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愛媛県の全県立高校が、高校生の政治活動に届け出を義務づけたのは憲法違反だ。

2016年03月16日 | 子どもの権利

 

 これまで何度も書いてきたことですが、文部省は半世紀以上前の1969年に当時の学生運動の激化の中、高校生の政治活動を全面禁止とする通達を出していました。

 しかし、2015年6月に成立した公職選挙法改正で、この夏の参院選から選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたことを受け、文科省は昨秋、高校生の政治活動を原則として自由としたはずでした。

 ところが、文科省が各地の教育委員会に、校則で高校生のデモ・集会への参加を届け出制にしていいとご丁寧に問答集を送ったために、さっそく保守的なことで有名な愛媛県で右にならえの対応です。

文科省が高校生の政治活動について、校則で「届け出制にするのも校内禁止もOK」。どこが主権者教育か。

 

 

 愛媛県立高校全59校(特別支援学校などを含む)が新年度から、生徒が街頭デモなど校外の政治活動に参加する場合、事前に届け出るよう校則を改定することになりました。

 県教委によると、県立高校の中には、以前の同省の全面禁止の方針に沿う内容の校則が多く、2015年12月に開いた研修会で校則の見直しを促す文書を配布したということです。

 文書では

1 校外での政治活動は保護者の許可を得て1週間前までに届け出る

2 校内での選挙運動は原則禁止

などの変更例を示したうえで、判断は各校に委ねたが、全校がほぼ例示に沿った形で校則を改定することになったということです。

 これから主権者教育をしていこうというのに、なんとまあ見事な右へ倣え。昔の文部省の通達なんて死文化していたのですから、これから高速で届け出制を強制するとなると(校則に反すると最悪退学処分までの処分があり得ます)、これはむしろ政治活動の自由のより一層の制限になってしまい、逆効果です。

高校生の政治活動は原則自由であり、必要最小限度の制約しか受けない。教育の中立性は強調すべきでない。

高校生の政治活動は本来自由。文科省が制限するのは人権侵害だ。

 

 

 愛媛県教委は事前の届け出について

「生徒がトラブルに巻き込まれたり公選法違反に問われたりした場合に備え、学校側が状況を把握しておく必要があると考えた」

としていますが、届け出制は、高校生たちの思想信条を強制的に吐露させることになりますから思想良心の自由を侵害しますし、政治活動の自由を過度の制限しますので、二重の意味で違憲です。

 まさに、こちらこそ主権者教育の一環として、教育現場から、愛媛県などの動きに全国で反対していかないといけません。

高校生の政治活動の学校届け出制は「監視」。思想良心の自由と政治活動の自由を侵害し、憲法違反。

 

問う! 高校生の政治活動禁止: 18歳選挙権が認められた今
久保 友仁 (著), 清水 花梨 (著), 小川 杏奈 (著)
社会批評社

高校生が社会の仲間として、主権者として社会問題を考え、自由に声を上げることのできる社会へ!―制服向上委員会と高校生たちの挑戦!

 

よい教育とはなにか: 倫理・政治・民主主義
ガート ビースタ (著), Gert J.J. Biesta (原著), 藤井 啓之 (翻訳), 玉木 博章 (翻訳)
白澤社

 本書でビースタは、成果主義時代の教育についての議論が、効率や効果についての技術的で管理的な議論に置き換えられており、エビデンスがよい教育に結びついていないことを明らかにする。さらに、よい教育とはなにかという問いに向きあうことが何を意味するのか。

日本の教育の民主主義的発展にとっても重要な示唆を与える、教育関係者必読の書。

 


高校生を主権者に育てる―シティズンシップ教育を核とした主権者教育
広田 照幸 (著, 監修), 北海道高等学校教育経営研究会 (著, 編集)
学事出版

「18歳選挙権」への備えは万全ですか? 本書では、高校生を主権者に育てるためのシティズンシップ教育の推進を提案します。

 

子どもの権利―次世代につなぐ
喜多明人 著
エイデル研究所

最新刊。

子どもの問題について、子どもの権利の視点を欠けば、決して解決しないと考えられる実践課題について問い直し、考察した「子どもの権利」普及の書。子どもの権利条約批准20周年・国連採択25周年を記念して刊行。「子ども権利」はわがままであり、途上国向けであるといった「子どもの権利バックラッシュ」に歯止めをかけ、「子どもの権利」を次世代につなぎ、国際子ども法としての子どもの権利条約の発展に道筋をつけたいという著者の思いが込められた一冊。『子どもの権利―日韓共同研究』(日本評論社、2009年)、『子どもの権利―アジアと日本』(三省堂、2013年)に続く「子どもの権利」シリーズ3作目。単著としては約20年ぶりの著作となる。


子どもの権利と人権保障――いじめ・障がい・非行・虐待事件の弁護活動から
児玉勇二 著
明石書店

最新刊。

本書は30年間、子どもの権利についての事件を担当してきた弁護士による活動の記録であり、現場からの報告である。著者は国連の子どもの権利条約の審査に関わるなど国際的な見地から、現在の日本の子どもの置かれた状況を検討し、今後のあるべき姿を提言する。

