駐韓大使帰任の意味

長嶺駐韓大使が帰任したことに多くの国民は不満なのかもしれない。

　自民党は５日、外交部会などの合同会議を党本部で開き、韓国・釜山（プサン）の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことへの対抗措置として一時帰国させていた長嶺安政駐韓大使らの帰任について政府から報告を受けた。出席議員からは「はったりをかましておいて後で腰砕けで何も得られないなら、やらないほうがましだった」などと批判が相次いだ。
　会議では、山田宏参院議員が、慰安婦像が撤去されないままの大使帰任について「非常に残念だ」と述べた。宇都隆史参院議員は、政府が帰任の理由として邦人保護などを挙げていることに「全く説明が成り立っていない。外務省は外交をする資格がまったくない」と強調した。
　また、青山繁晴参院議員はトランプ米政権が先制攻撃を含む対北朝鮮政策の見直しを進めていることを念頭に「万一戦争になった場合に大使がいないわけにはいかないという国としての判断だ」と一定の理解を示した。ただ、大使帰任後も慰安婦像が撤去される見通しが立たなければ、再び長嶺氏らを一時帰国させるよう求めた。(産経)

これは青山さんの見立てが正しいと思う。
外務省には国会議員が知らない情報ははいっているし、外務官僚もバカではないから最悪の事態に備える必要があるわけで、推測だが、政府は米国から「覚悟はしておけ」くらいのことは言われているのだろう。

一部のみ報道するメディア

福島第1原発事故の避難住民に関する今村復興相の会見で記者に「出て行きなさい! もう二度と来ないでください」などと激高して、後で謝罪したようだ。
それを受けて、野党からは資質を問う声が出ているとか。

だが、大臣の「政府から避難区域に指定されてない地域の人が自主避難したんだったら自己責任で問題ないのでは?」の発言は、避難せざるを得なかった人たちが、除染で指定は解除されたものの諸々の事情で帰らないにせよ、政府としてはやるべきことをしているのだから、正論で問題ないはずだ。(民主党政権が決めた除染基準は過度の「安心」だけが根拠で、科学的妥当性に乏しい非現実的なものだから、即刻改めるべきものだが、一度煽られると安倍政権としても致し方ない状況だろう。)

それにネット検索すればすぐに出てくるが、質問したフリーランス記者の思想信条がどのようなものであるのか、そういうことも含めて全体を報道せずに、内閣を非難したいために一部だけ切り取って報道するのは如何なものだろう。