放射性の廃棄物、ガレキの受け入れについて、各自治体に受け入れを進めさせようと、環境省が行っている状況が緊迫化しています。放射性物質が大量に付着したガレキを、汚染がほとんどない、関東よりも西のエリアで処理させようとすることは、ありえない話です。各自治体、県毎に、受け入れ拒否の決議や反対署名をすすめてください。放射性物質をまきちらかすことなど、とりえない選択です。放射性物質は高濃度の汚染地区で決着するしかない。ほとんど汚れていない環境を汚すことは根本が間違いです。九州、四国、中国地方、関西、中部、北海道などとは、徹底的に戦ってください。大切なことは「人を受け入れる、ガレキは受け入れない」ということです。このポイントを忘れないでください。放射能防御プロジェクト九州でも福岡県知事などにあてた署名用紙を作成して、署名をはじめるそうです。あすの講演会でも話します。
ガレキ受け入れ拒否は、みなが、ここはがんばるしかありません。
下記はガレキ問題をずっとアプローチしている方からのメールです。状況の切迫感がよくわかります。
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「放射能ガレキ、汚染廃棄物の全国受入れ調査に異議あり」
以下はネットに流出している、受入れ検討状況に関する調査の事務連絡だ。本来、「通達」などの公文書と違って、担当者レベルの業務上のやりとりである「事務連絡」が公開されることは珍しい（もちろん正規に情報開示請求すれば公開可能な文書もある）。
東日本大震災により生じた災害廃棄物の受入検討状況調査について
（平成23年10月7日：環境省大臣官房 廃棄物・リサイクル対策部 廃棄物対策課）
https://sites.google.com/site/natrium100mg/
その「事務連絡」だが、ちょっと見ただけでも多くの問題を含んでいると言わざるを得ない。
１、スケジュールの問題
環境省がこの事務連絡を出したのは１０／７（金）、宛先は各都道府県となっている。にもかかわらず、管内市区町村分の回答をとりまとめて１０／２１（金）１７：００までに提出しろという。
各都道府県の担当者は、１０／１０（月）朝、出勤していきなりこの事務連絡を見て「ふざけるな」と思ったに違いない。愛知県の場合、１０／１３（木）に急遽、管内市区町村の担当者を集めて説明会を開催したのは、１０／１４（金）の中日新聞朝刊１面で報道があったとおり。
（参考：吉川みつこ・愛西市議のブログ）
http://blog.goo.ne.jp/aiainet_2005/e/4092633856640c070d90cce32ff8c009?__from=mixi
このため各市町村の愛知県への回答期限は、環境省への回答期限の前日１０／２０（木）となり、自治体にしてみれば住民に十分な説明をする時間もないまま、回答せざるを得ない状況になっている。
１０／４に行われた国の説明会では、「環境省は住民説明会に専門家を派遣するなどの対策を取ることになりました」と報道されているが、これでは事前の「説明会」などする時間的余裕もなく、事後の「説得会」に過ぎず、はじめから「受入れありき」の調査と言われても仕方がない。
さらに、これほど大きな問題でありながら、回答にあたって地方議会で議論する時間的余裕もなく、首長もしくは自治体担当者の一存で決めて良いことなのだろうか。
２、調査方法の問題
今回の調査では、「検討状況」に関して以下の３択から選択することとなっている。
A：既に受け入れを実施している
B：被災地への職員派遣や検討会議の設置等の具体的な検討を行っている
C：被災地への職員派遣や検討会議の設置等は行っていないが、受入れに向けた検討を行っている
ＡからＣまでいずれも「受入れ」方向での回答ばかりで、「受入れ困難」の選択肢が無い。
環境省が１１月に閣議決定しようとしている「基本方針」では、「（３）住民理解の促進等」として以下の項目が盛り込まれる予定である。
○国は、地方自治体による住民説明会への専門家の派遣等により、適確な知識の普及啓発を行うこと。
○国及び地方公共団体は、正確かつ迅速な情報提供及び市民とのリスクコミュニケーションを実施すること。
（参考：放射性物質汚染対処特措法に基づく基本方針【骨子案】）
http://www.env.go.jp/jishin/rmp/conf/g01-mat1.pdf
