自給率アップのための施策について
コロナという緊急事態を経験し、不要不急の自粛が叫ばれてきた。観光をはじめとする農業漁業も含めた多くの産業に大きな影響があった。そして国都村による公的な支援が
行われ、現在まで来ている。今後、国都村の財源も厳しくなると思われるが、コロナ問題の長期化、新たな感染症、地球規模の環境破壊から起こる地球規模の緊急事態の可能性はゼロではない。本当に必要で急がなければならないものが何なのか？ 超遠隔離島の当村において、食料の自給のアップは最も重要なことの一つであると感じる。国立公園で世界自然遺産の小さな島で使える土地は限られている。使える土地を有用に使っていくには村がビジョンを持って情報を集め土地の確保を考えていかなければならないと思う。
①現在の農地確保の政策は？
②過去に公的な事業で開墾し現在使われていない土地の面積と固定資産税は？
③都村の所有または今後取得する土地で農地として活用できる土地は？
④所有者不明土地利活用の新たな仕組みは？
⑤食料自給率アップのための農地、宅地、市民農園等有効な土地利用の推進について。
産業観光課長①農業経営基盤強化促進法により現在３５件１１．４haの農地の利用権を設定。②合計31.2ha③都有地を村が借り蝙蝠谷農業団地の運営を開始、現在７名が就農、まだ未利用地が多く残されている。適した土地があれば個別に対応④平成３０年の農業経営基盤強化促進法等の改正により変わった。農業者への説明を１０月に予定。
財政課長②使用がなければ山林となり固定資産税は払われていないと推測。副村長⑤２６００人の食料を島内で賄うことは現実的ではない。災害発生時の食料は島内の備蓄と島外からの調達により賄う。ただ土地とかかわる機会を持つことはよいことであり村として関われる事業があれば検討。
清水
日本の自給率が３０％程度と聞く中全てをこの島で自給するのはかなり難しいことですが少しでも上げていくことが、国連が提唱するSDGSの目標として、世界のモデルとして、そして観光地としての価値をも高めることだと思います。母島では新規で農業が出来る土地があるそうですが新規の農業者をどんどん入れるほどではないようです。
１９９１年ソビエトが崩壊したときモスクワ等の都市のスーパーに食料品が空っぽになっていたニュースを見た記憶のある方もおられると思いますが、この時都市住民は郊外にダーチャという宿泊型の小さな農園を持っている方が多くいたそうです。そういった方たちの活躍によりソビエト崩壊時都市生活者が食料を手に入れることができたという話しを聞いたことがあります。食料の量はわずかかもしれませんが、自分たちが行動していくという自助の努力が人を強くするのだと改めて思いました。
今後の土地利用について、東京都や農協とも連携し、地主との折衝や目
的別のゾーニング等、情報が集まる村が主体となってやっていくことがカギだと感じます。
１農業をやりたい方に農地を
１自分の家を買い庭で畑をやりたい方には宅地を（持ち家率のアップ）
１集合住宅に住んでいる方で畑をやりたい方には市民農園や宿泊型農園を
農地、宅地、市民農園等多くの島民が土と触れ作物を作る環境を整え緊急事態に負けない小笠原村を目指していただきたいと思います。
農業センター展望台より
