社会保障と税の一体改革法衆院通過

午前の特別委員会ですでに可決された以上、衆議院本会議での通過は自明のことだが、予想されたこととは言え多くの反対者を出した。与党議員の基本責任として小生も賛成票を投じたが、複雑で苦い思いが残る、連日何十時間も深夜まで討議に臨んだ同僚も同じ思いだろう。週末のタウンミーティングなどでも説明しているとおり、法案化の当初段階では小生も、税と社会保障一体化に関して多くの問題点を指摘して執行部を追求してきたが、当初の政府案は消費税逆累進性への軽減税率や特別給付などの対応策、トリガー条項と言われた景気動向評価の歯止め、歳入庁問題などあまりに欠陥が多く、小生む含め多くの議員が、執行部に対し激しい質問と修正要求を行った。しかし、執行部はそれを振り切って法案提出．．．ところが130時間も特別委員会で審議をしているうちに、何のことはない、我々の主張に寄って来たり、あるいはまた三党合意でその趣旨の一部を盛り込んだり、さらに論点の多くを国民会議に先送りして、なんと、まあまあ許容できるような範囲にまで下りてきたので、矛先を収めざるをえなくなった．．．といういきさつがある。
その過程で辟易したのは、この法案を政局と結び付けようとした勢力と報道の問題だ。あくまで中立の立場からでも、執行部案に反対すれば、○×派だとか○×グループだとか言われて、何か政局を創り出そうとしているような書かれ方をした議員も多い。特に今の政権に対しては、TPPや沖縄問題や原発再起動問題などで反発も強く、そのような議論グループの会合も政局と結び付けられた。この法案も、まだ国会で自民公明以外の野党が真剣に討議している間なのに、記者は法案への賛否しか聞かない。採決が迫ると問題はようするに小沢さんのグループの離党の問題にすり替えられてしまった。会合に出席した人に聞いたら、離党誓約書などに署名求められていないという．．．まあ、小生も渦中にいる現実の政治の場と、マスコミで伝えられる仮想政治現場とのギャップに驚くばかりだ。要するに、テーマは社会保障もさらには税制改正ですらなく、けっきょくは小沢政局騒動と何が何でも選挙に持ち込みたい扇動工作だけが蔓延していたのではないかと思う．．．ともあれ、法案自体は参議院に送られた、参議院では政局も党派主義もはなれ、これからの社会保障と税制一体化改革について基本的な部分から再検討してほしい。消費税率も会期内どころか、実際に上げる判断は、つぎの衆議院選挙・参議院選挙を越えて2014年に行われるのだから。