NTTなど9社は、ソフトウェア開発におけるCO2排出量の算定ルールを策定した。参画したのはNTTデータグループ、NTTアドバンステクノロジ、NTTテクノクロス、NTTコムウェア、クニエ、日立製作所、NEC、富士通。経済産業省のカーボンフットプリントガイドラインに整合した取り組みである。
EVバッテリーの製造データを国内メーカー50社で共有すべく、新組織が2024年春に設立される。トヨタ、Honda、プライムプラネットエナジー&ソリューションズが推進している。
建設業において2024年4月1日から時間外労働の罰則付き上限規制が適用開始となる。5年間の猶予期間を経て本格適用である。
働き方改革関連法に基づく時間外労働の上限規制が導入されたのは建設業だけではない。自動車車運転業（トラック、バス、タクシー）、医師、鹿児島・沖縄両県の製糖業の合わせて4業種に導入された。「物流の2024問題」もコレに端を発している。
東京都は、「都庁周辺の空間再編計画」を策定した。2023年3月には「西新宿地区再編計画」を策定しており、これに続くもの。都庁周辺を人の交流を促進する新たなシティホールへの再編を目指す。
堺市は、中央図書館を建て替える。現在地は堺区大仙中町18-1。大仙公園付近と堺市中心部に分散配置する方向性。2024年度に移転先を決定する。
