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毎日、泣いて笑って喜んで哀しんでる、かなりラテンの血の濃い、そんな宮武嶺のエブリワンブログです!

異常な法案には異常な手続き。共謀罪、与党が委員会採決を省略して、ただの報告でいきなり成立を図る!

2017年06月14日 | 刑事司法のありかた
   憲法違反の共謀罪を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案をめぐり、与野党の攻防が大きなヤマ場を迎えています。  自民党は参議院法務委員会での採決を飛ばして、中間報告という手続きで済ませ、参議院本会議での本日2017年6月14日中の採決を目指す方針だというのです。 中間報告 国会で法案審議が滞った場合に、委員会採決を省略して本会議にかける手法。国会法は56条の3で「各議院は、委員会の . . . 本文を読む
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共謀罪、衆院通過。実行行為がないのに犯罪にする共謀罪は刑法の大原則、罪刑法定主義に反する。

2017年05月23日 | 刑事司法のありかた
   2017年5月23日、「共謀罪」の成立要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が衆議院を通過しました。  この法案を強行採決した自民党、公明党、日本維新の会は、日本では重大な犯罪の謀議に加わっただけで処罰の対象となる「共謀罪」の新設など条約を実施するための国内法が成立しておらず、国連が2000年に採択した国際越境組織犯罪防止条約の批准に至っていないというのです . . . 本文を読む
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共謀罪は憲法13条、19条、21条、31条に違反する。

2017年04月23日 | 刑事司法のありかた
   東京新聞の連載「いま読む日本国憲法」が特別編として、共謀罪を特集。  憲法違反の指摘がある4つの条文を挙げています。    まず、人権の総則規定とされる13条。 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。  ここに規定される幸福追求権はプライ . . . 本文を読む
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共謀罪 一般人の人権侵害の危険はもちろん許せないが、「炭鉱のカナリア」を見捨ててはいけない。

2017年04月21日 | 刑事司法のありかた
   「炭鉱のカナリア」とは、炭鉱夫たちが炭鉱に入っていくときには鳥かごに入れたカナリアを持って入り、ガスが出た時にまだ人間の体調には影響がない程度でもカナリアがガスにやられて止まり木から落ちてくれるので、ガスが出たことがわかって人間は事なきを得るという話です。  ここから転じて、人間社会で一番最初に被害を受ける少数者や弱者のことを炭鉱のカナリアといい、彼らを見捨てるといずれ一般の人 . . . 本文を読む
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すでに出来てしまっている通信傍受法と司法取引に、共謀罪が加わった時の恐怖社会。

2017年03月04日 | 刑事司法のありかた
   もともと、盗聴法=通信傍受法の適用拡大は国民の人権侵害の可能性が大いにありました。 <通信傍受法> 犯罪捜査のために裁判所が出す令状に基づき、電話や電子メールの傍受を認める法律。2000年の施行時には薬物、銃器、集団密航、組織的殺人の4類型に限定されていたが、昨年12月、殺人や放火、詐欺、窃盗、児童買春など対象犯罪を9類型に増やす改正法が施行された。00年から15年までに傍受し . . . 本文を読む
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共謀罪、「一般市民団体が組織的犯罪団体に性格を一変する」(安倍首相)なんてことは起こりえない。一変するのは捜査当局の恣意的判断。

2017年02月18日 | 刑事司法のありかた
   2017年2月17日、民進党の山尾志桜里議員が、共謀罪、政府に言わせるとテロなどの犯罪を組織的に準備した段階で処罰が可能になるテロ等準備罪を巡り、捜査当局の判断次第で一般の人が処罰される恐れがあると追及しました。山尾議員「一般の市民であっても途中で捜査機関が一変した、犯罪集団に切り変わった。こういう認定をされれば今回の対象にあたる」安倍首相「犯罪集団に一変した段階で、その人たちは . . . 本文を読む
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[名前を変えたらコロッと騙される】共謀罪あらため「テロ等準備罪」、必要が46%、必要ないが14%【NHK世論調査】

2017年02月14日 | 刑事司法のありかた
   今朝の衝撃のニュース。共謀罪に関する世論調査の結果です。  「共謀罪」の構成要件を厳しくしたと称して名前を変えただけの「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法の改正案、NHKの世論調査でこうした法整備が必要かについてどう思うか聞いたところ、 「必要だと思う」が46%、 「必要ではないと思う」が14% だったというのです!  NHKは 「組織的なテロや犯罪を防ぐため」 . . . 本文を読む
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「テロ等準備罪」=共謀罪は、捜査機関が危険と判断すればいくらでも拡大解釈が可能なトンデモない法律だ。

