2007年2月のブログ記事一覧-千代田区（旧文京区）税理士の侍ダイアリー

確定申告の進捗状況はいかがでしょうか？

早めは早めの対応を心がけた方が良いと思います。

　昨日は、会社設立と、税理士顧問の話を少ししてきました。

　昔から自分で事業を行っている人、サラリーマンが一念発起！？して事業を
行なう人

　会社を設立する場合には、依頼者の背景や状況は様々です。

　昔から自分がオーナー社長等で事業を行っていて、税理士や弁護士等の各種専門家を
利用している人は、話も容易に進みます

　その逆に、サラリーマンとして、お仕事をされていた人が会社を設立して、

今後、事業を行う場合には、税理士にとっても、丁寧な対応が必要とされます

　どちらであろうと、お客様には変わりません（当然です）。

ただ、我々税理士の業務の手間は異なる場合が多いです。

　その依頼者によりますが、お客様の上記の属性により、一般的に大きな違いもあります。

　まず、大きな差異としては、

「情報や業務に対して報酬を払う」
ということにサラリーマンだった人は抵抗を感じる、といいますか、意識が薄いように思えます。　

　いわゆる、「タダ（あるいは格安）でやってくれるだろう。」と考えている人が比較的多いように思えます。　

　我々税理士も、本音を言えば、原則として、金払いの良い人の業務が優先されます。
（ビジネスですので・・・）

　それから、

「会社の決算業務や業務の流れをどこまで知っているか」

という点も大きく違います。

　基本的に、全ての業務に精通している人はまずいません。

　営業・人事・経理・研究開発、その他各種業務について、それぞれ強い人材を登用して、
会社を運営していきます。

（社長はだいたい営業が強くて、経理が弱いというケースが多いです

）
　

　ただ、従来から事業を行っている人は、中小企業ですと、税理士による決算の報告、
重要な経理方針の打ち合わせ等、社長は細かい部分は分からないケースでも、

　ある程度、経理や税務にも触れております。

　これに対し、サラリーマンだった人は、基本的に自分の今までの強みを発揮して
事業を開始することが多く、会社全体の責任者としての立場にいなかったことから、
　
　経理・税務の流れや、決算業務をあまりご存知ない方が結構います

　

　どちらの方が我々税理士としては、関与し安いかは、上記の点だけをみれば
一目瞭然ですね。

　ただ、これはあくまで一面の話だけですので、このような話もあるという程度に
頭の片隅に入れていただければと思います。

　
　これ以上に、一番重要なことは、

「誠意」

と思います。

いずれにせよ、お客様にあった対応をさせていただきます

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社会保険、労働保険の相談！？

2007年02月09日 | 税理士事務所

　最近、ブログの更新頻度が落ちてきております。
そのせい？かアクセス数も多少落ちてきております。

　（更新がんばります。）

　ところで、以前、ちょっと触れたと思いますが、

我々税理士は、お客様にとって「何でも相談屋」という状況です。

　頼られるのは、それはそれでありがたいことだとは思いますが、
世の中、様々な分野があり、各種の専門家がおりますので、
税理士だけで対応することは困難です。

（税理士が窓口になり、各種専門家に相談対応をしたりもしています。）
　

　もちろん、お客様の相談について税金以外の相談にも乗り、
調査して、その方向性や選択肢等をある程度示せるよう努力いたします

　ただ、自分の専門分野（税金）以外の難しい話ですと、
最良の方法を提示できているか？、ということも思ったりします

　したがって、難しい話は、その分野の専門家にお尋ねいただくのが確実と思いますね

　確かに相談料などの料金が発生しますが、自分や自分の組織のことですので・・・　

　最近は、社会保険、労働保険の対応についても、結構、時間と気を使っております。
（専門分野以外の難しい話ですと、こうなります。）

　明日はお客様と、社会保険事務所、労働基準監督署、ハローワーク、
そして、念のため、東京労働局

　これらの４ヶ所に相談に行きます。

　自分は

社会保険労務士？

と思ったりします。

　しかし、改めて考えると、
会社等は、あまり社会保険労務士の活用に積極的ではないところが多いですね～。

　顧問税理士が社会保険等についてある程度知っていると、
社会保険労務士を、改めて、活用する必要は無いと思ったりするのかも知れません。
　
　
　
　明日は（も）、がんばります

