“絶望”と呼ばれた少女 ロシア・フィギュア ワリエワの告白
初回放送日: 2024年3月3日
今年１月、北京五輪の最中に発覚した過去のドーピング違反により４年間の資格停止処分などの裁定を下されたロシアのフィギュアスケーター、カミラ・ワリエワ。五輪当時、金メダル候補として注目を集めた１５歳の少女は、一転、国際社会の非難の対象に。さらに、ウクライナ侵攻でロシアの選手として国際大会から除外されてきた。国家の資金でエリートとして養成され、その国家のもとで競技人生が暗転、表舞台から消えた少女が語る。
天畠大輔のあ、か、さ、た、な話法で国会質問！参議院 予算委員会 今こそ改正！障害者基本法（3月6日16:54頃〜）
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自民党の裏金事件を白日の下にさらした神戸学院大の上脇博之教授が、岸田首相と後援会代表者など4人の告発状（先月29日付）を広島地検に提出したことが5日、判明した。問題となっているのは、2022年6月に岸田首相の地元・広島で開かれた「内閣総理大臣就任を祝う会」。主催した任意団体が事後、パーティー収益の一部（約320万円）を岸田首相が代表を務める自民党広島県第1選挙区支部に寄付。政治資金パーティーの実態を隠し、収支をウヤムヤにしようとした疑いがあるという。改めて上脇教授に聞いた。「岸田首相は『主催は任意団体』と主張していますが、実態は後援会主催の政治資金パーティーだったとみられます。参加者1人あたり1万円の会費を約1100人から徴収したとのことで、パーティー収入は約1100万円と推定されます。しかし、後援会の収支報告書には『祝う会』に関する収入も支出も記載されていません。政治資金パーティーを名乗らなかったのは、裏金づくりのためだったのではないか」
自民党の裏金事件を白日の下にさらした神戸学院大の上脇博之教授が、岸田首相と後援会代表者など4人の告発状（先月29日付）を広島地検に提出したことが5日、判明した。問題となっているのは、2022年6月に岸田首相の地元・広島で開かれた「内閣総理大臣就任を祝う会」。主催した任意団体が事後、パーティー収益の一部（約320万円）を岸田首相が代表を務める自民党広島県第1選挙区支部に寄付。政治資金パーティーの実態を隠し、収支をウヤムヤにしようとした疑いがあるという。改めて上脇教授に聞いた。「岸田首相は『主催は任意団体』と主張していますが、実態は後援会主催の政治資金パーティーだったとみられます。参加者1人あたり1万円の会費を約1100人から徴収したとのことで、パーティー収入は約1100万円と推定されます。しかし、後援会の収支報告書には『祝う会』に関する収入も支出も記載されていません。政治資金パーティーを名乗らなかったのは、裏金づくりのためだったのではないか」すでに岸田首相は国会で“闇パーティー”疑惑を追及されているが、「祝う会は、地元政財界の皆さんが発起人となり開催いただいた純粋な祝賀会と認識している」の一点張り。「主催者は任意団体」「私の事務所が主催したものではない」と言い張り、野党が要求していた会計資料の提出も拒否している。すでに岸田首相は国会で“闇パーティー”疑惑を追及されているが、「祝う会は、地元政財界の皆さんが発起人となり開催いただいた純粋な祝賀会と認識している」の一点張り。「主催者は任意団体」「私の事務所が主催したものではない」と言い張り、野党が要求していた会計資料の提出も拒否している。
自分に甘く他人には厳しい
裏金づくりの抜け道になり得る“闇パーティー”について、首相在任中にはやらないのかと野党議員に問われても、岸田首相は「任意団体が開催した会なので申し上げる立場にない」とムニャムニャ。まったく説明責任を果たそうとしないのだ。
自分に甘いクセして、他人には厳しいのが岸田首相の特徴である。5日の参院予算委員会では、自民党の裏金議員について、閣僚を含む政務三役などに起用する場合は「国政の遅滞を回避するという観点から適切に判断する必要がある」と指摘。「本人が説明責任、政治責任を果たしたという判断が求められる」と注文を付けた。裏金議員が説明責任や政治責任を果たすのは当然としても、“闇パーティー”の実態を自ら明らかにしない岸田首相に、とやかく言う資格などない。今や岸田首相のアダ名は「増税メガネ」から「裏金メガネ」が定着しつつある。人に厳しく自分に甘いようでは、トップたるにふさわしくない。
秋篠宮家長女の眞子さんの夫、小室圭さんの近況が聞こえてきた。一部報道によると、日本貿易振興機構（ジェトロ）のニューヨーク事務所が公表した「日本語の通じる法律事務所リスト」に、小室さんは、在籍するニューヨークの法律事務所で唯一、日本語対応ができる弁護士として名前が掲載されているのだ。「日本のグローバル企業の案件獲得を期待されている非常に重要な立場にあることがわかります。ただ弁護士になりたての小室さんはまだ経験が浅いため、当面の役割は通訳兼アシスタントといったところではないでしょうか」（在米日本人弁護士）しかし、ジェトロのリストを見ると、日本語が通じる法律事務所はNYに35あり、小室さんが所属する「ローウェンスタイン・サンドラー」よりも規模が大きい事務所のほか、日本の有名事務所の現地駐在所が名を連ねていたり、ライバルが多いことがわかる。「所属事務所が小室さんを採用したことで、今後、日本法人の業務獲得に注力していくものと思われます。また、軌道に乗れば日本語ができる優秀な弁護士のリクルートもしていくでしょう。ただ、NYにはベテランの日本人弁護士が多数いることから、そう簡単に大きな案件が獲得できるとは思えませんが」（前出・在米日本人弁護士）
