１月１２日の社説は・・・

いろいろな話題が続きました。
その落ち穂拾い記事が並ぶか。

朝日新聞
・　最高裁長官　司法の責務改めて胸に
・　阪大入試ミス　組織の対応が遅すぎる

読売新聞
・　退位式典準備委　象徴天皇に適う形式を探ろう（2018年01月12日）
・　生活困窮者支援　自立促進へ体制を強化したい（2018年01月12日）

毎日新聞
・　平昌五輪開会式と首相　むしろ出席した方がいい
・　大飯１、２号機の廃炉決定　脱原発への新たな契機に

日本経済新聞
・　交通事故死をもっと減らそう
・　商工中金の完全民営化は前倒しせよ

産経新聞
・　中西経団連　経済活性化の先頭に立て
・　「はれのひ」事件　捜査徹底し全容明らかに

中日新聞
・　脱原発基本法案　丁寧な議論あってこそ
・　イランのデモ　国際社会は改革支えよ

※　いろいろなテーマが並びました。
　新ネタもいくつかあります。

毎日です。
「韓国に言うべきことは言うが、過剰反応せず慰安婦問題と五輪を切り分ける冷静な対応が必要だ。首相が開会式に出席すれば、そうした日本の外交姿勢をアピールすることにもなろう。」

ここは貸しを作った方が賢明でしょう。


産経です。
「民間調査会社によれば、同社は一昨年９月期時点で６億円超の負債を抱え、同期末で約３億２千万円の債務超過に陥っていたとされるが、晴れ着を購買、またはレンタル契約を結んだ女性らがこれを知るのは困難である。

　被害者側に非はなく、加害者側に刑事罰を科すことでしか社会正義は保てない。新成人に教訓があるとすれば、世の中にはこうした悪意が存在するという、救い難き事実である。」

詐欺まがいの計画倒産です。


中日です。
「イランは一五年、保守穏健派のロウハニ大統領の下で、核開発制限に合意し、欧米は経済制裁を解除した。

　大統領は経済発展や行政の腐敗一掃などの改革を約束したが、進んでいない。干ばつなどの影響で食料品の価格が高騰、若者の失業率は４０％に上り、三分の一の家庭で貯蓄が底をついたという。

　政府は福祉削減の一方で、軍事費、イスラム関連財団には多額の出資をしたとされる。

　イランはシリアのアサド政権を支持し、過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」掃討作戦に革命防衛隊を派遣、サウジアラビアとの対立を深め、レバノンやイエメンへの介入も指摘される。暮らしが軍事偏重のしわ寄せを受けた形だ。

　さらに、トランプ政権の敵視政策が、イランの人々の不安に拍車を掛けている。イランの査察拒否を口実に核合意を認めないとし、制裁発動を判断するよう米議会に要求。イランのデモへの対応は人権問題だとして国連安全保障理事会で取り上げるよう要請した。」

中東は、エルサレムも含めて、まだ火種が十分あります。
トランプが、それに油を注ごうとするので困ったものです。