 

逐条解説 子どもの権利条約
 喜多 明人 (編集), 広沢 明 (編集), 荒牧 重人 (編集), 森田 明美 (編集)
日本評論社

 画期的な条約が採択されて20年、それはどう活かされてきたのか、これからどう活かしていくのか。いじめ、不登校、虐待、体罰、自殺や少年事件の深刻化、子どもの伸びやかな自己形成への支援は、いまだ不十分だ。国連の動向もふまえて、最新の状況を条文ごとに解説する。

 

民主主義ってなんだ?
高橋源一郎、SEALDs 著
河出書房新社

『ぼくらの民主主義なんだぜ』がベストセラーとなっている作家・高橋源一郎と、安保関連法案に反対する国会前抗議を毎週金曜日に主催し、テレビ、新聞、雑誌他あらゆるメディアで大注目を集める学生団体SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動)が、2日間・計8時間に渡って、「自由」と「民主主義」を考えた対談、緊急出版! 

 

SEALDs 民主主義ってこれだ!
SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動) (編集)
大月書店

写真:メンバー自身の撮影によるデモや抗議行動、日常風景など 。アートワーク:SEALDsの特徴である洗練されたデザインのフライヤーや映像 。スピーチ:一人ひとりの言葉で語られたスピーチを厳選して収録 。メンバー証言:それぞれの来歴や参加のきっかけ、SEALDsへの思いなど 。メンバー座談会:初期メンバーが前身であるSASPLの誕生から現在までを振り返る 。

対談:高橋源一郎(作家)と中心メンバー奥田愛基が語る「民主主義とは?」 。著名人・識者からの応援メッセージ:茂木健一郎、高畑勲、後藤正文、小林節 ほか

 

 

しかし、萎縮した教員の方々こそが、まず主権者として立ち上がらないと。

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愛媛県の全県立高校 政治活動 届け出義務づけ

3月16日 14時40分 NHK


 
選挙権年齢が18歳以上になるのに伴い、新たに認められた高校生の学校外での政治活動について、愛媛県のすべての県立高校が新年度から校則を見直し、事前の届け出を義務づけることを決めました。
 
夏の参議院選挙から選挙権年齢が18歳以上になるのに伴い、文部科学省は46年ぶりに方針を見直し、これまで制限または禁止するとしていた高校生の政治活動を、学校外では学業に支障がないなど一定の条件の下で認めることにしました。

これを受けて、愛媛県教育委員会は県立高校の教頭などを集めた会議で、生徒の政治活動に関する校則を見直す場合の例を示した文書を作って配布し、この中で「選挙運動や政治的活動」を届け出が必要な事項として新たに追加し、生徒は1週間前までに保護者の許可を得て担任に届け出ることとなっています。

その後、愛媛県内にある59のすべての県立高校は、新年度から校則を見直し、生徒が学校外で政治活動を行う場合、事前の届け出を義務づけることを決めました。

事前の届け出を巡っては、文部科学省が「各学校で適切に判断することが必要」などとした文書を作り、容認する考えを示していましたが、有識者などからは「生徒たちの萎縮につながる」などと批判も出ていました。

愛媛県教育委員会は「各学校は自主的な判断で校則を見直したと考えている。生徒たちの政治活動への参加に萎縮的な効果があってはならず、各学校が生徒を適切に指導してほしい」と話しています。

文科省「各学校が判断を」

文部科学省によりますと、学校外での政治活動について、都道府県内のすべての公立高校が事前の届け出を義務づけるケースは愛媛県が初めてで、今のところ、ほかの都道府県で同じような対応をしているという情報は入っていないということです。

文部科学省は「愛媛県の教育委員会は事前の届け出を義務づけるよう指示を出したわけではなく、あくまでも各学校の自主的な判断だと聞いている。ほかの地域でも教育委員会が参考に対応の例を示すことはあると思うが、生徒の状況を理解している各学校が判断してほしい」と話しています。
 
 
 

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8 コメント

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Unknown (1jAP)
2016-03-16 18:51:08
 届けを認める権限を持つ奴(ら)の意志で認めることも、認めないことも自由。そしたら、”これは由々しい”と奴らが思ったら認めないだろうし、場合によったらgestapoに通報という事すらあるだろう。認められるのは政権を握る、統治機構の自由と統治機構主権を追求する指定外暴力団辞民一家と同”あっそうか、ガッカリ”狗鳴一家の政治屋応援活動とか、当たり障りの無いもんになりますな。
 あとは非公然活動としてマークすることくらい目に見えてる。職員室を包囲する殺気立った蜂起生徒が出てくる敵教師どもをブチノメス事も出来た時代はもはや無く…
右翼養成校はそのままに、国家主義者養成校は社会の求めに応じて国士もしくは国士チックな、国家・企業の求める生徒をその製造ラインで大量生産… ほんまに上手いことやりやがったな。それらの親である今の40代前半までの親どもは闘えなかった世代やから、何とも思わんやろうし。生徒間の凄惨な”反体制分子イジメ”がそこここで起こるのも時間の問題ですな。
速報 (ラッキー)
2016-03-16 19:54:09
甘利前大臣らを刑事告発 金銭授受問題で弁護士団体
↑↑
ググれ!

