脳辺雑記帖 (Nohhen-zahts)

脳病と心筋梗塞を患っての独り暮し、Rondo-Nth の生活・世相雑記。気まぐれ更新ですが、気長にお付合い下さい。

地デジで、NHKの受信料上がる?

2011年08月20日 21時56分39秒 | 社会時評
盛夏の昼下がり、スーツ姿の男性が、額から汗を噴き出させて玄関先に
立っていた。営業マンらしいが、ケーブル・テレビの人だった。
テレビがデジタル放送になったので、NHKの受信料が高くなり、従前
の受信料に980円が上乗せされるのだという。

そこで、ケーブルTVを通して受信料を支払う方式に変更すると、
980円が三割引で済むという勧誘だった。我が家ではBS放送は全く
見ていない。何をやっているのかさえ知らない。
NHKは、1チャンネルの総合TVを観ているだけである。

BS放送なんて、余計な業務というか仕事を作ることで、NHKという
組織が人員整理を回避する延命策のようにも思える。官庁の特殊法人が
生き残りのために、よくやる手口に似てる。
望んでもいないサービスを放送に付加して、受信料を上げるというのは、
抱き合わせ商品販売みたいだけどね‥。


昔、地方で一人暮らしをしていたとき、東京に転勤命令が下り実家に戻
ることになった。TVを持っていたので、NHKに受信料を預金口座引
き落としで払っていた。受信料契約を解除したいという申し出を、NH
Kの地方支局に電話でしたことがある。

電話の応対に出た若い男性職員は、受信料契約の解除は出来ませんと言
った。東京の実家に戻るので、実家でも受信料は払っていると言ったの
だが、解除はダメ、「あなたの預金口座から自動的に引き落としされる」
とか、頭の悪いことを言うのだった。

私は転勤なので、当地の預金口座も解約していきますが、と告げると、
では、ハガキでいいから、「契約解除のお伺い」ということで、事情を
記した書面を一筆送ってくれというので、そのようにしておいた。
それにしても、どこかのお役所然とした調子に、やや不愉快だった。

一人暮らしの個人が、仕事や結婚等の事情から、転居となり受信料契約
を解除することは、通常でも十分考えられるのではないだろうか。
契約は甲乙対等なのに、何で「お伺い」なんだよとも、
こんなバカでも、NHKには就職出来るのか、とも思ったものだ。

TVの地デジ放送への以降は、テレビの買い替え特需を家電メーカーに
与えただけではなく、NHKが受信料の値上げをうまく進める方策でも
あったのだろう。
おそらく、地デジの本当の理由やら裏事情は、他にもありそうに思える
が、私は未だ、その方面についてはよく知らない。



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2 コメント

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NHK受信料拒否の論理 (冬樹)
2011-08-25 02:15:48
 わたしはNHKの受信料というものを払ったことがない。若い頃、会社の寮に住んでいたときに、会社の総務課が無理やりNHK受信料を給料から天引きしたので抗議し、以来支払ったことがない。NHKの偏向報道を指摘した本多勝一の「NHK受信料拒否の論理」の影響もある。
 テレビを持っていれば、見る見ないに関わらず、受信料支払い義務が生じるというのはあまりにも乱暴な理屈だ。WOWWOWやケーブルテレビように、見たいなら契約するというのが、道理である。
 戦後、戦中の大本営発表報道の反省から、中立公正な報道が求められた。また、テレビ放送技術の確立やインフラの整備に資金が必要な時代があった。NHKは国民から受信料を直接徴収することにより、それらの整備行った。また、国営から切り離されたことで、法律により公平公正な報道が可能という建前になっているが、予算の決定に国会の承認を必要とするため、政権与党や野党の都合の悪い報道を行わない。NHKが必要とされた昭和30年代とは時代が違うのである。

 民放はスポンサーがあるため、スポンサーに都合の悪い報道はしにくい。それは当然だ。しかし、そうした拘束のないNHKが民放と同じ報道をすることは許されない。積極的に違法な企業名を公表し、政治権力の監視役とならねばならないのに、そうした機能は全くない。つまり、受信料はもう払う必要がない。WOWWOW等の契約放送と同じレベルに貶めるべきだ。
 NHKが必要とされた時代は終わった。
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NHKも、脱・国策放送しろ! (ユメノ・ロンド)
2011-08-26 10:19:06
冬樹さま。

ご意見をありがとうございました。
NHKは公共放送であり、イギリスのBBCのように国営放送ではないはずで、おっしゃる通りです。だからこそ、NHKが「権力の監視役」を果たすべきという主張に大いに賛成です。その公共・中立的メディア機能が全く働かない既存のNHKでは、受信料は払えないという主張は契約合理主義の立場からも、その通りです。
裁判員制度という司法参加制度があるけど、NHKについても報道の意思決定に一般参加システムを導入するなり、公共放送改革が制度的に模索されてもいい時期なのではないか、と思います。
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