2017年02月04日 | 刑事司法のありかた
   共産党の機関紙しんぶん赤旗が他党の議員の質疑のみを記事にするのは珍しいことではないでしょうか。  共謀罪に関して。  さすが元検事のしおりんこと山尾志桜里民進党前政調会長というところか。   2017年2月4日(土) しんぶん赤旗 「共謀罪」法案 処罰範囲 制限なし 危険な構造浮き彫りに  安倍政権が今国会に提出を狙っている「共謀罪」法案をめぐり、3日の衆 . . . 本文を読む
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安倍首相、2013年9月五輪招致スピーチで「この今も、そして2020年を迎えても世界有数の安全な都市、東京」→2017年「共謀罪なしに五輪は開けない」の大嘘。

2017年01月24日 | 刑事司法のありかた
   とうとう言うに事欠いて、オリンピック名目で共謀罪の導入を果たそうとしている安倍首相。  2017年1月23日から始まった衆議院での代表質問でこう言い切りました。 「国際組織犯罪防止条約が求める国内法の整備についてお尋ねがありました。  わが国が条約の国内担保法を整備し、本条約を締結することができなければ、東京オリンピック・パラリンピックを開けないと言っても過言ではありません . . . 本文を読む
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共謀罪の「凶暴性」は対象犯罪の数を670余りから50減らしたくらいでは収まらない。

2017年01月16日 | 刑事司法のありかた
   安倍政権は小泉政権時代に3度も廃案になった共謀罪をまたも法案提出しようとしています。  この際、従来の共謀罪とは違うということで、テロ等準備罪という名前の付け替えをしたり、あの手この手で今度こそ法律を作ってしまおうとしているのですが、その小手先の小細工の中に、共謀罪が対象とする犯罪の数を微減させるというものがあります。  共謀罪とは、複数の人がある犯罪をやろうと相談しただけで . . . 本文を読む
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盗聴拡大、司法取引導入のみならず、取り調べの一部「可視化」もえん罪につながる刑事司法「改革」。

2016年05月23日 | 刑事司法のありかた
   2016年5月24日にも衆議院を通過しそうな刑事訴訟法と通信傍受法の改悪案は酷い内容ですが、我が日本弁護士連合会は取り調べの一部可視化が実現するとしてこれに賛成しています。  しかし、今回の一部「可視化」は日弁連や民進党の言う取り調べの「一部可視化で一歩前進」などではなく、逆に、新たな冤罪の危険性を高めます。  そもそも、捜査官が自白を強要する人権侵害と誤判の危険をなくすため . . . 本文を読む
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自白採取の録画が決定的証拠になった栃木女児殺害事件。自白偏重はえん罪の温床。危うい裁判員裁判。

2016年04月09日 | 刑事司法のありかた
   判決後行われた裁判員の方々の記者会見、特に、録音・録画について、ある裁判員が 「決定的な証拠がなかったが、録音・録画で判断が決まった」 と話したという文字が目に飛び込んできて、目がくらむというか、目の前が真っ暗になりました。  決定的な証拠がなかったら有罪にしたらダメでしょう。  判決は客観的証拠は状況証拠しかなく、しかも 「被告が犯人でなければ合理的に説明できない事実 . . . 本文を読む
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覚せい剤使用被疑事件で「被告の尿が見当たらず、尿入りの容器を作った可能性がある」と無罪に!

2016年03月16日 | 刑事司法のありかた
     これ、尿に覚せい剤を微量混ぜてもダメなんです。  覚せい剤の鑑定結果には、尿に覚せい剤であるフェニルメチルアミノプロパンの分解物が若干量含まれていないといけないので、たぶん、どっかから覚せい剤を使用した別の被疑者の尿を持ってきて、警察官が自分の尿を足して、そんでもって鑑定させてるんですよ。  なにを手の込んだ証拠ねつ造をやっとるんか!  覚せい剤取締法違反( . . . 本文を読む
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「やる気にさせます!」北海道警がおとり捜査で有罪判決を取ったが、札幌地裁が違法性認め再審決定。

2016年03月03日 | 刑事司法のありかた
銃刀法違反で懲役2年が確定したロシア人男性の再審開始が認められ、垂れ幕を掲げる弁護団=3日午後、札幌地裁前。 寒い中ご苦労様です。      刑事訴訟法の授業では、おとり捜査は捜査機関が 1 全くやる気のない人をそそのかして、やる気にさせたら違法。 2 もともとやる気のある人に犯罪の機会を提供したのなら適法 と教えるのですが、今回はもろに1の場合だとして、札幌地裁 . . . 本文を読む
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薬物依存症の清原和博容疑者に、治療ではなく「一発実刑判決」での更生を求める郷原信郎氏は間違っている。

2016年02月12日 | 刑事司法のありかた
   検事をやめて弁護士になった人のことを、やや揶揄を含めてヤメ検弁護士と言ったりするのですが、郷原信郎氏はヤメ検の中でも立派なヤメ検。  たとえば、甘利元経済再生相の事件についても、早くからあっせん利得罪の成立の可能性を指摘され、URなどへの強制捜査を主張されています。 甘利明大臣の疑惑を告発した人を山東昭子派閥会長が「ゲスの極み」「喧嘩両成敗」。そして事業者行方不明。  維新 . . . 本文を読む
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