記事：共同通信社 提供：共同通信社【2008年3月14日】
厚生労働省は13日までに、過疎地域の医師不足を解消するため、新潟県が提案した外国人医師の医療行為を認める構造改革特区の創設や規制緩和について「現行制度で対応可能」として必要ないとする結論を出し、県に伝えた。
厚労省は、外国人医師の研修を目的として医療行為を認めた臨床修練制度があると指摘。制度を効果的に活用すれば、日本人医師の負担を軽減できるとして、県に外国人医師への支援策の充実を求めている。
しかし県の担当者は、臨床修練制度について、指定病院に限られ、日本の指導医が外国人医師を監督する必要があり、報酬も認められていないなどの問題があると指摘し「医師不足対策にどれほど効果があるかは疑問」としている。
新潟県は昨年11月、日本で留学や医学研修を受けた経験があり、母国で日本の医師と同等の経験がある外国人医師に、日本の医師免許がなくても過疎地域の中核病院で医療行為ができるよう求める提案書を政府に提出した。
私は、この記事を拝見し、折角、桝添厚生労働大臣が医療特区として、外国人医師の日本での勤務を認めた形なのだが、こんなにも簡単に変更になるとは思わなかった。日本医師会などの反発もあったのだろう!
本当にこのままでは、日本は医師不足から十分な医療や治療が受けられないかも知れないのである。
私は、日本の医療崩壊を危惧しており、いち早く海外の医師、看護師などの勤務の認可を求めている。
アメリカの医療現場は、4割以上が外国人医療関係者で占めており、活躍している。
現に、日本人の多くの優秀な医師が海外の大学病院で活躍しているのである。
日本では、学閥や派閥、医局などの問題もあり、自分の意志通りに動けなかったり、優秀な人材は、自分の能力を試すために海外での勤務を希望する医師が多いのである。
すでに、2000人以上の日本人医師達が海外で勤務しているのだ。
日本では、どうだろうか? 外国人医師が勤務しているのは、数える程度であり、それも日本での医学部時代から学び、大学病院で勤務している外国人医師に限られている。
私は、これらの制度に疑問と、今後の課題だと考えている。
其れというのも、私共が関東に構想している「メディカルクライスター構想」で海外の医学大学の誘致も決定し、現在、誘致場所を探している。
日本初のオール英語で授業を行い、外国人には「日本語学科」を制定し、日本での医学の認可と国家試験の合格を目刺し、日本での外国人医師の勤務を広めたいと考えている。
これらを実施することで、日本の医療界に一石を投じ、医療改革に繋がると確信している。
現在、誘致先の関係者への理解と協力を求めている。日本でのこれらの取り組みは、特に難しく、認可や理解などが得られないことも多々あるのです。
ですから、改革することが日本では本当に難しくなっているのです。
私は、これらの改革の遅れや制度の厳しさなどが外国人医師、看護師の派遣、勤務が出来ない原因の一つでもあり、医師不足、看護師不足の解決策にも繋がっていないのである。
このままの現状が続けば、日本での救急救命医療が十分に受けられず、益々、救急医の負担と病院側の赤字などが嵩み、救急病院の崩壊、廃業が各地で広まり、益々、私達患者側の不安や負担なども考えられるのである。
日本では、今後も救急患者は増加傾向であり、年々増加している。これらの救急患者が増加しているのは、高齢化社会が加速的に進んでいる現状があり、それに伴わない、救急医の不足、救急病院の廃業なども加わり、益々、私達患者側は、病院の盥回し、受け入れ拒否件数が増えるばかりであり、本当にこのままの状態が続くと「日本の医療崩壊」は目の前であると私は指摘している。
これらの諸問題に対して、日本政府は消極的で、具体的な政策、取り組みをしていない。のんびりしている現状ではないのである。速急に取り組まなければ成らない問題なのに、本当に消極的である。
たから、私共は少しでも民間で出来ることは、民間で取り組みたいと考え、海外の大学医学部の誘致を構想し、関東に本格的な「救急救命センター」などを構想し、これらの問題の解決策に繋がればと願っている。
学閥や派閥、医局の制度を超えた取り組みが必要であり、私共は地元の病院や大学、東京の名門医学大学などとの連携も構想しており、関係者にメールや手紙、FAXなどで理解と協力を求めている。
必ずや私共の活動が、参考になり、日本での医療崩壊を防ぐことが出来ればと願っている。
何処まで出来るか、分からないが、誰かが取り組まなければ、日本の医療界は変わらない(変革)しない。本当に現状のままで皆様は日本の医療界に満足しているでしょうか? 保守的な考え方で、現在の日本の医療が改革するとは思えないのである。
改革の第一弾が私は、外国人医師派遣、日本での勤務を強く希望している。
今後とも、関係者、数年かけても呼びかけ、必ずや日本での外国人医師勤務を可能にしたいと考えている。
これらは「すべて患者さんのために」である。救急現場で頑張っている医師達は、本当に不眠不休で頑張っているし、何より、ボランティアに近い報酬で頑張っていることを是非、皆様にご理解下さい。
現場が一番求めているのは、救急医の増加なのである。例え、外国人医師でも手伝ってくれる医師が必要なのである。
これらの現状が日本政府に伝わらないのが私はとても残念である。
今後とも私共は、これらの現状を訴え、皆様に伝えて参ります。
五感教育研究所、主席研究員、荒木行彦
厚生労働省は13日までに、過疎地域の医師不足を解消するため、新潟県が提案した外国人医師の医療行為を認める構造改革特区の創設や規制緩和について「現行制度で対応可能」として必要ないとする結論を出し、県に伝えた。
厚労省は、外国人医師の研修を目的として医療行為を認めた臨床修練制度があると指摘。制度を効果的に活用すれば、日本人医師の負担を軽減できるとして、県に外国人医師への支援策の充実を求めている。
しかし県の担当者は、臨床修練制度について、指定病院に限られ、日本の指導医が外国人医師を監督する必要があり、報酬も認められていないなどの問題があると指摘し「医師不足対策にどれほど効果があるかは疑問」としている。
新潟県は昨年11月、日本で留学や医学研修を受けた経験があり、母国で日本の医師と同等の経験がある外国人医師に、日本の医師免許がなくても過疎地域の中核病院で医療行為ができるよう求める提案書を政府に提出した。
私は、この記事を拝見し、折角、桝添厚生労働大臣が医療特区として、外国人医師の日本での勤務を認めた形なのだが、こんなにも簡単に変更になるとは思わなかった。日本医師会などの反発もあったのだろう!
