２月２６日の社説は・・・

エネルギー計画でしょう。
毎日、中日、朝日が激しく反発しそうです。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　ＮＨＫ会長―報道トップの資質疑う
・　武器輸出原則―性急な転換は許されぬ

読売新聞
・　エネルギー計画　「原発活用」への妥当な転換だ
・　徳田議員辞職　政界去っても説明責任は残る
　
毎日新聞
・　エネルギー計画　原発維持は公約違反だ
・　プロゴルフ協会　今度こそ暴力団排除を

日本経済新聞
・　自由貿易の原点に戻りＴＰＰを立て直せ
・　セブンイレブンに学ぶこと

産経新聞
・　米国防予算　「アジア重視」揺るがぬか
・　エネルギー計画案　安定供給の原点忘れるな

中日新聞
・　エネ計画政府案　未来を誤る“原発頼み”
・　車で歩道突入　なぜ「無差別」なのか　

※　予想通りの反応です。
　まず反対派から。　

毎日です。
「例えば「基盤となる重要なベース電源」という原発の位置づけは、「基盤となる」が取れて「重要なベースロード電源」に変わった。」
「国の中長期的なエネルギー政策の方向性を決める基本計画は、脱原発の目標をはっきりと掲げるべきである。そして、そこに至る政策を打ち出す必要がある。」

中日です。
「原発を「重要なベースロード電源」とした政府のエネルギー基本計画案は、将来の原発頼みを明確にうたっている。このまま閣議決定に至れば、目先に惑わされ大計を誤ることにもなりかねない。」

　続いて賛成派。

読売です。
「資源の乏しい日本にとって、原子力発電所の活用を続けていくことが、最も現実的なエネルギー戦略である。」

産経です。
「民主党政権の無責任な「原発ゼロ」から転換した昨年末の当初案を踏襲したものだ。今後も原発を重要エネルギー源として活用する姿勢を示したのは当然だ。」

　どちらの言い分もわかり、しかし同時に成立はしません。まさに二律背反です。
　まずは、相手の危惧に対して具体的に反証するしかありません。