環境省に住民の理解を得ようと真摯に対応する気持ちがあるならば、まずは、このような「圧力」とも言える調査自体を、そもそも仕切直しすべきではないだろうか。
３、情報公開の問題
環境省は、今回の調査結果について「本調査の結果について、個別の地方公共団体名は公表しないこととしています」としており、秘密裏に広域処理を進めようとしている。
今回の汚染廃棄物処理の技術的検討を行った「災害廃棄物安全検討会」も、議事録も公開していない非公開の議論で一方的に汚染の基準や処理方法が決められており、とうてい民主的な行政とは言えない。
このままでは、住民が一切情報を知らないまま、いつのまにか放射能汚染されたゴミが燃やされて大気中に放射能ガスが漏れたり、焼却灰が処分場に埋められて土壌や水源が汚染されることにもなりかねない。
（参考：汚染廃棄物を受け入れたらこうなる？）
http://dl.dropbox.com/u/40607011/www.dotup.org2137274.pdf
以上のように、ちょっと見ただけでも大きな問題点を抱えている今回の調査なので、環境省は、まずはこの調査自体を白紙撤回しなければ、とうてい住民の協力など得られないと猛省すべきだろう。
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本日、午後の開催です。福岡での講演会。席もまだ少しあるそうです。
★『木下黄太 講演会 IN 福岡』
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■日時：10月16日(日)
■会場：春日クローバープラザ西棟１Ｆ クローバーホール（288名）
■開場：13：00 開始13：30～16：30
■申し込み：http://kokucheese.com/event/index/18006/
■参加費：500円（託児室あり一人 800円：保険込）
*混雑が予想されますので、ご来場の際は公共機関にてお越し下さいませ。
（会場はＪＲ春日駅目の前。）
どうしてもお車にて来られる方は周辺駐車場をご使用下さい。
★クローバープラザ近隣駐車場のご案内→http://www.cloverplaza.or.jp/parking1.pdf
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事実の重さを受け止めながらも、なんだか木下さんのパワーをいただいたようで俄然闘うエネルギーが湧いてきました。
木下さん、本当にご多忙のことと思います。どうかご無理されませんように・・・休める時はゆっくり眠ってくださいね。
＞大切なことは「人を受け入れる、ガレキは受け＞入れない」ということです
おっしゃる通りです。後悔したくないので、出来うる限り自治体に働きかけてみます。
東日本に安全な食材を送るためにも、まだまだクリーンな西日本をガレキで汚染させてはならないと思います。西まで汚染されたらそれこそ日本が、日本人が、終わってしまう…背筋がぞっとします。
人のいのちを本気で考える、まともな政治家はいないのでしょうか？
私がアメリカからでも個人で出来ることはなんでしょう？私の住所は現在日本にはありません。放射能含有がれき受け入れに際し、都庁に苦情のメールをしましたが、時すでに遅しです。関西のどの自治体に電話すべきか、メールすべきか、それとも環境省ＨＰの電話番号に電話すべきか、それとも記事のリンクにあった事務連絡の「環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部 廃棄物対策課」の下にある電話・メールに連絡すべきなのか、考えあぐねています。動いてくれそうな政治家（誰？）に電話したほうがいいのか、それとも署名のほうがいいのか。
汚染されていない関西・九州・四国地域の自治体の放射能がれき受け入れを確実に止めさせるための、効果的な方法をご存知の方、ぜひこちらで教えてください。国際電話してやります。
もう一度一からやり直しですね。
上記のガレキ問題をずっとアプローチしてくださっている方の貼り付けてくださった最初のリンク先「（平成23年10月7日：環境省大臣官房 廃棄物・リサイクル対策部 廃棄物対策課）」には各地域のEメールアドレスがありました。その全てに抗議のメールを送るというのはいかがでしょうか？
自治体向けの「文書」ですから支障があるでしょうか？ やはり我々個人は市役所等担当窓口に宛てるべきでしょうか？
東日本だけではなく西日本まで延びる
魔の手は（環境省の思惑通りだろうか）