■年収およそ4000万円で生活は安定
小室さんへの期待の大きさは、待遇面にもしっかり反映されているという。2023年2月にNY州弁護士資格を取得した小室さんの年収は当初、日本円で2000万円を超える程度と見られていた。それが1年あまりでおよそ4000万円近くまで倍増したと報じられている。「現在、米国の弁護士事務所間で優秀な人材の引き抜き合戦がされていることから、人材流出を防ぐことで待遇を大幅にアップさせたのだと見られています。ただし、報酬に見合った成果を出せないようなら、すぐに解雇されるなど厳しい状況下にあるのは変わりないでしょう。実務能力はまだまだのため、小室さんに期待されるのは営業力だと言われています」（女性週刊誌記者）そんな小室さんは新人にもかかわらず、日本では考えられない高収入を得ていることから、生活基盤は安定しているという。「結婚当初から暮らしていた1LDKが手狭になったことから、豪邸への転居が噂されたように生活グレードも上がっているようです。さらに、年収600万円程度と言われたパラリーガル時代は、インフレが進む現地では生活するのに精いっぱいだったようですが、収入が倍増したほか円安ということもあって母・佳代さんへの仕送りがたやすくなり、ブランド物の洋服を身につけるなど、佳代さんの生活ぶりがよくなったと報じられています」（前出・女性週刊誌記者）苦難の末に勝ち得たポジションでNYでの生活を安定させ、早くも親孝行までしているという小室さん。今後の活躍が期待される。
小室さんへの期待の大きさは、待遇面にもしっかり反映されているという。2023年2月にNY州弁護士資格を取得した小室さんの年収は当初、日本円で2000万円を超える程度と見られていた。それが1年あまりでおよそ4000万円近くまで倍増したと報じられている。「現在、米国の弁護士事務所間で優秀な人材の引き抜き合戦がされていることから、人材流出を防ぐことで待遇を大幅にアップさせたのだと見られています。ただし、報酬に見合った成果を出せないようなら、すぐに解雇されるなど厳しい状況下にあるのは変わりないでしょう。実務能力はまだまだのため、小室さんに期待されるのは営業力だと言われています」（女性週刊誌記者）そんな小室さんは新人にもかかわらず、日本では考えられない高収入を得ていることから、生活基盤は安定しているという。「結婚当初から暮らしていた1LDKが手狭になったことから、豪邸への転居が噂されたように生活グレードも上がっているようです。さらに、年収600万円程度と言われたパラリーガル時代は、インフレが進む現地では生活するのに精いっぱいだったようですが、収入が倍増したほか円安ということもあって母・佳代さんへの仕送りがたやすくなり、ブランド物の洋服を身につけるなど、佳代さんの生活ぶりがよくなったと報じられています」（前出・女性週刊誌記者）苦難の末に勝ち得たポジションでNYでの生活を安定させ、早くも親孝行までしているという小室さん。今後の活躍が期待される。
LIVE 🌏 国会中継 予算委員会 一般質疑（2024/03/06）
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政府は機密情報の指定を経済分野に広げ、セキュリティー・クリアランス（適性評価）で情報取扱者を限定する「重要経済安保情報保護・活用法案」を国会に提出した。特定秘密保護法の民間への拡大版。国民の知る権利やプライバシー権を侵害しかねず、法案撤回を含む抜本見直しを求めたい。政府は、民間での国際共同開発などの推進には欧米並みの情報保全が必要であり、適性評価は不可欠な制度だと説明するが、法案には議会制民主主義や人権を脅かしかねない懸念材料も多い。重要経済情報の漏えいには5年の拘禁刑などが科せられるが、どんな情報が該当するのか、現時点では不明だ。情報の指定や解除は法成立後に政府が定めるとされており、国会での法案審議でも明らかにされない恐れがある。政府が重要と考える情報を独断で機密情報に指定できれば、都合の悪い情報を隠す手段にもなりかねず、国民の知る権利は著しく侵されかねない。米国には政府の違法行為を機密に指定することを禁じる大統領令があるが、この法案にそうした歯止めもない。経済界は総じてこの法案を歓迎するが、自由な経済活動が損なわれるとの指摘もある。軍事、民生双方で利用できるデュアルユース技術の指定が可能になれば、機密の枠が際限なく広がるからだ。特定秘密保護法で導入された適性評価制度の対象は、民間企業の従業員や研究者にも拡大されることになり、対象者は思想信条や犯罪歴、精神疾患、借金、家族や同居人の国籍などプライバシーについての身辺調査が行われる。