トラブルが続いているマイナンバーカード
日本では何故か反対する勢力が多くて、諸外国に完全に遅れを取っている。
国民に番号を付ける制度は、フランスでは1941年、スウェーデンでは1947年、韓国では1968年、エストニアでは1991年から導入されている。
その他、アメリカ、カナダ、ヨーロッパ諸国は勿論、中国でも導入済み。
これらの国では、行政手続きの効率化、平等社会の実現などのメリットを受けられる。
どの国も最初から上手くいっていたわけではなく反対運動があったが、徐々にサービスが浸透し理解が得られるようになっていった。
例えば日本だと運転中に所持することが必要な免許証も、エストニアではIDカードがあれば、そのカード番号をもとに警察がカードリーダーでデータベースに接続して、運転免許証の有無を確認することができる。病院で薬をもらった場合は、日本ではお薬手帳に薬の履歴を貼っていくが、この情報もすべてIDカードに統合されている。その他に、店舗で購入した商品に対するポイントなども、IDカードに統合されるため、それぞれの店舗ごとのポイントカードを持つ必要がない。ネットバンキングの利用も可能だし、同じヨーロッパ内ではパスポートの役割も果たす。
日本だとちょっと引っ越ししただけでも、住民票やら運転免許証やら保険証やらで役所の窓口をたらい回しにされてきた。
そんな時には行政に対してみんな文句を言うくせに、一元化しようとするとまた文句を言う。
新しい制度なのだからトラブルが起きるのは仕方がない。
だから止めようじゃなくて、どうすれば上手くいくのかという方向で協力するべきである。
大体否定的な意見を書いているのは、朝日新聞、東京新聞、中国新聞あたり。
そして立憲民主も反対はするけど、デジタル化を進めるアイディアは示さない。
所得や資産を税務署に知られると困ることでもあるんですかねぇ?
うまく利用すれば脱税や詐欺などの不正防止に役立つのだから、国民にとっては不公平感が減る。
諸外国では30~50年かけてシステムを作り上げてきた。
日本はまだ始まったばかりである。
何にでも反対するような連中に操作されないように気を付けなければならない。