最近の税務調査の傾向

　久々に１日で２回目の投稿です。

数日前に税務調査が終わりましたので、税務調査の関連記事を書きます。


　最近の税務調査の傾向

それは、「非常に細かい」ということです。


　大勢に影響が無いものも、時間をかけて見るので、調査を受ける会社さんにとっては時間的にも精神的にも負担です。

　
　これは調査官の力量が全体的にもしかしたら以前より不足してきているのかもしれないなと感じます。

家計簿の調査ではないので、そういった面を考慮してもらいたいなと感じます。

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秋は税務調査の多い時期です

　７月に税務署内部の異動が行われ、体制が整ってから、秋には税務調査が他の時期より多くなる傾向にあります。


　事業をやっていれば、万年赤字の場合やあまり売上がない場合を除き、定期的にあるのが税務調査です。


　通常の中小企業の場合は２日間、個人事業の場合は１日の立会というのが多いです。

ただ、当然、税務調査はその立ち合いの場だけが税務調査の全てではありません。


　事前の書類の準備を行ったり、

税務署の調査官が来社後の宿題の提出や交渉等も含めた所が必要となります。



　好きな人はまずいないですが、税務調査はみなさん結構嫌がるように思えます。

それだけ時間も割かれるし、精神的にも負担になるというのが大きいと思います。



　見解の相違や判断の誤りというのはあり得ますが、

　精神的な負担等を感じたくないのでしたら、日頃からあまり変なことはされないことをお勧めします。

（例：架空経費や売上除外等）

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1期目と２期目

　久しぶりとなってしまいました。

更新頻度がなかなか増えないのは業務優先ですので、ご容赦願います。



　今ですと税理士事務所/会計事務所は最後のラストスパートでてんてこ舞でしょうね。

弊事務所は、３月に入ってからのほうがむしろ、業務量が多少減少して、ほっとしております。



　休みが今までだいぶ少なかったので、

次の土曜、日曜は休みたいと思ってます。





　自分で事務所経営しているのが、確定申告の期限前にほっとできて良いところです。

勤めていると単発の個人の確定申告も振られたらやらざるを得ないですが、

今は、個人の申告は継続的な事業主や税務上の検討をした結果、申告も必要になった

方の業務程度を個人の申告では中心に行っており、単発の方はあまり受託していないからです。



　これは、事業規模が小さく、自分でできて、時間もあるのであれば、

多少の間違いがあるにせよ、自分でやった方が良いと私は考えてます。

もちろん、それ以外にも理由はありますが・・・


　
　以前、少し話しているのを耳にした話題ですが、

「１期目は取引量が少ないからたいしたことはない。」


と言う人がいます（税理士等ではありません。）。


　
　確かに２期目より１期目の方が、売上は少ないと思いますが、それは違います。


１期目は２期目より通常手間がかかるというのが私の個人的見解です。



　どうしてかといいますと、

● 会社周りのいろいろなことが形ができておらず（当然ですが）、試行錯誤が必要なこと

● 税理士事務所としても、一緒に経理体制等を検討したりする業務が当然、１期目の方が通常多いこと

● 営業活動がいそがしいのもあり、会社が経理に割く時間を１期目の方が通常取れないこと

● 初期設定等も必要なこと



　などあります。このほかにもたくさんあると思いますが、

今すぐにうかばないのでとりあえずここまであげました。



　ですので、
「１期目は取引量が少ないからたいしたことはない。」

というのを聞くと、いやな気分となることがあります。



　最初が何でも非常に大事で、手間暇がかかる。

というのはだいたい共通しているかと思います。



　みなさんもそう思いませんか？

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電子申告の促進方法についての意見

　８月下旬に事務所を移転しましたので、税務の届出書等を提出しました。

一部電子申請で、一部紙ベースです。


　
　電子申告は今はあまり利用勝手がそれほどよくないことは以前お話したとおりですが、

電子申請は、比較的やりやすいです。


　届出書や申請書は、ほとんどが少ない枚数ですので、簡単に送れます。

とはいえ、謄本等の提出を要する法人ですと電子申請もあまり意味がないでしょうね。



　また、今回は自分の分だから良いのですが、お客様の分となると

電子申請の同意書をもらってから、という形となり、また、弊事務所としては、

税理士の代理申請という形で、お客様の電子署名は無しという方法のみ対応しておりますので、

それほど手間を軽減するということにもなりそうもありません。

　
　

