フォーブスはこのほど、今年の「シンガポールの富豪」上位50人のリストを発表した
1. Robert & Philip Ng（黄志祥、黄志達）／119億ドル
2. Eduardo Saverin（エドゥアルド・サベリン）／118億ドル
3. Goh Cheng Liang（呉清亮）／85億ドル
4. Kwek Leng Beng（郭令明）／76億ドル
5. Khoo family（邱一族）／67億ドル
6. Wee Cho Yaw（黄祖耀）／64億ドル
7. Kwee brothers（クウィー兄弟）／54億ドル
8. Richard Chandler（リチャード・チャンドラー）／31.5億ドル
9. Raj Kumar & Kishin RK（ラジ・クマール、キシン・RK）／27億ドル
10. Choo Chong Ngen（朱章元）／26億ドル
総務省が描く「2040年の自治体」
https://www.sbbit.jp/article/cont1/34960
2040年頃にかけて迫り来る3つの内政上の危機
1.若者を吸収しながら老いていく東京圏と支え手を失う地方圏
2.標準的な人生設計の消滅による雇用・教育の機能不全
3.スポンジ化する都市と朽ち果てるインフラ
若者を吸収し老いていく東京、支え手を失う地方
人口ボーナスを享受してきた三大都市圏は、急激な高齢化局面に突入する。
東京圏は出生率が全国で最も低く、東京圏への若者を中心とした人材流入と子育ての負担感につながる構造的要因が存在し、少子化に一層拍車がかかる。
さらに東京圏では、地域のつながりが薄く、65歳以上の一人暮らし高齢者の増加も見込まれるため、地域や家族がセーフティネットとして機能しにくくなる。
地方圏は、生産拠点の海外移転などにより製造業が衰退する。労働集約型サービス業が多く立地し、労働生産性は低く、東京からのサービス移入に伴う資金流出が常態化する。
人口減少や高齢化が著しい中山間地域などでは、集落機能の維持が困難になるような低密度化が発生し、山間地での耕地や山林の管理が困難になる。
標準的な人生設計の消滅による雇用・教育の機能不全
「世帯主が雇用者として生活給を得る」という従来の世帯主雇用モデルがもはや標準的とはいえず、標準的な人生設計のモデルは消滅する。
若者の労働力は希少化し、日本全体の労働力が不足する中、各人の活用可能な能力と、それを必要とするニーズとのマッチングができない状況となる。
地方では、大学数の減少が地方圏の若者の可能性を奪うことになる。教育の質の低下が技術立国として激化する国際競争での遅れにつながる。
スポンジ化する都市と朽ち果てるインフラ
多くの都市で「都市のスポンジ化」が顕在化する。このまま放置すれば、都市における人口密度が低下し、人口集中地区面積は縮小、加速度的に都市の衰退を招く。
高度経済成長期以降に整備されたインフラが老朽化し、社会インフラの維持更新に向けた投資が増加する。
いずれも、2040年頃にかけて迫り来る「内政上の危機」の可能性を指摘しているが、このままいくと多くの部分は現実になる可能性が高い。
東京圏に若い優秀な人材が集まれば、日本の産業を支え、競争力向上につながることにもなる。
一方、出生率が全国で最も低い東京圏で人口が増え、高齢化が進めば、若者を吸収しながら老いていくことになる。
東京圏で医療・介護をはじめ、さまざまな分野で深刻な社会課題に直面することになるだろう。
弁護士が儲かる 離婚ビジネス
http://news.livedoor.com/article/detail/15044811/?p=1
「親から子どもを引き離したほうが弁護士はカネになります」
◆弁護士は、離婚時の養育費算定が多いほど利益を得られる
法律サービスを身近なものにするために政府が設けた日本司法支援センター（「法テラス」）の成功報酬基準だ。
離婚時に起こした養育費請求調停で、夫から毎月10万円の養育費を受け取る約束ができたとする。法テラスの算定基準では養育費の2年分が「受けた利益」として報酬算定される。たとえば月額養育費が10万円であれば、「10万円×24か月＝240万円の10％＋税」が報酬になる。
◆子どもに会うために、毎回1万5000円を公益法人に払う