評価の実施は本人の同意が前提とされるが、従業員が会社からの要請を断れるだろうか。事実上の強制になりかねない。加えて、原則30年まで延長が可能な機密指定の期間中、取扱者は退職や転職をしても守秘義務が課せられ、監視の重圧から逃れられない。機密指定や適性評価の状況を独立して検証する仕組みはなく、特定秘密保護法ですらあった国会への報告もない。内閣府の独立公文書監が検証を担うとするが、身内のチェックのみでは不十分だ。国民がプライバシーを委ねる前提は政府への信頼だが、今の政府が信頼に足るとは思えない。運用が適正かどうか外部から検証できる仕組みを欠いたまま、適性評価を民間に拡大すべきではない。
岸田文雄首相は5日の参院予算委員会で、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機について、日本から第三国へ輸出できなければ、機体設計に関する今後の英伊両国との交渉で不利に働くとした上で、「日本が求める戦闘機の（性能の）実現が困難になり、防衛に支障を来す」と必要性を強調した。連立を組む公明党は、第三国輸出を認めた場合に、海外での紛争を助長する可能性を指摘した。（川田篤志）
◆公明・西田氏「紛争を助長して地域の安定を失う恐れがある」
参院予算委で挙手する岸田首相（千葉一成撮影）
公明の西田実仁参院会長は予算委で、2022年に3カ国で共同開発を決めた時は輸出が前提でなかったにもかかわらず、なぜ輸出容認の方針に転換したのかをただした。
首相は「技術や資金面で貢献しようと考えていたが、（英国、イタリアと）協議を進める中で、完成品の第三国移転推進をわが国にも求めていることが明らかになった」と説明。レーダーに探知されにくいステルス性能などを重視した戦闘機を製造するために「日本が直接輸出できる仕組みを持ち、英伊と同等に貢献しうる立場を確保することが国益になると考えた」との見解を示した。
第三国が日本から輸入した次期戦闘機で武力行使に及んだ場合には、憲法の平和主義を逸脱し、日本が海外の紛争に関与することにつながる。西田氏は「紛争を助長して地域の安定を失う恐れがある。引き続き議論が必要だ」とくぎを刺した。
次期戦闘機を含む国際共同開発品の完成品については、第三国への輸出解禁を巡り、容認姿勢の政府・自民党と、慎重な公明党との間で協議が続いている。
◇ ◇
◆次期戦闘機を第三国に輸出することが、日本の国益に合うのか
【柳沢協二さんのウオッチ安全保障】
岸田文雄首相は、日本防衛に必要な性能を満たした次期戦闘機を造るためには、英国やイタリアの顔を立てなければならず、だから日本も第三国輸出を解禁しなければならないと説明するが、論理的に結び付かない。日本のニーズを満たす戦闘機を造るための議論は英伊両国と詰めればよいだけで、輸出解禁の説明としては不十分だ。
岸田文雄首相は、日本防衛に必要な性能を満たした次期戦闘機を造るためには、英国やイタリアの顔を立てなければならず、だから日本も第三国輸出を解禁しなければならないと説明するが、論理的に結び付かない。日本のニーズを満たす戦闘機を造るための議論は英伊両国と詰めればよいだけで、輸出解禁の説明としては不十分だ。
首相の説明だと、日本に必要な性能が英国にとっては不要なのかどうかはっきりせず、3カ国でどこが折り合いが付かないのかチェックしなければ善しあしを判断できない。中身の議論が全くできておらず、期限ありきで話を進めているという印象すら受ける。
問われているのは、日本の外交上の国益とは何かだ。紛争を助長しないだけでなく、紛争を解決するために具体的に何をしなければいけないのか。そのために日本はどういう国であるべきか。もっと議論を詰めないといけない。武器輸出を巡る議論を専門にやっていく特別委員会をつくるぐらい、国会も関与しないといけない。
次期戦闘機を第三国に輸出することが、日本の国益に合うのか。武器を売らない選択もあれば、片一方の相手国だけに加担しないという選択もある。大事なことは、日本の立場でどれだけ意見を言えるかだ。紛争を助長しないという日本の国益をもっと声高に、断固として主張しなければならない問題だと思う。
◇
次期戦闘機 日本、英国、イタリアが2022年12月、共同開発に合意した新たな戦闘機のこと。開発計画は「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）」と呼ばれ、35年度までの完了と配備開始を目指す。共同開発は3カ国の技術を結集し、コストやリスクを減らすのが狙い。日本の航空自衛隊はF2戦闘機、英国とイタリアはユーロファイターの後継と位置付ける。防衛省は、無人機と連携したネットワーク戦闘や高性能なセンサーの搭載、ステルス性の重視などを主な特徴に挙げている。
【解説人語】旧統一教会側との推薦確認書に署名、イベントで「感銘受けた」 文科相との関係、「新証拠」の意味は
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