１２月１２日の社説は・・・

ノーベル平和賞関連か・・。

朝日新聞
・　核なき世界へ　日本の登場、待たれている

読売新聞
・　五輪テロ対策　機動力とハイテクで抑止図れ（2017年12月12日）
・　日欧ＥＰＡ妥結　保護主義を拒む重要な決断だ（2017年12月12日）

毎日新聞
・　被爆者が平和賞で演説　「諦めるな」世界で共有を
・　自衛隊の巡航ミサイル導入　専守防衛の境界がかすむ

日本経済新聞
・　もんじゅ廃炉のコスト監視を
・　時代遅れの国際金融規制は再構築がいる

産経新聞
・　日欧ＥＰＡの妥結　自由貿易拡大の起爆剤に
・　ノーベル平和賞　核抑止の現実を忘れるな

中日新聞
・　日本はなぜ変われない　京都議定書２０年

※　３社が取り上げました。

朝日です。
「核兵器を使う、作る、持つ。そのすべてを法的に禁じる核兵器禁止条約の採択を推進した国際ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ〈アイキャン〉）に、ノルウェーのオスロで、ノーベル平和賞が授与された。
　授賞式では初めて被爆者が演説に立った。
　広島で被爆したサーロー節子さん（８５）。１３歳のときの被爆体験を語り、「核兵器は必要悪ではありません。絶対悪です。私たちの警告を心に留めなさい」と呼びかけた。
　核保有国の指導者たちは、真摯（しんし）に耳を傾けるべきだ。」

理想としてはもっともです。
理想論を述べるのは簡単です。


上の理想論に対する産経の論です。
「　核兵器廃絶の願いを持つことは理解できる。だが、短兵急に禁止条約で実現することはできない。人々をかえって核や戦争の脅威にさらしかねないからだ。
　自国または同盟国が核抑止力を備えていなければ、悪意ある国の核攻撃やその脅し、化学兵器などによる攻撃から、国民を守れなくなってしまう。
　厳しい国際社会の現実に目をつむることはできない。日本は、北朝鮮や中露の核の脅威にさらされている点を、深刻にとらえることが必要である。
　北朝鮮が「日本を沈める」と声明を出し、核兵器の使用までほのめかしたことについて、河野太郎外相は「核兵器による抑止がどうしても必要」だとフェイスブックで指摘した。妥当な判断だ。
　同盟関係にある米国が日本にさしかけている「核の傘」は、日本国民の生命を守る上で最も根幹にある防衛力、抑止力である。
　その傘が機能してきたからこそ、日本は非核三原則を持ち続けられた。両者は一対の存在である点を指摘しておきたい。
　そもそも、核兵器禁止条約に北朝鮮などが加わり、核戦力を放棄するとは到底考えられない。
　だとすれば、政府が取り組むべきは核抑止の態勢を点検し、国民を実際に守る手立てとなっているかを考えることだ。核抑止力という安全保障の基本構造について、より強い国民の支持が必要だ。
　広島、長崎の惨禍を語り伝え、核軍縮外交を推進するのは、唯一の戦争被爆国である日本の責務である。ただし、それだけでは足りない。核の脅威から国民を守る核抑止力やミサイル防衛など、現実的努力についても政府は説明に努めなければならない。」

現実にはこの通りなのです。

これに対して、朝日や毎日がどう考えるのかを聞きたいところです。