本当にこのままでは、日本は医師不足から十分な医療や治療が受けられないかも知れないのである。
私は、日本の医療崩壊を危惧しており、いち早く海外の医師、看護師などの勤務の認可を求めている。
アメリカの医療現場は、4割以上が外国人医療関係者で占めており、活躍している。
現に、日本人の多くの優秀な医師が海外の大学病院で活躍しているのである。
日本では、学閥や派閥、医局などの問題もあり、自分の意志通りに動けなかったり、優秀な人材は、自分の能力を試すために海外での勤務を希望する医師が多いのである。
すでに、2000人以上の日本人医師達が海外で勤務しているのだ。
日本では、どうだろうか? 外国人医師が勤務しているのは、数える程度であり、それも日本での医学部時代から学び、大学病院で勤務している外国人医師に限られている。
私は、これらの制度に疑問と、今後の課題だと考えている。
其れというのも、私共が関東に構想している「メディカルクライスター構想」で海外の医学大学の誘致も決定し、現在、誘致場所を探している。
日本初のオール英語で授業を行い、外国人には「日本語学科」を制定し、日本での医学の認可と国家試験の合格を目刺し、日本での外国人医師の勤務を広めたいと考えている。
これらを実施することで、日本の医療界に一石を投じ、医療改革に繋がると確信している。
現在、誘致先の関係者への理解と協力を求めている。日本でのこれらの取り組みは、特に難しく、認可や理解などが得られないことも多々あるのです。
ですから、改革することが日本では本当に難しくなっているのです。
私は、これらの改革の遅れや制度の厳しさなどが外国人医師、看護師の派遣、勤務が出来ない原因の一つでもあり、医師不足、看護師不足の解決策にも繋がっていないのである。
このままの現状が続けば、日本での救急救命医療が十分に受けられず、益々、救急医の負担と病院側の赤字などが嵩み、救急病院の崩壊、廃業が各地で広まり、益々、私達患者側の不安や負担なども考えられるのである。
日本では、今後も救急患者は増加傾向であり、年々増加している。これらの救急患者が増加しているのは、高齢化社会が加速的に進んでいる現状があり、それに伴わない、救急医の不足、救急病院の廃業なども加わり、益々、私達患者側は、病院の盥回し、受け入れ拒否件数が増えるばかりであり、本当にこのままの状態が続くと「日本の医療崩壊」は目の前であると私は指摘している。
これらの諸問題に対して、日本政府は消極的で、具体的な政策、取り組みをしていない。のんびりしている現状ではないのである。速急に取り組まなければ成らない問題なのに、本当に消極的である。
たから、私共は少しでも民間で出来ることは、民間で取り組みたいと考え、海外の大学医学部の誘致を構想し、関東に本格的な「救急救命センター」などを構想し、これらの問題の解決策に繋がればと願っている。
学閥や派閥、医局の制度を超えた取り組みが必要であり、私共は地元の病院や大学、東京の名門医学大学などとの連携も構想しており、関係者にメールや手紙、FAXなどで理解と協力を求めている。
必ずや私共の活動が、参考になり、日本での医療崩壊を防ぐことが出来ればと願っている。
何処まで出来るか、分からないが、誰かが取り組まなければ、日本の医療界は変わらない(変革)しない。本当に現状のままで皆様は日本の医療界に満足しているでしょうか? 保守的な考え方で、現在の日本の医療が改革するとは思えないのである。
改革の第一弾が私は、外国人医師派遣、日本での勤務を強く希望している。
今後とも、関係者、数年かけても呼びかけ、必ずや日本での外国人医師勤務を可能にしたいと考えている。
これらは「すべて患者さんのために」である。救急現場で頑張っている医師達は、本当に不眠不休で頑張っているし、何より、ボランティアに近い報酬で頑張っていることを是非、皆様にご理解下さい。
現場が一番求めているのは、救急医の増加なのである。例え、外国人医師でも手伝ってくれる医師が必要なのである。
これらの現状が日本政府に伝わらないのが私はとても残念である。
今後とも私共は、これらの現状を訴え、皆様に伝えて参ります。
五感教育研究所、主席研究員、荒木行彦
