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1月15日の社説は・・・

2017-01-15 05:27:12 | 社説を読む
テーマは分かれるでしょう。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・ 軍事研究 大学をゆがめかねない
・ ASEAN50年 地域協力を着実に

読売新聞
・ 首相比豪歴訪 海洋安保で対中連携を緊密に(2017年01月15日)
・ 国際競技団体 日本の存在感を人材で示そう(2017年01月15日)
  
毎日新聞
・ 共産党 さらなる変化が必要だ
・ オバマ政権8年 経済政策 金融危機は克服したが

日本経済新聞
・ 効果的な金融規制づくりへ国際協調を保て
・ 日欧はEPA合意へ決断を

産経新聞
・ 露のサイバー攻撃 開かれた社会への挑戦だ
・ 東京の大学抑制 まず地方の受け皿作りを

中日新聞
・ 被災地で働き方改革 週のはじめに考える

※ テーマは分かれました。

毎日ですです。
「リーマン・ショック後の米経済が、不況から大恐慌へ突き進むのを阻止し、息の長い回復へと導いたオバマ大統領の功績は大きい。

 連邦準備制度理事会(FRB)による大規模な金融緩和も金融安定化の助けとなり、米経済は2009年半ばには不況を脱した。一時、10%まで悪化した失業率は4%台に改善している。

 米消費者の心理を表すミシガン大消費者信頼感指数は13年ぶりの高さだ。オバマ大統領就任の日、8000ドルを割っていたダウ工業株30種平均は、初の2万ドル超えをうかがう。

 金融危機の再発防止を目指し、いち早く大改革にも挑んだ。」

オバマの経済面での功績を挙げています。


産経です。
「ロシアがサイバー攻撃によって米大統領選に干渉した問題が、政権移行に伴いどう扱われるかは大きな注目点である。」

「現代の民主主義は、国民が自由に情報に接し、論じ合うことで機能している。そこにインターネットという有力なツールが現れた。それを悪用する行為は、「開かれた自由な社会」への挑戦にほかならないのである。

 オバマ政権は昨年12月、ロシアの情報機関員らを米国から追放する制裁に踏み切った。攻撃を指揮したとして、露情報機関幹部の氏名や生年月日を公表した。」

「ポンペオ次期中央情報局(CIA)長官は上院公聴会で「ロシア指導部による攻撃的行為があった」と断じた。」

ロシアといい、韓国といい、そして中国。
国としての最低限のモラルすらありません。

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