「東濃リニア通信」    <東濃リニアを考える会>

国土交通省がJR東海のリニア中央新幹線計画を認可しました。このとんでもない暴挙は、必ず歴史が証明します。

リニアが「住宅密集地」を避ける理由は?!

2013年06月18日 06時49分53秒 | 日記
 おはようございます。5月25日の多治見説明会の検証のつづきです。

【質 問】 可児市 Oさん
 先回の説明を受けて、可児市からJR東海、岐阜県にも意見書が提出されています。その中に可児市には!万人の住宅地の下を通る。幼稚園・小学校が二つ、中学校が二つ、高校があるところが計画地に入ったわけで不安が広がっている。

今回の説明の中では触れられていない。先回の説明で住宅地を避けるためにルートを変更したと言われたが、そのことによって一万人の住宅地を通ることになった、説明を伺いたい。

どれくらいの地下を通るのか、マキシム8本が通ると言われたが、何キロで通るのか。その時に、床下5cmの所でどれくらいの電磁波が発生するのか。

軽い車両にするために厚いシールドは出来ないと思うが、その点も教えてください。

用地買収のことについて言及しましたが、地下権というものは愛知県と違って法律の範囲内でないので、地下何メートルでも住民は地下権を主張できると思っていますが、40mということもないと思いますが、どう解釈したらよろしいでしょうか。

【JR東海の回答】
➀ルート・駅の位置につきましては、概略ルートを発表している。具体的なルートは超電導リニアの技術的な特性、地形・地質等の制約条件など鉄道計画の技術的観点からの検討結果を加味したうえで、本年秋ごろに環境影響評価準備書の中で公表します。

名古屋までは最高5本で、最高速度500キロを想定しています。

この問題、全く回答なし。

最後にトンネルで通る用地に関しての考え方です。用地取得に伴う補償は整備新幹線と同様に国の基準である「公共用地を取得に伴う損失補償基準」に基づいて対応します。 対処物件により補償内容は異なりますので、補償の対象となった場合は用地説明の中で広域に説明します。
 質問のあった地下における「区分地上権」についても整備新幹線と同様に工事実施計画認可後の用地説明の中で説明します。
 ちなみに、山梨実験線では、土被り、トンネルとトンネル上部、地表面との差が、5mから30mの範囲は「区分地上権」を設定しています。


【コメント】
 質問の➀で 「住宅密集地を避けるため1万人の住宅地を通る事になった。」と述べているのは 「多治見市北部の住宅密集地を避ける」と説明したことだと思われます。住宅密集地を避けるということは何か意味があると思われ、そのために可児市の住宅密集地の下を通ると言われれば納得できるはずがありません。しかし回答ではそのことに全く触れていません。

②では 「どれくらいの地下を通るのか」 「床下5cmの電磁波の値」は回答していません。JR東海は、山梨実験線での詳しい実測データも公表していません。

③電磁波を軽減させるためには金属製のシールドが必要と言われています。車内の詳しい電磁波の値もシールドの材質・厚みも「シークレット」となっているようです。

④山梨実験線では 「5mから30mの範囲で 『区分地上権』 を設定している。」 と述べています。5m未満と30m以上はどうなるのか、定かではありません。
                                                  以 上



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