政府が、他の国の政府と、個々人の権利を縛る協定を結んでも、それが無効であるのは、国連の「世界人権宣言」等により明白で、異論の余地はありません。
日本政府が韓国政府に賠償金を払ったから、韓国人の徴用工問題（戦時中に韓国人が日本に徴用されて単純労働を強いられた）は解決積みという日本政府の言辞は、個人の人権を守るという政治の最大の目的を知らないことの証明です。「国家権力」と「個人の尊厳」が次元を異にする概念であることも知らないとは情けない限り。
韓国の新大統領の「徴用工には個人請求権がある」との発言は、原理原則上正しく、わが日本政府の言い分は、明白な誤まりです。
これは人権思想を内容としてもつデモクラシーのイロハです。それも知らない官僚と政治家の頭と心の悪さには、ただ呆れ返るのみ。日本の教育の本質的欠陥（＝本質論なきただの事実学）の露骨なまでの象徴です。
恥を知りなさい！なんというテイタラク。
武田康弘（元参議院行政監視委員会調査室・客員調査員＝「日本国憲法の哲学的土台」を国会職員に講義）