非課税！所得

2007年02月07日 | 確定申告

　また、続いて、確定申告の話です。

　業務は、１月末に比較して、一息ついた状況です。
ただ、最近よく分からない（通常の税務以外の）業務が増えてきており、
対応がなかなか難しく、精神的に疲労します。

　しかし、頼られているということだと肯定的に思っています。

頑張ります

　ところで、確定申告において押さえておいた方が良いものとして、
申告しなくても、当然に税金がかからない、

「非課税所得」というものがあります。

　「非課税所得」は、所得（儲け）から当然に除外されるものですので、
損が発生しても切り捨てられます（他の儲けと通算などできません。）。

　　
　この「非課税所得」は、本当に様々なものがたくさんあります。
（ただ、めったに出てこないものが大半です。）
　　　

　ここで、よく発生する「非課税所得」について、述べたいと思います。

１．遺族年金

　（旦那が死亡して、奥さんがその後、その年金を受け取るケース）
　今後は、年金の分割化により、どうなるか・・・

２．サラリーマンの転居費用等の通常必要な支給分

３．通勤手当（基本的に実費相当額、但し実費でも1ヶ月10万円が上限）
　
　　通勤手当は、原則は給与ですが、特別に非課税になっているのです。
　ご存知でしたか？

４．生活用動産の譲渡

　　家具、衣服などの譲渡です。
　いちいち税金を掛けてられないですよね。

５．保険事故発生による医療保険金や慰謝料

　　こちらは、非課税ですが、
　　医療費控除を受ける場合には、支払った医療費からその保険金等を控除して、
　医療費控除の計算を行なうこととなります。

６．香典

　　香典に税金がかかったら、国民の不満が爆発（笑）しますね

７．相続税を、(注)物納した場合の譲渡

　　国に、(注)物納するからですね。

　　（注）物納とは、税金をお金ではなく、不動産や国債等で収めること。
　　　　近年、非常に許可される基準が厳しくなりました

　
　　これに対し、一旦、不動産などを売却して、そのお金で納税した場合には、
　原則として、相続税だけでなく、譲渡所得の所得税・住民税も発生します。

８．介護保険の保険給付

９．失業保険

　　いわずと知れた失業保険。
　失業者を保護するためですね。

　他にも非課税所得は、たくさん規定されております。

ただ、使用頻度の高いものは、上記に列挙したものと思います。

確定申告用紙の到着時期

2007年02月04日 | 確定申告

皆様、確定申告の進行状況は如何でしょうか？

　年金の源泉徴収票や、株式譲渡の特定口座年間取引報告書等、各種資料は、

１月末までにお手元に届いているはずですので、もう、確定申告書を完成させようと思えば、

できる状況と思います。

　私は、といいますと、自分自身のものは、今日、完成させました

まあ、あまりたいしたボリュームはないというのもありますが・・・

あとは、２月１６日以降に提出するだけです。

　不動産事業や、事業を行っている人は、今から遡って期中の処理を行なうのではなく、

日々継続的に記帳されていれば、あとは、期中の処理の見直しと、決算調整等です。
　
　
　前にも申し上げましたが、日々の記帳が最も時間を要する作業であり、

後から記帳しようとしても取引内容等がうろ覚えになってしまいますので、

　日々継続的に記帳することは非常に大事です。
（申告だけでなく、期中の損益の把握などの経営面においても大切です。）
　　

　ところで、ふと思ったこととして、

昨年、今年と、前に比べて申告書の用紙が手元に届くのが早くなりましたね～

　用紙が早く届くと、お客様も「準備をしなくては！」という気になりますので、

ありがたいです

　
　ただ、青色決算書と申告書を別々に送付してきますが、

これは一緒に送付するようなんとかならないものですかね～

（用紙が分かれていると煩雑です。）

　青色決算書は昨年１２月に送られて来ましたが、申告書はその１ヶ月後くらいに送ってきてます。

用紙の発送業務は業者に依頼しているようですが、その業者がそれぞれ違っているのでしょうか！？

　
　いずれにせよ、税金を払う、納税者の楽な方法をどんどん取り入れるべきだと思います

　電子申告も手続について結構手間がかかるうえ、ほとんど納税者にメリットが無い様に感じます。

これも、昔ながらの発想がかなり入っているように感じます。

会社目的の弾力化

2007年02月03日 | 会社法

12月決算作業とスポット業務をやりつつ、個人の確定申告の資料請求を行なって
おります。

　個人の確定申告の資料を早くも数日前に郵送してきているお客様がおりますが、
中身をざっとチェックしましたが、まだ、作業には入れません・・・。

　ただ、すぐに盛り返します

（前回から何度も同じことをしつこいかも
しれませんが笑ってご容赦を・・・）　
　

　設立業務が１件終了しました。
税務署等への届出書等の作成も終了しまして、あとは判子をいただき、
今後の税務顧問等の作業に入っていくこととなります。

　
　会社法では、前の商法に比較して、設立について、登記上異なる点が多々ありますが、

　やはり、一番の差異は、会社の目的だと思います。

　　会社の目的は、会社の登記簿謄本にものる、登記事項で、
会社の行なう事業内容のことですが、

　前の商法では、結構うるさくて、相当の具体性が要求されておりました。

　それが、現在の会社法では、会社の目的は、かなり抽象的でも登記が可能になりました

　
（実際は法務局の登記官の判断によります。）　

　それも、そうですよね～。

　取引のたびに、いちいち会社の登記簿を確認するということはしていられないでしょうし、　

（ただ、最近では、登記簿謄本を取らせるということも結構行なわれているようです。
私も、お客様から登記簿謄本を取って欲しいと依頼されることもあります。
　基本的に、1,000円で誰でも会社登記簿謄本は入手可能です。
気になる会社の登記簿謄本を一度入手されてみては如何でしょうか？）

　会社によっては、とりあえず、会社の目的としてたくさんの事業を登記しても、
実際はやっていないものがほとんどという会社もあります。

　また、会社の目的だけでは、何をやっている会社なのかよく分からない会社も
あります

　したがって、「会社の目的」は、一応の目安程度に考えておくといいのかと思います

　

　明日（すでに今日）も業務で、お客様への訪問もあり（夜は飲み付き・・・）、
この時期はできれば、夜の部門は避けたいところではありますが、
これも仕事。頑張ります

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