　ところで、申告書自体の電子申告ですが、

いわゆる添付書類については別途郵送が必要となることもあり、また、

煩雑な初期設定により、押印や単なる税務署への提出が簡略化されるのみですので、

ほとんどメリットはありません。



　
　考えてみると、電子申告で一番面倒という面でネックとなるのが、

煩雑な初期設定とデータ送信ですね。



　電子申告を大幅に促進する方法としては、

バックアップデータを受け付け窓口のアドレスにメールの添付ファイルで送信する

だけで終了する。


　という方法であれば、かなり促進されるだろうと思いますね。



　セキュリティという面では、その暗号化のソフトを国税庁のホームページで

無償で提供するという方法もあろうかと思います。



　国税庁ですべての会社の申告書ソフトを導入して、納税者から送られてくる

バックアップファイルを復元するというようにすればよいのでは？と思います。



　ただ、それですと、税務署の手間を減らしたいから導入した電子申告で

国税庁・国税局・税務署のメリットが減るからそういうことはやらないでしょうね（笑）



　巨額の予算をかけたシステムでしたら、もっともっと納税者や税理士にとって

簡略化しつつ、同時にセキリティも考慮しないと


　利用促進というわけにはなかなかいきませんね。

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年代による税金への意識

　いや〜。最近猛暑ですね。

外出すると必ず汗びっしょりです。


　汗びっしょりに冷房は体を壊す原因になりますので、注意が必要です。



　ところで、この業界で業務をしているといろいろな人と会うことがあります。

とくに、税理士でも所長の立場ですと、業務はさることながら、人と会うことも

重要な業務です。



　弊事務所は、基本的に４０代くらいまでの方を重点的に応援させていただいて

おりますが、それ以上の年配の方ともお会いすることもあります。



　いろいろな年齢層とお会いして思うのが、人によって個人差はもちろんありますが、

おおむねは多少の傾向が見えるように思えます。



　それは、

弊事務所の重点的な年齢層の４０代くらいまでのお客様
・・・税金を合法的に減少できないかといういわゆる通常の考え


年配の方
・・・法律とかは関係なく、税金を安くしたいという考え



　という傾向がある程度あるように思えます。



　これは、おそらく、年配の方は昔の税務調査が甘い時期に事業の現場でやって

いたというのがその要因の１つのように思えます。


　昔はいろんなことが実務的にはまかり通っていたようですので


　
　法律もありますが、実務的にも今は時代は変ってます。

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資料箋に関する疑問

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　今日は、傘を持たずに少し外に出たら、急に振りだしてきて参りました


