数年おきにころころ変わる証券税制
ある程度固めたら頻繁に代えるのはやめてもらいたいです（汗）
所得税と住民税で異なる方式選択できますが、煩雑なので、
税金がかなり変わる場合でないと現実問題、異なる方式選択というのはあまりお勧めできません。
大部分の方がそれほどの違いはでないと思います。
配当以外の総合課税の金額が多くなく、配当も最低でも年間数十万円超はないと手間の割りに・・・となるのかな～とは思います。
ちなみに配当についても公社債利子は配当控除適用ないですし、外国関係の配当も原則配当控除受けられないので、外国投資が多い方はさらに上記メリットを得るには簡単でないと思います。
・平成28年分より公社債の利子の申告に関して、分離課税申告対象となってます。
（又は申告不要の要件に当てはまれば申告不要も選択可）
・また平成29年分より所得税と住民税で証券申告に関して異なる課税方式を選択できるようになりました。
「分離課税」「総合課税+配当控除」「申告不要」
上記を所得税と住民税で異なる選択が可能
したがって、最低でも3種類×2＝6パターンのシュミレーションで有利不利の判定となります。
※但し、公社債利子は「総合課税+配当控除」葉選択できませんので、ご注意ください。
【サイト管理者情報】
とくに成長期（創業５年～１０年くらいや二代目社長）及び起業時の会社・個人事業主のサポートに強みのある千代田区の税理士事務所です。
税務会計だけでなく、
・顧問弁護士2名 ・顧問社労士2名 ・顧問販促コンサルタント ・元銀行員の職員
などの体制により、労務・法務の相談、資金調達の支援（相談や銀行交渉代行・事業計画書作成代行）、
主として１０人以下の会社の販促・組織に関するコンサルティングなども行なっております。
●税理士原俊之事務所 所長 原俊之
●所在地：東京都千代田区飯田橋一丁目７番１０号
山京ビル本館３０５
●電話番号：０１２０－０５７－０５５ ０３－５２１１－５９４５
●ＦＡＸ番号：０３－５２１１－５９４６
●【e-mail】：info@hara-zei.com
●【URL】：http://www.hara-zei.com/ （創業者向けのサイト）