日本は守る能力さえ無能の域に至って
いるのだろうかと言わざるを得ないね
放射性物質による汚染の深刻さだけでは
足らず西日本へ（それ以上の汚染回す）
正しい判断の区別が付かない日本組織
に日本の未来と国民の未来を任せてる
これ以上の最悪はないだろうと思うよ
もはや憤りしか感じられない事ばかり
で何の解決も講じられない日本に正直
未来があるとも思えない。
福島から始まり徐々に汚染があちこち
拡散され、あらゆる意味で汚染（被曝
含む）が色々な形を通して広がってく
止められないなら、せめて人為的な策
で汚染を食い止めるのが先決だろうに
手を打つどころか 逆を行く日本国に
ただ、ただ、呆れ返るばかりです。
我が家はゴミ焼却場の近くで、風下です。
近くに保育園、幼稚園もあります。
うちの子ももうすぐ通います。
全国に瓦礫受け入れが始まったら全てが終わりです。
ゴミ焼却場近くの住民に放射能による病気が多発するばかりではありません。
お米や野菜、肉はたとえ西日本産といっても、ゴミ焼却場の近くでとれた物であれば東北関東産と放射能の数値が変わらないものになるでしょう。
そして当然のことながら、産地名からそこがゴミ焼却場に近いかどうかを見分けることは不可能です。
魚も同じです。焼却灰を海の埋め立て使用した場合、漏れ出す恐れが大きいです。
日本海側、九州産の魚であっても埋立地近くであれば放射能汚染されていきます。
日本のお米、野菜も、魚も、肉も我々は安心して買うことが全くできなくなります。
政府は全国での瓦礫処理をこれほど強引な形で早く行いたいのは、発ガン率などと放射能汚染との有意差をなくすための裁判対策と、TPPを進めるためだと私は考えています。
そしてストロンチウム検出が報道されたことで政府は焦っています。
皆さん、徹底的に反対してください。
自分の身体、そして子供、孫、子孫を放射能の禍と政府の思惑から守りましょう。
日本の存亡はここにかかっていると思います。
＞避難した地域は瓦礫受け入れ表明していた地域で、昨日市役所に行った際に幸運にも担当している課の方と直接反対と抗議の話をすることが出来ました。
＞4月半ばに処理施設に余裕(仮設住宅からの生ごみ受け入れについて)が有るか無いか問い合わせが来た(＝受け入れ自治体となった)んだそうです。受け入れ見合わせた、という情報がWeb上には有りましたが、実際は違いました。要請は来ていないだけ、という。問い合わせや抗議？のメールは来ていたそうです。
この時は、我が身に起きた体調の変化や内容について直接話をしました。
当方の意見について、加味して考えたい、とお返事いただきました。
特に体調不良が理由にて避難した方にお願いします。
がれき受け入れ表明した自治体でなくても役所に行き、直接どういうことが実際に起きたのか、避難してどうなったのかの話をして反対や抗議の声をあげていただきたいと思います。フクイチから遠ければ遠いほど、そのような情報を知らない可能性大だからです。
※話をしたらびっくりされてましたよ
また、近隣の自治体が表明している場合、お住まいの自治体からも働きかけしてもらえるかもしれませんから。
なお当方はどこの自治体に話をしたのかは申し上げるつもりはありません。反対の声が多くなれば、より訴える力が増すと考えるからです。そして、メールより直接話をしたほうが。
また、Webに出回っている受け入れ表明した自治体一覧に載っていない自治体ももしかしたらあるかもしれません。
どうかご検討、お願いします。
自治体への抗議もいいですが環境省直接の抗議の方法はないのでしょうか？
あんまりにも強引な進め方にはらがたちます
シンガポールでは関東全域の野菜の輸入が停止されました。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110327/asi11032700130000-n1.htm
もし放射性廃棄物が西日本でも処理されるようになると日本の農作物はどこにも輸出できなくなるでしょう。もちろんプルトニウムも西日本に広がって…
＞B：被災地への職員派遣や検討会議の設置等の具体的な検討を行っている
＞C：被災地への職員派遣や検討会議の設置等は行っていないが、受入れに向けた検討を行っている
＞ＡからＣまでいずれも「受入れ」方向での回答ばかりで、「受入れ困難」の選択肢が無い。
これはギャグですにゃ。
必ずマンガにして世間に広めてやるのにゃ。
頭のいい人たちが
悪いことに頭使ってるにゃぁ！