FPICは家庭裁判所の調査官OBによる公益社団法人。2015年から3年間、養育費相談支援事業などに1億5400万円を国から得ている。「家庭裁判所職員の再雇用先確保のためのカモにされているとしか思えません」と
サラリーマンの昼食代の推移
http://news.livedoor.com/article/detail/15042594/
新生銀行は2018年6月28日付でサラリーマンのこづかい事情などを解説する、年一回のペースによる定点観測調査の報告書「サラリーマンのお小遣い調査」最新版を発表した。
新人に「ほう・れん・そう」を教える上司が心がける「お・ひ・た・し」に共感
https://otonanswer.jp/post/8497/
「お」：怒らない
「ひ」：否定しない
「た」：助ける（困り事あれば）
「し」：指示する
西出さんによると、「お」「ひ」「た」「し」のポイントは以下の通りです。
【お（怒らない）】
「怒る＝感情に身を任せる」行為をNGとしている点が優れています。ただし、相手のためを思って注意する「しかる」は必要です。
【ひ（否定しない）】
仕事をする上で、上司が部下の意見を否定する場面は少なからずあるもの。しかし、そのような場合でも、冒頭からいきなり否定するのは避け、まずは相手の意見や言葉を受け入れてから自分の意見を伝える姿勢を意識しましょう（イエス・バット法）。こうすることで、否定のニュアンスを和らげることができます。また、受け手側も「否定された」と落ち込まないことが大切。状況をネガティブに捉えない癖をつけましょう。マナーはお互い様。仮に不本意だと思うことがあっても、それをポジティブに捉えることで自身を成長させることにつながります。
【た（助ける）】
部下を助けるのは上司として当然の役目。しかし過剰に助けすぎると、時と相手によっては部下の成長の妨げになってしまうこともあります。「助けること」と「サポートすること」は別物。いきなり助けるのではなく、部下が悩んだり困ったりしている時は、まずサポートをしてみましょう。その結果を見て、さらにサポートをするのか助けてあげるのか状況判断するのがよいです。
【し（指示する）】
SNS上でも「指示がない」「適当な指示ばかり」など上司に対する不満が目立ちますが、部下は常に上司からの的確な指示が欲しいと思うもの。上司には、これに応える責任があります。しかし、部下も何でもかんでも「指示待ち」の状態になるのはよくありません。まずは、自分で考えるという自発的な姿勢が大切です。
老人たちによる大麻サークル
http://news.livedoor.com/article/detail/15034645/
カリフォルニア州のレネー・リー氏（68歳）の事例から紹介しよう。彼女は脳腫瘍と足の手術の後遺症による激しい痛みのため、鎮痛薬を服用し始めた。だが吐き気や疲労感などのひどい副作用に悩んでいたという
「大麻は吸うだけではなく、大麻成分入りの食べ物やチンキ（※アルコールで薄めた液体）、オイルなどさまざまな商品が開発されています。個人使用として6本まで大麻草栽培が許されています」
アメリカの国家レベルの規制である連邦法では医療大麻は禁止されているが、州法レベルでは急速に合法化が進み、’18年6月現在、29州と首都ワシントンで使用が認められている。
アメリカの国家レベルの規制である連邦法では医療大麻は禁止されているが、州法レベルでは急速に合法化が進み、’18年6月現在、29州と首都ワシントンで使用が認められている。
親の介護が原因で社会復帰できない103万人の失業者
気になる番組がNHKで放送されました。NHKスペシャル「ミッシングワーカー」です。ご覧になって衝撃を受けられた方も多いと思います。
今、40歳代、50歳代の働き盛りの人たちに異変が起きているといいます。「ミッシングワーカー」とは、アメリカ発の労働経済学の言葉で、働かなくてはと思いながら求職活動をあきらめているため失業者として数字にも表れない人たちのことです。その多くは、親の介護のため離職し、そのまま社会との接点を無くしてしまったのです
40代、50代をみると、
- 正規労働者：1,600万人
- 非正規労働者：795万人
- 失業者：72万人
- ミッシングワーカー １０３万人
アクセス