　ところで、税務署に提出書類として、「資料箋」というものがあることはご存知でしょうか？


　資料箋は、簡単に言うと、一定期間における、支払いの情報に関しての参考書類です。

一方の支払いは、他方の収益となりますので、


　いわば、緩い反面調査のようなものです。


　この書類は、あくまで、提出を税務署からお願いされるものですが、

通常、提出しないということはしません。

（提出しないところもあるかもしれませんが、税務署の印象が良くないですね。）


　
　ただ、疑問として、税務署として参考情報として調査の事前のあたりをつけるため

等に使用するのかもしれませんが、


　税務署がきちんと見ているのかどうかはかなり疑問ですね〜〜。



　それに資料箋はあくまでお願いですから、　

どこまできっちり皆様が書いているかも分からない部分もありますしね。


　私が税務調査官なら、そんなのはほとんど参考にしませんけどね。



　資料箋は、結構作成が煩雑なのに、それほど参考にもならないでしょうから、

もう止めてしまってはどうか？と思うところです。



　資料箋を作成した場合、税務調査が１回免除になるというのならば、

皆様喜んで、提出するでしょうが、

　
　資料箋はあくまで、税務当局にとってのものであり、別に確定申告等とは

全く別物ですからね。　



　資料箋を作成する時間を使って営業した方が、その分多少利益が多くなったりして、

税金も多少多く払うことも可能じゃないかと思ったりします

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相続税と税務調査

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　今日は、セミナーに行ってきたのですが、

さすがに資産税で有名な本郷尚先生の話は、勉強になりました。


　個別的なテクニックの話等は、各種書籍がでておりますので、

そういう話ではなく、理屈ではなく、極めて実務的な話ですので、

まさに私が聞きたい話でした。


　テクニック的な話は、いろんなセミナー等もありますからね。

そういうのもたまに行ったりしますが、そういう話より、実務の話が重要です


　過去の自分の体験と踏まえ、かなり共感できました。



　特に、資産税では、計算の元の事実関係が特に、重要です。


　資産税は、特に継続的な帳簿など無いですし、

一般の資産家ですと、普段税法に触れてないですから、

　うまく婉曲的に話を聞き出したり、資料を提示していただいたりが、法人より難しいです。


　一般の資産家ではなく事業家でも、普段の会社決算の話とは別の話が

かなりでてきますので（非上場株や会社との貸借関係等では関係しますが）、

　なかなか事実確認や、書類の入手が難しかったりします。



　税務調査では、基本的に財産の計上漏れや隠したりしているものがないか

という調査がほとんどをしめます。
　


　といいますか、税務当局（税務署等）は基本的に疑うのが商売

みたいな部分があると思ってます。




　細かい計算過程等も、税理士は注意するものですが、

それ以前に、財産のそもそもの計上の有無の方がもちろん重要なわけです。

　ここら辺は、税理士が陥りがちな部分ですね（枝葉末節というやつです。）。
　


　特に親族間ですと、金銭のやり取り等が行なわれていることはよくあります。


　そこで、そのやり取りについて、どこに落とし所をもっていくのか？

ということも結構難しいところです。


　個人の財産というのは、法人所有の財産と比較して、お客様も大幅に敏感ですので、

感情論と法律論がかなり行き交います。


　
　しかし、資産税は業務は本当に人間臭いものだと思います

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資本金と税務

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　お中元ありがとうございます。会計事務所では、お中元をいただいたりします。

本当は、逆の立場かもしれませんが・・・。


　ところで、お中元やお歳暮は税務上、交際費に該当します。

交際費は、資本金１億円超の会社ですと、原則として税務では経費となりません。

資本金１億円以下ですと、年間４００万円までは９０％が経費となります。
（１０％は経費とならないのです。）


　資本金というのは、税務ではかなり重要な要素です。

国も個別事情をなかなか考慮できないことから、割り切っている部分だと思います。

資本金の多寡で、消費税や法人税で、かなり取り扱いが異なってきます。

　
　税務では、基本的に、資本金が少ない方が優遇されています。

上記の交際費を始め、税額控除制度や、消費税の納税義務判定等です。　　


　特に、消費税と税額控除で影響が大きいですかね。

消費税では資本金1,000万円、税額控除では資本金3,000万円が境目ですね。


　消費税では、資本金1,000万円未満が有利です。

　税額控除では資本金3,000万円以下が有利です。

結局のところ、資本金1,000万円未満が基本的に税金では一番有利です。


　次の境目は資本金1億円ですね。

1億円を超えると、上記のように交際費も経費にならないし、法人税の軽減税率の

適用もなくなりますし、税額控除もほとんど適用できなくなり、

税務上の扱いは非常に厳しくなります。


　資本金で税金の扱いが結構変わるというのは実態をあまり考慮していないなと思いますね。


　資本金より、粗利の金額とかの方がいいかとは思いますが、

中小法人ですと、会計上、原価と販売費の区分が明確にできてないところもあるでしょうから

難しいでしょうけれどね。

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定型業務の分散化

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　今日は１日仕事を事務所でしていました。

１日パソコンを打ったり、書籍で調べたりすると、非常に肩がこります（汗）。


　１人で業務を行なっていると、時間が経つのは早いな〜〜と思います。

もっと時間が欲しいと思うところです。


　とくに、パソコンで文章を打ったり、会計入力をしたり、という部分が結構時間

がかかります。


　自分としては、このような部分は、やり方を決めて、他の人に依頼して、

チェックと修正を行なう、という形にしたいな。と思います。


　何から何までやるという考えもありますけど、
　
時間的に制約がありますからね。


　特に定型業務は、マニュアル化すれば、ある程度分散は可能です。
（もちろん、丸投げは良くないと思います。）


　時間をうまく管理するために、業務面で、色々と考えないといけません。


　人を雇ったり、仕事をやってもらうというのは、

人に使われている場合には、なかなか難しいと思います。

　自分の判断でできるわけではなく、経営者が決定するわけですから。


経営者としては、自分の取り分が経るという面や管理が増える等もあって、

人を雇うということはすぐにはしないです。


　但し、事業拡張の場面では、人を雇うというのは、不可欠の投資です。

人の問題が一番難しいとはいえ、最も考えないといけないことですね。

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税務調査の対応についてのコメント

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　この時期は、３月決算作業の真っ只中ですが、税務調査も結構多い時期です。

