全国高校生未来会議を主宰されている斎木陽平氏から、私にメッセージが来ていました。

  　国民の関心を集めるのには失敗したようですが、斎木陽平氏が主宰するＲＥＶＩＳＩＯＮ（リビジョン）という団体の全国高校生未来会議が本日２０１６年３月２４日、おそらくにぎにぎしく開催されました。 　突然のことで本当に驚いたのですが、私のツイートにこの斎木陽平さんからメッセージをいただき、少し会話が続いたのでご覧ください。 　まず、私がこの全国高校生未来会議の参加者に、大相撲みたいに . . . 本文を読む

愛媛県の全県立高校が、高校生の政治活動に届け出を義務づけたのは憲法違反だ。

  　これまで何度も書いてきたことですが、文部省は半世紀以上前の１９６９年に当時の学生運動の激化の中、高校生の政治活動を全面禁止とする通達を出していました。 　しかし、２０１５年６月に成立した公職選挙法改正で、この夏の参院選から選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられたことを受け、文科省は昨秋、高校生の政治活動を原則として自由としたはずでした。 　ところが、文科省が各地の教育委員会に、 . . . 本文を読む

誤った万引き歴で学校推薦を受けられず、自死した中学三年生の悲劇。なんて不寛容・不条理な教育現場。

  　２０１５年１２月８日の夕方、広島県府中町の公立中学校に通う男子生徒が自宅で倒れているのを父親が見つけ、生徒は病院に運ばれましたが死亡しました。自宅には自殺をうかがわせる遺書が残されていたということです。   　この日、生徒と保護者との三者懇談が予定されていましたが、予定の時間になっても生徒は現れず連絡も取れなかったため、担任と両親だけで懇談を行いました。 &n . . . 本文を読む

生活保護費以下で暮らす子育て世帯が14%で20年で2・5倍。10%以上の都道府県が39。沖縄37・5%。

対ネトウヨブログ決戦！。ぜひ一日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！！！ にほんブログ村 社会・経済ランキング     　最近は貧困率という言葉は相対貧困率と言って、全世帯のちょうど真ん中の世帯の収入の半分以下しかない世帯のパーセンテージをあげます。 　これは日本の格差が表れるわけですが、すでに日本の相対貧困率は１６％を超え、６人に１人が相対貧困層 . . . 本文を読む

読売新聞が社説で「高校生デモ参加『届け出』でトラブル防ぎたい」。教育委・学校に違憲行為を促すのか。

  測定と成果主義にもとづく学力幻想から私たちを解き放ち、民主主義と教育を結びつける新しい学びの様式へと誘う。 18歳選挙権の時代の新しい教育の姿を求めるすべての人にとって、必読の書である。 東京大学大学院教育学研究科教授・小玉重夫     　はじめ、東京新聞だと勘違いして読んでいたので、「こちら特報部」と言ってることが真逆！と、文字通り飛び上がるほど驚い . . . 本文を読む

安倍首相押し教科書会社の育鵬社だけが教育長に事前に閲覧させ、大阪市ではアンケートで大量動員発覚。

  　育鵬社の教科書といえば、「新しい歴史教科書をつくる会」の元幹部が執筆に加わっており、例えばアジア太平洋戦争について 「欧米に植民地支配されたアジアの解放」 だと強調していて、日本のアジア「侵略」を大日本帝国と同じく、 「進出」 と記載し 、 「この日本軍の勝利に、東南アジアやインドの人々は独立への希望を強くいだきました」 などと書いている、トンデモ教科書で名高い右翼教 . . . 本文を読む

文科省が高校生の政治活動について、校則で「届け出制にするのも校内禁止もＯＫ」。どこが主権者教育か。

  問う! 高校生の政治活動禁止: 18歳選挙権が認められた今 久保 友仁 (著), 清水 花梨 (著), 小川 杏奈 (著) 社会批評社 高校生が社会の仲間として、主権者として社会問題を考え、自由に声を上げることのできる社会へ!―制服向上委員会と高校生たちの挑戦!   & . . . 本文を読む

