月曜日の社説は、作り貯めたものが多いのが一般的です。
小平選手や藤井新６段は難しいかも。
朝日新聞
・ 新出生前診断 妊婦を支える態勢を
・ 米予算教書 赤字膨張に潜む危うさ
読売新聞
・ 相続法改正要綱 残された配偶者守る手立てに（2018年02月19日）
・ 連合フォーラム 雇用と待遇の改善が最優先だ（2018年02月19日）
毎日新聞
・ ロシア大統領選まで１カ月 選択肢なき選挙の危うさ
・ ７０歳以降からの年金受給 個々人に応じて柔軟性を
日本経済新聞
・ 再エネの自立に向けてコスト低減を急げ
・ インフルエンザ拡大を防ごう
産経新聞
・ 専守防衛 国民守れぬ戦略は見直せ
・ 米民間ロケット 開拓者精神を見せつけた
中日新聞
・ 「専守防衛」変質への憂い 週のはじめに考える
※ やはり小平選手はありません。
毎日がロシアの選挙を批判しいています。
「若者を中心とする不満層の支持を集めてきたのが、ウェブサイトやソーシャルメディアで政権批判を発信するブロガーのナワリヌイ氏だった。だが過去の横領事件で有罪判決を受けたため、今回は規定で立候補を認められなかった。欧州人権裁判所はこの判決の正当性に疑いを投げかけている。
ナワリヌイ氏は大統領選を「茶番劇」と呼んで投票ボイコットを呼びかけている。「国民の信任」を盾にスターリン以来の長期政権を目指すプーチン氏にとって、投票率の低下は痛手となるかもしれない。
当初は経済を立て直して国民の支持を集めた一方で、脱税容疑をかけるなどの手法で政敵を排除した。経済が行き詰まると「愛国主義」を掲げ、反対勢力を「欧米の手先」と指弾して国民の不信感をあおった。こうしたプロパガンダがプーチン氏を絶対的な指導者に祭り上げた。
批判の受け皿を認めない政治体制は独善に陥りやすく、強権政治になる。それを維持するために反対派を排除すれば、さらに国民の閉塞（へいそく）感は強まる。
当選すれば２０２４年まで政権を担うことになるプーチン氏だが、今後６年間で何を目指すのかビジョンを示していない。ロシアの行方が危ぶまれる中での大統領選となる。」
専守防衛について、中日と産経が真逆の意見を述べています。
中日です。
「安倍晋三首相は「専守防衛は、憲法の精神に則ったものであり、わが国防衛の大前提だ。この点には、今後ともいささかの変更もない」と語り、自らが主張する自衛隊の存在を明記する憲法改正が行われても「自衛隊の任務や権限に変更が生じることはない」と強調しています。
しかし、歴代内閣が堅持してきた政府の憲法解釈を一内閣の判断で変え、集団的自衛権の行使を可能にした安倍内閣です。専守防衛は変わらないと言いながら、その中身を徐々に変質させていくとしたら、国民を欺く行為にほかなりません。断じて許されない。
専守防衛は二度と戦争をしないという決意表明です。為政者の言動に惑わされず、専守防衛の本来の意味を、国民一人一人が確認し続けなければなりません。」
産経です。
「歴代首相で、専守防衛の欠陥をここまで認めたのは安倍首相が初めてではないか。極めて妥当な見方だ。政府・与党はこれを機に、専守防衛の問題点を国民に対して積極的に説明すべきである。
相手から攻撃されたとき初めて日本が防衛力を行使し、整備する防衛力は自衛のため必要最小限に限るというのが専守防衛だ。
これにこだわれば、有事の際、国民や自衛隊員の犠牲をいたずらに増やしてしまう。先の大戦でとらなかった「本土決戦」にも等しい誤った戦略である。
侵略される可能性はかえって高まる。外国からすれば、原則として自国の領域が自衛隊から攻撃を受けることはなく、低いリスクで日本を攻撃できるからだ。
首相が問題点を認めながら、「専守防衛は憲法の精神にのっとった防衛の基本方針」として堅持すると表明したのは残念だ。
憲法のどこにも専守防衛をとるとは書いていない。国民や自衛隊員の命を守ることではなく、日本を弱くする点に重きを置くおかしな憲法解釈の弊害である。
日本を取り巻く安全保障環境の悪化が進む中で、そうした考えに縛られていては、自衛隊が国民の命と国の独立を守り抜く上で重大な障害となる。」
