100キロ先の孤立地へドローンで救援物資！

ａｍａｚｏｎがドローンを使い30分以内に配送をするという計画は

皆さんも、お聞きになったことがあると思います・・・


日本では今年10月に改正航空法によりドローンのルールが決められ、

色々な場所での導入が進められているといいます。

無線航空機の分野に関しては

農薬の散布などで無人ヘリコプターが利用さたことがきっかけで、

我が国は世界を先行していると聞きます・・・

でも、現在のドローンのほとんどは海外製品のようですね。


しかし、安心して下さい！

ソニー系の企業が独自に作ったドローンで

被災地での救援物資の輸送に活用しようと年明けの1月から試験飛行を行い、

3月以降の運用開始を目指しているといいます。

近年、我が国も豪雨などによる孤立地区が頻繁に出ています・・・

医薬品や通信機器の輸送ができるとなれば、

現場の状況を把握することも可能となり対策を練る上においても必要な方法と成りますね。


今朝は、このニュースを取り上げてみようと思います。

～以下、12月27日読売新聞朝刊より抜粋～

ドローンで救援物資

100㌔先孤立地へ輸送可

　地震や大雨の被害で孤立した被災地に、小型無人機「ドローン」で救援物資を輸送する事業を、ソニー系企業が２０１６年春にも始める。自治体や医療機関などの要請を受け、道路の寸断や港の損壊で車や船が近づけない場所の被災者へ、高性能のドローンを使って医薬品や通信機器などを届ける。ドローンによる救援物資の輸送の事業化は国内初となる。

※

改正航空法　ドローンの飛行ルールを初めて定め、今月10日に施行された。人口密集地域や空港の上空のほか、夜間や目視できない場所での飛行を原則禁止とする。こうした条件下で飛ばすには、事前に国の許可が必要とした。千葉市は国家戦略特区を活用した規制緩和を提案し、高層マンションに住む高齢者らにドローンで医薬品などを宅配する事業などを検討している。

ソニー系 来春にも

　ドローンの開発製造を手がける新興企業「エアロセンス」(東京都文京区)が来年1月から2月まで、経済産業省と共同で千葉県内で試験飛行する。安全面の課題などを検証し、早ければ3月以降の運用開始を目指す。

　同社は、ソニーの完全子会社(ソニーモバイルコミュニケーションズ)と、ロボット開発企業「ＺＭＰ」が今年8月に共同で設立した。12月施行の改正航空法※で、救援活動などの緊急時には事前許可なしにどこでも飛ばせるルールが定められたことで、事業環境が整ったと判断した。

　自社開発したドローン(全長160㌢、全幅220㌢)は飛行機のような形で、最大約1㌔・㌘の荷物を積み、垂直に離着陸できる。悪天候時を除き、時速100㌔・㍍超で1時間以上飛べる性能を持つため、100㌔・㍍離れた場所まで輸送できる。出動する拠点は今後検討する。

　地震や豪雨、豪雪で道路が寸断された場合に、車で被災地の近くまでドローンを運び、飛ばすことを想定している。港湾設備や船舶が損壊し、航路が途絶えた場合、離島への輸送にも活用できる。

　昨年12月に徳島県の豪雪で一部の集落が孤立したほか、今年9月に東日本で降った記録的な豪雨でも茨城県常総市の住民が一時、孤立状態となった。

　天候が回復しても、ヘリコプター輸送には離着陸できる広さの場所が必要で、山間地などでは確保が難しいなどの課題がある。
　
　ドローンを巡っては、今年4月の首相官邸への侵入事件などで悪用への懸念が広がり、改正航空法の施行につながった。飛行ルールが定められたこともあり、建設現場での測量や警備活動、農薬散布などへの導入が進んでいる。