高校生の政治活動の学校届け出制は「監視」。思想良心の自由と政治活動の自由を侵害し、憲法違反。

   毎日市新聞の取材・調査で、文部科学省が１０月の通知で新たに認めた「高校生の校外での政治活動」について、宮城、愛知など６県と横浜など３政令市の教育委員会が、デモや集会に参加する際に学校へ届け出させるかを検討していることがわかったということです。 　さらに、届け出制導入の判断を学校長に委ねる自治体も１０道県と１市に上ります。 　もし、届け出制になれば、県や市の教育委員会 . . . 本文を読む

安倍首相らが発起人の子どもの貧困基金、寄付がたった３００万円。そもそも、国の責任で対策をすべき。

  　安倍首相が発起人の一人になり、内閣府、厚生労働、文部科学両省と、公益財団法人「日本財団」が協力し、経済的に苦しい家庭の子どもを支援する団体などを助成する基金に寄付を呼び掛ける方針を決定しました. 　安倍政権は、子育て支援の目玉として「子どもの貧困対策」を掲げていて、民間から寄付を募り、NPOなどに資金を提供する「子供の未来応援基金」を2015年10月1日に創設したのです。 & . . . 本文を読む

高校生の政治活動は原則自由であり、必要最小限度の制約しか受けない。教育の中立性は強調すべきでない。

ご存知、T-ns　SOWL（ティーンズソウル）が呼びかける【安保法制に反対する原宿高校生デモ】　 2015/11/08/SUN 13:00〜16:00 　高校生の政治活動を巡っては、いわゆる７０年安保闘争が盛んだった１９６９年（昭和４４年）に当時の文部省が   「教育上望ましくない」   などとする通知を出して制限または禁止するよう求めてきまし . . . 本文を読む

子どもの貧困が史上最悪の６人に１人。ひとり親家庭の貧困の原因は非正規雇用にある。

「NHK　【取材記】母子家庭の貧困は自己責任？」より     　本日、過去最高となっている子どもの貧困に対する対策が発表され、マスコミが一斉に安倍政権の対策の方を報道しています。 　しかし、その原因を究明しないと、対策の有効性も検証できません。 　まず、豊かな日本社会なのに子供の貧困問題が深刻化しています。２０１４年、厚生労働省が発表した「子供の相対的貧困率」は過去最 . . . 本文を読む

少年法の適用年齢を18歳未満に引き下げることに強く反対します。

「少年事件が凶悪化している」というのは本当か？ 自民・稲田政調会長「発言」を検証より。 ここ30年、少年事件は少子化のスピード以上に減り続けている。     　2015年6月17日に公職選挙法の一部を改正する法律が可決・成立し、選挙権年齢が18歳に引き下げられることになりました。 　その附則１１条は、 「民法，少年法その他の法令の規定について検討を加え，必要な法制上 . . . 本文を読む

文藝春秋が神戸連続児童殺傷事件の家裁決定全文を掲載したことに断固抗議する２

よろしかったら大変お手数とは存じますが、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！ 人気ブログランキング にほんブログ村 　詳しく言うと、今回の決定書全文の公表については、元裁判官による守秘義務違反という司法制度の根幹に関わる重大な問題を孕んでいることはもちろんであるが、次の２点においても極めて問題です。 １　少年のプライバシーに対する配慮を欠いておりその更生を著しく阻害する . . . 本文を読む

文藝春秋が神戸連続児童殺傷事件の家裁決定全文を掲載したことに断固抗議する１

よろしかったら大変お手数とは存じますが、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！ 人気ブログランキング にほんブログ村    ２０１５年４月１０日、株式会社文藝春秋は、同年５月号の月刊誌「文藝春秋」において、少年の実名等及び被害者の実名については黒塗り等がされているものの、１９９７年に起きた神戸連続児童殺傷事件の少年審判決定書の全文を公表しました。 　これ . . . 本文を読む

川崎中１殺害事件 週刊新潮が少年の実名と写真を掲載したことの問題点 社会的制裁では凶悪犯罪は減らない

 　また、週刊新潮が違法行為を確信犯的にやりました。 　川崎市の多摩川河川敷で中学１年の少年が殺害された事件に関して、「週刊新潮」（２０１５年３月５日発売）が、殺人容疑で逮捕された３人のうち、主犯格とみられる１８歳の少年の実名と顔写真を掲載したのです。 　記事は、少年のこれまでの問題行動や上村君とのトラブルについてまとめた内容。顔写真はインターネット上の写真を、友人らに確認して掲 . . . 本文を読む