ポケモンＧＯで交通事故！
今朝の社説を見てみましょう。
朝日新聞
・ 核禁条約交渉 被爆国が反対とは
・ 中国共産党 一党支配は限界がある
読売新聞
・ 核兵器禁止条約 非保有国の亀裂拡大は残念だ（2016年10月29日）
・ 大阪万博誘致 意義や経済効果が見えにくい（2016年10月29日）
毎日新聞
・ 習氏「核心」に 独裁なら先行き不安だ
・ 核兵器禁止条約 橋渡し役を降りるのか
日本経済新聞
・ 中国・習主席への集権で経済は大丈夫か
・ 夕張の再生へもっと支援を
産経新聞
・ 習氏と６中総会 独裁強化への懸念大きい
・ ＪＲ九州の上場 公共性忘れず地域支えよ
中日新聞
・ ドイツの大転換 民意こそエンジンだ
・ 核兵器禁止条約 被爆国が反対するとは
※ 中国共産党が４社並びました。
朝日です。
「党の方針が正しいから中国は発展してきた、という宣伝とは裏腹に、中国建国以来の歴史には暗部がある。
１９５８年からの大躍進運動は鉄鋼、穀物の大増産をあおって逆に多くの餓死者を出した。６６年からの文化大革命は社会を大混乱に陥れた。その間、おびただしい人命を犠牲にした。
重大な誤りは毛沢東という権威のもとで起きた。後の集団指導体制は、その反省に基づく。もちろん集団指導にも弊害はあり、胡政権では改革が進まなかった。とはいえ、毛沢東の時代に回帰するような習氏の方向には危うさがある。
反腐敗を強めるといっても、監視する側にも大きな問題がある。党員への取り調べでは法の手続きが無視される。汚職の疑いをかけられ、無実を訴える元党幹部もいる。摘発が恣意（しい）的に進められるおそれがある。
習氏はかねて「権力を制度というかごの中に閉じ込める」と語っている。だが、問題は制度そのものだ。
あるべき制度とは、権力を外から監視する仕組みであり、自由な言論、独立した司法、競合する野党が不可欠だ。監視対象には当然、最高指導者が含まれねばならない。
そもそも一党支配の永続が目的にはなりえない。国を問わず、政治がめざすべきものは、国民の暮らしを向上させるための平和と安定の実現に尽きる。」
踏み込んだ発言です。
核禁条約交渉も４社です。
読売です。
「北朝鮮は核・ミサイル開発を加速させている。日本や韓国の安全保障にとって、米国の核抑止力の役割は依然大きい。
厳しさを増す北東アジアの安保環境を踏まえるなら、核兵器を一方的に「違法」と断じるのは時期尚早である。
国連総会第１委員会が、「核兵器禁止条約」に関する決議を賛成多数で採択した。核兵器を禁止する法的拘束力のある文書の策定に向け、来年３月に交渉を始めることが事実上決まった。禁止条約の本格協議は初めてとなる。
決議は、メキシコやオーストリアなどが主導し、東南アジアやアフリカ、中南米などの計１２３か国が賛成した。大半の国は、核の脅威にさらされていない。
核保有国の米英仏露に加え、米国の「核の傘」に頼る日韓、独、豪州など計３８か国が反対した。現実を無視した取り組みだという判断からだ。非保有国間も含め、国際社会の亀裂拡大を露呈する結果になったのは残念である。」
中日です。
「 日本政府が決議に反対したのは、米ロなど核保有国の参加が難しいのに条約制定を急いでも実効性がないと、判断したためだ。北朝鮮の核、ミサイル開発が加速する現状では、米の「核の傘」を弱める決議には同調できなかった。だが、米国の圧力があったとしても、棄権ではなく反対に踏み切ったことで、被爆国としての発言力を弱めるのではないか。
これとは別に、日本は各国指導者らへ被爆地訪問を呼びかけた別の核兵器廃絶決議案を主導し、採択された。核兵器禁止条約には反対しながら、廃絶を訴えるという投票行動は実にわかりにくい。
五月にはオバマ米大統領が広島を訪問し、国内外に核なき世界への道を進もうと訴えたばかりだ。日本の核政策が世論、国民感情の疑問を抱えたままでは、国際社会への説得力も欠く。
核を持つ国々と持たない国々の亀裂、対立が激しくなろう。日本は両者の橋渡しの役割をするという。世界の潮流が核廃絶に動きだしている現実をしっかりと見て、腰を据えた主張を望みたい。」
