虐殺を受けた保導連盟！？

産経新聞のオンラインニュースに朝鮮戦争時代に左翼系の保導連盟が時の李承晩政権から大虐殺にあったと報じていた。意外に近代史一般は知らないことが多いが、韓国の歴史にそんなことがあったのかと思う。朝鮮戦争（１９５０～５３年休戦）勃発で連盟加入者名簿は虐殺リストに変わる。北朝鮮軍がソウルに迫るや初代大統領・李承晩（イ・スンマン）大統領（１８７５～１９６５年）は国民や韓国軍将兵を見捨てて逃亡。その際、連盟登録者を“危険分子”として処刑するよう軍・官憲に命じ、韓国紙によれば６０万～１２０万人、政府も《子供を含む最低１０万人以上》の国民を虐殺し、排水溝や海に遺棄した暴挙を認めた。

　おびただしい数の韓国人が難を逃れ、日本に密入国し、大半が居座ったという。確かに関西や西日本には韓国出身者が多いが、そういう理由であったのか?　それにしても現在の韓国の反日感情はすざましい。福岡は、韓国からの観光客が多いが、話したこともないが、打ち解けている感じもしない。日本人がアメリカの観光旅行で行った時のように、韓国の人は、福岡に来てくつろいでいるような感じはしない。

日本と同じ島国である、イギリスのスコットランドや、アイルランドの関係のように、ひたしい関係にはなりそうもないのとおなじで、日韓関係は、垣根がとっぱられることはないのだろうと思う。

ファミリーマートとドンキホーテの業務提携

両者が、下記のような共同業務提携をすると６月１３日発表している。
①共同の店舗開発、②商品の共同開発、③物流の共同化、④海外展開で、共同業務提携をするという。


ドンキＨＤの2016年6月期の売上高は7595億円、営業利益は431億円。27期連続の増収増益である。2020年には店舗数を現在の341店から500店に拡大。

ファミリーマートは、１８０００店舗あって、　全売上高は、４兆円、伊藤商事が４２％の株式を持っていて、イオン、セブンイレブンなどと日本の流通業を占めている大手企業である。しかし、流通業はどこも先行きが見えておらず、業態変革が予測されている。

そういう中での業務提携であろう。

あまり指摘されていないが、ドラグストアーが急激に売り上げを伸ばしてきている。扱っている商品もスーパー並みに食品、日用品まで扱っていて、業種としての綜合売り上げもＧＳＭやコンビニに迫っている。ただ、此処もそのままでは行きど丸であろうが。

いずれにしろコンビニは、思い切った改革をしないと、先がないから、安売りのトップとコンビニの大手が業務提携するのは自然の成り行きであろう。

ただ、もう一つのコンビニの一角を占めるローソンも三菱商事がいわば親会社で、ファミリーマートもローソンもトップの交代が頻繁で、独立独歩のセブンイレブンが、長期政権で新規事業展開をやっているのと比べ、後追いの傾向がある。セブンイレブンは雑誌売り場をなくし、中食を充実すると言うが、夕食でも手抜きしたいと思う時セブンイレブンに行けばまともな食事ができるものが揃っている。ローソンとかファミリーマートではこうはいかない。

流通業だけでなく、多くの業種で寡占化が進むと言う証であろう。零細企業は当たり前のことをやっていては先がないと言う事であろう。



大きくは4つの視点で協業すると宣言している。1つ目は店舗。共同で出店開発をしたり実験的な店舗運営を行ったりする。2つ目に商品の共同開発や仕入れ。3つ目が物流の合理化。そして4つ目が海外市場での新業態開発だ。