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近年、結構不動産投資が活発化してます。
そのせいか？東京の物件などはかなり高騰してます。
ところで、今日、ご紹介を受けたお客様に挨拶したのですが、
不動産の税金の話が色々と出ました（当然と言えば当然ですが）。
不動産の税金といえば、皆様色々と思いつくかもしてませんが、
本当にたくさんあります。
特に税率や軽減の要件などは頻繁に変わりますので、
完全に記憶しておくことはなかなか難しいです
。取得時にかかるものとしては、
・登録免許税
・不動産取得税
・印紙税
があげられます。
その他、建物について消費税がかかる場合もあります。
また、毎年かかるものとしては、
・固定資産税（及び都市計画税）
が代表的です。
さらに、不動産投資であれば、
・所得税
・住民税
・事業税（規模が大きい場合）
・消費税（商業ビルなどの場合）
が発生します。
この中で、一番金額が大きいものは、やはり所得税です。
次が住民税でその次が消費税や事業税という形でしょうか。
初期の金額としての不動産取得税も結構大きいですが、これは1回きりの支払で、
また、経費になります（不動産投資用であれば）から、
所得税などほどはインパクトは大きくありません。
ここで、曲者なのは、
不動産取得税、固定資産税や登録免許税です。
不動産取得税や固定資産税は、賦課課税といいまして、役所が金額を決定するもので、
所得税のように、納税者が申告するものではありません。
（不動産取得税の申告はありますが、これは言うなれば、不動産の情報を役所に
伝えるだけといっても過言ではありません。）
登録免許税は頻繁に率が変わりすぎるので、質問されたら、
実際に数字を見ないと怖すぎます。
不動産取得税は、特に、居住用ですと大幅な減額があったりします。
床面積の比較的大きい物件ですと、大幅な軽減が受けられたりします。
また、中古より新築の方が税金面では有利だったり（減額が多かったり）します。
国としても、中古より新築をどんどん流通させて欲しいという考えがあるのでしょうね。
不動産取得税の減額申請は、基本的に自分でやらないといけません。
待ってても、国が自動的に減額してくれません
。普段、賦課課税の税金の申告はめったに手伝わないので、
深く突っ込まれると、すぐに対応できないこともあります
。（税理士は税金の専門家ですので、そんなことは本来言ってられないですが）
ただ、自分で不動産投資を行っていて勉強していること、宅建試験でも勉強したこと、
もちろん、お客様を通じての勉強等が生きています。
（税理士試験では、不動産所得税は勉強しません。固定資産税は科目にありますが）
税理士業務を通じての学習だけですと、今ほどは対応できないと思います。
（現在の対応レベルでは、まだまだ満足できるものではないですが・・・）
しかし、しょっちゅう要件が変わったり、率が変わったりするのはなんとかならないですかね
国税や頻繁にでてくる地方税はカバーしていても、役所が基本的に決定する税金
等を完全に押さえておくことは難しいのです。
他にも現在停止されている特別土地保有税というのもありますし・・・
しかし、不動産に関わる税金は本当に多いな～～と思いますね
。
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