改正地球温暖化対策推進法（改正温対法）が2021年5月26日国会で成立した。2022年4月施行予定。「2050年までに脱炭素社会の実現」に向けて具体的に動き出した。
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210527/mca2105270600001-n1.htm
2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロ（脱炭素）に向けてどのような動きとなるのか？
＜2030年度＞ ＜2050年＞
◆排出を2013年度比46%減 ◆排出を実質ゼロ
◆太陽光発電の拡充 ◆洋上風力発電を増強
◆再生可能エネルギーの導入促進区域を各自自体が指定
◆排出量取引や炭素税の本格導入
◆既存住宅の断熱改修 ◆2035年までに全ての新車をHVに
◆古い石炭火力発電を縮小 ◆二酸化炭素を地中に貯留
◆省エネ機器のさらなる普及 ◆発電や製鉄で水素やアンモニアを活用
日本政府は、データセンターの地方5ヶ所での整備を支援する。総務省の施策。進出する企業や自治体を資金支援するスキーム。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210525-OYT1T50279/
・総務省
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/datacenter/
Equinixジャパンの小川久仁子社長が語る2021年事業戦略とは？(1)関西エリアの強化、(2)パートナー戦略の進化、(3)エッジサービスの拡充を挙げている。
https://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/1326540.html
エクイニクス・ジャパンは、2021年度事業戦略において「パートナー戦略の進化」を掲げた。グローバル戦略「Power of 3」の考え方に則り、クラウドサービスプロバイダー、テクノロジーパートナー、リセールパートナー（システムインテグレータ）と協働して、ソリューションを提供するコラボレーション型の顧客提案を行う。「2021年度は、パートナーとの協業にさらに一歩踏み込んでいくことになる。2025年までに、日本における間接販売の構成比を50％に拡大する」
Digital Realtyは、カナダ・トロントに新データセンターをオープンした。
https://www.datacenterdynamics.com/en/news/digital-realty-opens-new-data-center-in-toronto-canada/
OrangeとCapgeminiは、フランスのクラウド会社Bleuを設立した。地域データセンターにMicrosoftサービスを販売する。
フランス政府が「信頼できるクラウド原則（trusted cloud doctrine）」を発表したことに伴い、OrangeとCapgeminiは、政府機関ならびに重要インフラ運営企業向けにMicrosoft AzureおよびOffice 365をベースとしたクラウドサービスを提供するための合弁会社「Bleu」を設立する。
（Microsoft Stories, 2021年5月27日）
https://blogs.microsoft.com/blog/2021/05/26/powering-critical-infrastructure-with-microsoft-cloud-technology/