　税務署の異動が７月ですので、税務署としては、それまでにだいたい決着をつけようと

　事前の調査対象会社の選別、机上調査（税務署にある各種書類での事前予習のようなもの）

をしてきます。
　

税務調査は、税理士業務の中でも最重要な仕事

ですね。


　税務調査の際には、調査官は色々な質問や書類の調査などから、

色々と問題点が無いかと探ってくるわけです。


　ただ、やはり、調査官も事前に予習をしてきているとはいえ、

１、２日程度で会社の状況や、個別の税務上の論点・その背景等を

完全に押さえるというわけにはいきません。

（我々税理士だって、会社の社長や経理部長に比べると、会社の事情や個別事情を把握しているとは言えませんから。）
　　

　税務調査官としては、会社の個別事情を考慮したりするとは思いますが、

如何せん、完全に把握しろ、という方が少々無理があるように思えます。


　税務調査で思うこととして、

税務調査官は、一般論をベースとした見解にかなりの比重を置いてくるケースが多いと思います。


　
　強力な節税を行なっている場合には、税務調査の際、そこをまず調査しますが、

そういった場合でも、一般論を背景に、見解を述べてきたりすることがままあります。


　調査官に、ちょっと指摘されることがあると、

税務調査官の言うことは絶対正しい、とでも思い、気弱になる会社もまま見受けられます。


　しかし、合理的な根拠があれば、何も後ろめたいことはありません


　合理的な根拠というのは、同業他社等を基準とした一般論に、当然のことながら、

その会社の独自の個別事情というものも斟酌して、総合的に判断されるものです。
　　
（もちろん、税法等がその元となるのは言うまでもありませんが・・・）


　
　指摘を受けた場合には、こちらの見解をきちんと調査官に伝えないといけません。

その場合、もちろん、口答のみならず、正式文書で回答したりもします。


　　　
　強力な節税をすれば、調査官でなくても、聞きたくなります

ですから、重点的に調査されるということは、ある程度覚悟しておく必要もあります。



　税務調査で、何も無く平穏無事にすぐに終わる。ということを最重要に考える場合や、

やたらと気弱になるくらいなら、節税は控えめにするという方向もあるかもしれません

（ただ、もったいないですけどね。）



　何を最重要視するかという方向性は、納税者である会社が判断することではあります。


　会社の方向性を顧問税理士に伝えていれば、顧問税理士としては、

税務調査の段階はもちろん、当初の申告の段階において、その辺りを斟酌することと思います。


　但し、方向性を伝えてなければ、税理士は、自分が望ましいという考えで基本的に対応するかと思います。

　また、税理士が方向性の確認を会社とどれくらいの頻度で行なうかというのは、

税理士によっても違うでしょうし、会社の状況等によっても違うと思います。



　ただ、会社の状況を会社の人ほど知らない、調査官の言うことを鵜呑みにして、

修正申告書を提出するのはもったいないですね。



　税務署との交渉が決裂すれば、審査請求、国税不服審判所、裁判所、もあります。



　税務調査について、いくつか述べさせていただきましたが、

むやみやたらに税務調査官に噛み付くことを勧めているわけではありませんので、

念のため（笑）。


　明らかに、納税者である会社に非が有る場合や、単純な誤りの場合等については、

どうしようもないことは言うまでもないですね。　

　
　税務調査対応は、税理士としての最重要業務ですから、最も力をいれなければいけないなと思います。

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税務調査における税理士の評価の疑問

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　先ほどマクドナルドでハンバーガーを３つ食べました。

　やはり、おいしさはモスバーガーの方が上ですね。　
マクドナルドは低価格勝負といったところでしょうか？
ただ、100円バーガーができてから異様に小さくなったように感じるのは私だけでしょうか（笑）？ 　

　最近交渉がきつかった税務調査もあり、最近特に思うことがあります。
税務調査では、一般的に、特に否認事項が無くて、早期に税務調査が終了することが望ましいと考えられています。　　

　ただ、まてよと思いませんか？　
はたして、否認事項が無かったことをもって、最善といえるのか？ 　

　もちろん、税務調査は早く終わるに越したことは無く、否認事項もあるよりは無いほうがいいと思います。
　但し、節税対策をかなりやり尽くしたのならという前提が入ります。

　税理士によっては、自分の責任を回避することを最優先に考えて、
最も安全（つまり教科書どおり）に処理される人も結構いるように聞きます。
ある程度の規模の事務所はそのような傾向が見られてもおかしくないと思います。 　

　税金を安くすることが税理士に最も期待される役割ではないでしょうか。
もちろん、それに加えて、他の社会保険、会社法、資金繰り等の対応等も期待されるところだとは思いますが
　　

　皆様はどのようにお考えでしょうか？


　グレー部分の節税にある程度手を出して、かなりの節税となったが、
交渉の過程で少しの追加の税金が発生した場合には、
結果として、教科書どおりの申告より、納税者にとっては財産が残るということも場合によりあるでしょう。　
　
　ただ、いつもギリギリで節税をするのはお勧めできませんけれど・・・ 　

　これは１つの考え方としてはあると思いませんか？ 　

　最終的には、納税者の考え方如何によるでしょうけれど。　
積極的な税金対策を望んでいる人もいると思う、今日この頃であります。 　

　ただ、グレー部分は否認のリスクがあり、また、税務調査の長期化の可能性もありますので、
様々な面から総合的に判断すべきと思います。