高校生の政治活動「Q&A集」 文科省、18歳選挙権受け 

2016/1/30 21:32 日本経済新聞

 選挙権年齢の18歳以上への引き下げを受け、文部科学省は30日までに、高校生の政治活動への対応について学校向けの「Q&A集」を作成し、都道府県教育委員会の担当者に配布した。「校内での選挙運動を禁止する校則を定めることは可能か」との問いには「不当ではない」と答えている。

 同省は昨年10月、校外でのデモ参加を条件付きで認める一方で、校内では政治活動を原則禁止する通知を都道府県教委などに出した。しかし、学校側からは「何ができて何ができないか、具体的な線引きがわかりにくい」など質問が相次ぎ、Q&A集を作成した。

 Q&Aは学校の内外やインターネットを使った政治活動に関する計20問。「生徒からデモ参加の打ち合わせで、休日に空き教室を使いたいと申し入れがあった場合、許可するのは適切か」との問いには、「打ち合わせは通常は政治活動などに該当」と答え、使用の可否は「管理規則に沿って判断」とした。

 放課後や休日の校外での政治活動について「届け出制とすることはできるか」との質問には、「必要かつ合理的な範囲内の制約となるよう適切に判断すること」とした上で「個人的な政治的信条の是非を問うようなものにならないようにすること」と留意点を挙げた。

 「公職選挙法に違反していると考えられる生徒を停学や退学などの懲戒処分の対象としてもいいか」との質問には、「生徒や保護者に基準をあらかじめ周知していれば可能」と回答した。