孫育て休暇

　 孫を持つ職員向けに「孫休暇」を導入する動きが自治体で広がっているという。
　　誕生時のサポートや孫の育児、看病を理由に多くの場合は有給で取得できる。
　　２０２３年度に始まった公務員の定年延長で孫を持つシニア世代が増えるのを
　　見据え、育児に協力しやすい環境を整える。

　神奈川県は４月に孫を持つ職員向け
　の休暇制度を導入する。子どもを持
　つ男性職員が妻の出産時と出生後の
　育児のためにとれる特別休暇の制度
　を一部変更し、対象を孫を持つ職員
　に広げる。期間はそれぞれ最大３日
　間と５日間とする。２３年１２月の
　県議会で関連条例を改正し、４月の
　制度開始に向け職員への周知を進め
　ている。県の担当者は「男性職員の育休取得は進みつつあるが、祖父母を含めた
　　全体的な子育て支援が必要だ」（飯田労務給与担当課長）と話す。

　　岡山市は孫の成長段階合わせた特別休暇を４月から取り入れる。　誕生前後に
　　　３日間の有給休暇を認めるのをはじめ、３歳になるまでに通算で６カ月間の
　　　無給休暇を取得できるようにする。　本格的な孫休暇の導入は政令指定都市
　　　で初めてだという。　市によると、職員が退職理由の一つに孫の育児を挙げ
　　　るケースが過去にあった。　孫休暇の導入を通じ「子育ての推進とあわせ、
　　　優秀な職員をとどめたいという気持ちもある」（大森市長）。
　　１月には三重県桑名市も孫休暇を導入した。　ベテラン職員の知識・経験の活
　　　用、人手不足への対応を目的に公務員の定年は２３年度から２年ごとに１歳
　　　ずつ延長する計画だ。　３１年度には６５歳となり、在職中に孫の子育てに
　　　かかわるシニア世代は今後増加するとみられる。

　　先行する自治体では職員からの好意的な反応が出ている。　２３年２月に導入
　　　した福島県郡山市は１年間で４５人が利用した。 学校管理課主幹の”Eさん”
　　　は娘が夫婦そろって出産に臨めるよう、上の孫を預かるために休暇を取得し
　　　た。　娘には「安心して出産できた」と感謝されたという。
　　　２３年１月に都道府県で初めて導入した宮城県には「孫の世話で有給の特別
　　　休暇を付与するのはいかがなものか」と批判的な声も寄せられたという。　
　　　それでも孫休暇が広がる背景には、祖父母世代が子育てに果たす役割の大き
　　　さがある。

　　国立社会保障・人口問題研究所の２１年の出生動向基本調査によると、１５～
　　　１８年に生れた第１子で３歳まで祖母から子育て支援を受けた割合は５８％
　　　と半数を超えた。　祖父の支援を受けた割合は３２％だった。　一方で祖父
　　　母の世代は自らの親の介護を抱え、孫の世話に注げる労力が限られる例も。
　　ＮＰＯ法人「孫育て・ニッポン」の”棒田理事長”は「祖父母の支援は子育て世
　　　代の負担軽減につながるが、すべての家庭が頼れる存在ではない」と話す。
　　　「行政は産後ケアの補助など希望者全員が受けられる支援を拡充すべきだ」
　　　と幅広いサポートが必要だと訴えている。
　　少子化といわれる現代社会ではこのようなサポートも大いに必要と思えます。