理想と現実は違います。
今朝の社説を見てみましょう。
朝日新聞
・ 核禁条約交渉 被爆国が反対とは
・ 中国共産党 一党支配は限界がある
読売新聞
・ 核兵器禁止条約 非保有国の亀裂拡大は残念だ（2016年10月29日）
・ 大阪万博誘致 意義や経済効果が見えにくい（2016年10月29日）
毎日新聞
・ 習氏「核心」に 独裁なら先行き不安だ
・ 核兵器禁止条約 橋渡し役を降りるのか
日本経済新聞
・ 中国・習主席への集権で経済は大丈夫か
・ 夕張の再生へもっと支援を
産経新聞
・ 習氏と６中総会 独裁強化への懸念大きい
・ ＪＲ九州の上場 公共性忘れず地域支えよ
中日新聞
・ ドイツの大転換 民意こそエンジンだ
・ 核兵器禁止条約 被爆国が反対するとは
※ 中国共産党が４社並びました。
朝日です。
「党の方針が正しいから中国は発展してきた、という宣伝とは裏腹に、中国建国以来の歴史には暗部がある。
１９５８年からの大躍進運動は鉄鋼、穀物の大増産をあおって逆に多くの餓死者を出した。６６年からの文化大革命は社会を大混乱に陥れた。その間、おびただしい人命を犠牲にした。
重大な誤りは毛沢東という権威のもとで起きた。後の集団指導体制は、その反省に基づく。もちろん集団指導にも弊害はあり、胡政権では改革が進まなかった。とはいえ、毛沢東の時代に回帰するような習氏の方向には危うさがある。
反腐敗を強めるといっても、監視する側にも大きな問題がある。党員への取り調べでは法の手続きが無視される。汚職の疑いをかけられ、無実を訴える元党幹部もいる。摘発が恣意（しい）的に進められるおそれがある。
習氏はかねて「権力を制度というかごの中に閉じ込める」と語っている。だが、問題は制度そのものだ。
あるべき制度とは、権力を外から監視する仕組みであり、自由な言論、独立した司法、競合する野党が不可欠だ。監視対象には当然、最高指導者が含まれねばならない。
そもそも一党支配の永続が目的にはなりえない。国を問わず、政治がめざすべきものは、国民の暮らしを向上させるための平和と安定の実現に尽きる。」
踏み込んだ発言です。
核禁条約交渉も４社です。
読売です。
「北朝鮮は核・ミサイル開発を加速させている。日本や韓国の安全保障にとって、米国の核抑止力の役割は依然大きい。
厳しさを増す北東アジアの安保環境を踏まえるなら、核兵器を一方的に「違法」と断じるのは時期尚早である。
国連総会第１委員会が、「核兵器禁止条約」に関する決議を賛成多数で採択した。核兵器を禁止する法的拘束力のある文書の策定に向け、来年３月に交渉を始めることが事実上決まった。禁止条約の本格協議は初めてとなる。
決議は、メキシコやオーストリアなどが主導し、東南アジアやアフリカ、中南米などの計１２３か国が賛成した。大半の国は、核の脅威にさらされていない。
核保有国の米英仏露に加え、米国の「核の傘」に頼る日韓、独、豪州など計３８か国が反対した。現実を無視した取り組みだという判断からだ。非保有国間も含め、国際社会の亀裂拡大を露呈する結果になったのは残念である。」
中日です。
「 日本政府が決議に反対したのは、米ロなど核保有国の参加が難しいのに条約制定を急いでも実効性がないと、判断したためだ。北朝鮮の核、ミサイル開発が加速する現状では、米の「核の傘」を弱める決議には同調できなかった。だが、米国の圧力があったとしても、棄権ではなく反対に踏み切ったことで、被爆国としての発言力を弱めるのではないか。
これとは別に、日本は各国指導者らへ被爆地訪問を呼びかけた別の核兵器廃絶決議案を主導し、採択された。核兵器禁止条約には反対しながら、廃絶を訴えるという投票行動は実にわかりにくい。
五月にはオバマ米大統領が広島を訪問し、国内外に核なき世界への道を進もうと訴えたばかりだ。日本の核政策が世論、国民感情の疑問を抱えたままでは、国際社会への説得力も欠く。
核を持つ国々と持たない国々の亀裂、対立が激しくなろう。日本は両者の橋渡しの役割をするという。世界の潮流が核廃絶に動きだしている現実をしっかりと見て、腰を据えた主張を望みたい。」
理想と現実は違います。