法の抜け穴

たしか民主党野田政権時代に成立した改正労働契約法では、通算５年を超えて働いた労働者が無期雇用を申し入れた場合、雇用主は拒否できない。
これは、世の中を知らない労組や、それが下支えとなった民主党が、非正規雇用を「改善」しようと目論んだものだったのだろう。だが、そういう法律ができれば、雇用主も考えるもので、「雇い止め」現象が出現した。以前ならば、非正規であっても、首にならずにすんだのが首になるから、法律は「改正」ではなく「改悪」という側面もあった。

国立大学の場合、国からの交付金は着実に減少しているが、仕事量が減るわけでもないし、簡単にリストラもできない。減らさざるを得ない事務職員や研究員を補充するためにはどうすればよいか。先生方が外から取ってくる研究費には研究に直接使える直接費と、研究環境整備などに使える間接費があり、その間接費で人員を補填する。外から取ってこられる額は毎年変動するし、未来永劫に保証されないので、正規職員としては雇えず、非正規職員とせざるを得ない。そのことは、普通の企業と同じような事情だ。

　東京大学が、有期契約の教職員を最長５年で雇い止めにする就業規則の規定について、今年度限りで撤廃することがわかった。
　有期で５年働くと期限なく働けるようになる労働契約法の「無期転換ルール」の趣旨に反する規定だとして、労働組合が撤廃を求めていた。東大だけで対象者は約８０００人に上り、他大学にも影響を与えそうだ。(読売)

どうなんでしょう。