 東京都の弁護士団体があっせん利得処罰法違反の疑いで東京地検に提出した告発状によりますと、甘利前大臣と元公設第1秘書は千葉県内の道路建設工事を巡って、UR(都市再生機構)に補償金を支払うようあっせんした見返りに建設会社側から現金を受け取った疑いがあるとしています。

愛媛県の弁護士達も、この件を憲法違反で訴えて欲しいですね!
よくわかんない (バードストライク)
2016-03-16 20:18:11
高校生は親の庇護下にあるのだから、学校外での活動は、本人と親に任せればいいのであって、なんで高校に届けなあかんの?
なんでそんなことまで介入するの?
なんか友達と政治的な話もしづらいかんじね。
愛媛、見損なったぞ。
だから原発が動いているのかな。
愛媛の晩柑類、よく食べているんだけどな。
無茶茶園のみなさん、こういう問題も心に留めてみてくだされ。
(個人的エールですみません)
生徒の総てを知りたい…の? (リベラ・メ)
2016-03-16 20:47:51
「私は何でも知りたいの。貴方の総てを知りたいの…何て考えてたりして。だって、可愛いあなた達に何かあったら、“将来の金の卵”が“産まれないから”届け出て欲しいだけなの。解る?」…って考えていそう。怖~。
届ければ (ダイバー)
2016-03-16 21:46:06
届ければ活動ができるのであれば届け出て活動すればよろしいのでは?18才選挙権のからみもあるのかもしれませんね。活動を禁止したりしたり制限した場合は憲法違反になると思います。現場に丸投げのお粗末な通達ですね。
またぞろ (AS)
2016-03-17 22:18:23
Ray先生には釈迦に説法・牧師に説教・イマームにコーランだと思いますが、70年安保で学園紛争が高校にも波及したために出来たのが教育二法。
またぞろこれの類似規制をやりたいんでしょうね。“自民党に従う自由はある”。
山崎雅弘氏のツイートから (バードストライク)
2016-03-18 00:25:50

県教委高校教育課は事前届け出制について『生徒の所在確認など安全管理に必要』」とあるが、安全管理を口実にすれば生徒を監視下に置くことも許されるという発想がすごい。

無数のカメラ(個人のスマホを含む)と警察官に囲まれた平和的なデモは、今の日本では比較的安全な場所の一つだろう。

この記事には「違反した場合、どんな罰則を科す予定か」という問いへの答えが無いが、記者は明確に聞くべきだろう。

その罰則規定の内容によって、この愛媛県教委高校教育課の行動の意味は大きく変わってくる。

そして、届け出義務に違反したか否かを、学校側はどんな手段を用いて確認するのか。

デモに参加したことがある人なら知っている通り、途中参加もOKなので、事前に参加する意図はなくても、たまたまその場に居合わせてデモの主旨に賛同できると思ったから合流する、という身軽な形の参加も珍しくない。

民主主義が日本よりも成熟した西欧諸国では、そんな形でデモの規模が拡大していく。

県の教育委員会が「生徒の所在確認など安全管理に必要」という大義名分を恣意的に振りかざして学生の行動を監視下に置き、政治的活動についてのみ事前届け出義務を課すのは、どう見ても憲法第19条(思想・良心の自由)と第21条(集会・言論の自由)の侵害で、公務員の憲法尊重擁護義務にも反する。//
弁護士と弁護士会の奮闘を! (久保友仁)
2016-03-30 01:24:12
お久しぶりです。『問う!高校生の政治活動禁止』共著者です。

文科省はやらかしてくれましたねー。昨年の「新通知」発出のみで黙っていてくれればまだ良かったものを、「Q&A」なる文書まで出してしまったもので、愛媛のこの状況です!

宮城、大阪、神戸・・・等々、教委として「届け出不要」と明示した教委もあって、それらを「当然の勝利」と受け止めていただけに、愛媛県教委の暴走はショックでした!ネットでも愛媛県の保守性?みたいなものを指摘していた論評がありましたが。

東京弁護士会は、会長声明で愛媛県教委の対応を批判。文科省の「新通知」と「Q&A」撤回を求めました!文科省レベルの闘いから、地方教委での攻防へと移り、いよいよ各校・各高校生の闘いが問われています。これから、空想ではなくて、本当に処分例も出てくるでしょう。そうなった時に、力となるのは弁護士の先生方の奮闘と、弁護士会の団結だと思います!

私も『問う!…』の続編を構想して、追撃を模索中ですが、先生も監視の目を光らせて下さい!力を合わせて違憲・不当な政治活動禁止を打破していきましょう。

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