小平選手や藤井新６段は難しいかも。
朝日新聞
・ 新出生前診断 妊婦を支える態勢を
・ 米予算教書 赤字膨張に潜む危うさ
読売新聞
・ 相続法改正要綱 残された配偶者守る手立てに（2018年02月19日）
・ 連合フォーラム 雇用と待遇の改善が最優先だ（2018年02月19日）
毎日新聞
・ ロシア大統領選まで１カ月 選択肢なき選挙の危うさ
・ ７０歳以降からの年金受給 個々人に応じて柔軟性を
日本経済新聞
・ 再エネの自立に向けてコスト低減を急げ
・ インフルエンザ拡大を防ごう
産経新聞
・ 専守防衛 国民守れぬ戦略は見直せ
・ 米民間ロケット 開拓者精神を見せつけた
中日新聞
・ 「専守防衛」変質への憂い 週のはじめに考える
※ やはり小平選手はありません。
毎日がロシアの選挙を批判しいています。
「若者を中心とする不満層の支持を集めてきたのが、ウェブサイトやソーシャルメディアで政権批判を発信するブロガーのナワリヌイ氏だった。だが過去の横領事件で有罪判決を受けたため、今回は規定で立候補を認められなかった。欧州人権裁判所はこの判決の正当性に疑いを投げかけている。
ナワリヌイ氏は大統領選を「茶番劇」と呼んで投票ボイコットを呼びかけている。「国民の信任」を盾にスターリン以来の長期政権を目指すプーチン氏にとって、投票率の低下は痛手となるかもしれない。
当初は経済を立て直して国民の支持を集めた一方で、脱税容疑をかけるなどの手法で政敵を排除した。経済が行き詰まると「愛国主義」を掲げ、反対勢力を「欧米の手先」と指弾して国民の不信感をあおった。こうしたプロパガンダがプーチン氏を絶対的な指導者に祭り上げた。
批判の受け皿を認めない政治体制は独善に陥りやすく、強権政治になる。それを維持するために反対派を排除すれば、さらに国民の閉塞（へいそく）感は強まる。
当選すれば２０２４年まで政権を担うことになるプーチン氏だが、今後６年間で何を目指すのかビジョンを示していない。ロシアの行方が危ぶまれる中での大統領選となる。」
専守防衛について、中日と産経が真逆の意見を述べています。
中日です。
「安倍晋三首相は「専守防衛は、憲法の精神に則ったものであり、わが国防衛の大前提だ。この点には、今後ともいささかの変更もない」と語り、自らが主張する自衛隊の存在を明記する憲法改正が行われても「自衛隊の任務や権限に変更が生じることはない」と強調しています。
しかし、歴代内閣が堅持してきた政府の憲法解釈を一内閣の判断で変え、集団的自衛権の行使を可能にした安倍内閣です。専守防衛は変わらないと言いながら、その中身を徐々に変質させていくとしたら、国民を欺く行為にほかなりません。断じて許されない。
専守防衛は二度と戦争をしないという決意表明です。為政者の言動に惑わされず、専守防衛の本来の意味を、国民一人一人が確認し続けなければなりません。」
産経です。
「歴代首相で、専守防衛の欠陥をここまで認めたのは安倍首相が初めてではないか。極めて妥当な見方だ。政府・与党はこれを機に、専守防衛の問題点を国民に対して積極的に説明すべきである。
相手から攻撃されたとき初めて日本が防衛力を行使し、整備する防衛力は自衛のため必要最小限に限るというのが専守防衛だ。
これにこだわれば、有事の際、国民や自衛隊員の犠牲をいたずらに増やしてしまう。先の大戦でとらなかった「本土決戦」にも等しい誤った戦略である。
侵略される可能性はかえって高まる。外国からすれば、原則として自国の領域が自衛隊から攻撃を受けることはなく、低いリスクで日本を攻撃できるからだ。
首相が問題点を認めながら、「専守防衛は憲法の精神にのっとった防衛の基本方針」として堅持すると表明したのは残念だ。
憲法のどこにも専守防衛をとるとは書いていない。国民や自衛隊員の命を守ることではなく、日本を弱くする点に重きを置くおかしな憲法解釈の弊害である。
日本を取り巻く安全保障環境の悪化が進む中で、そうした考えに縛られていては、自衛隊が国民の命と国の独立を守り抜く上で重大な障害となる。」