ロシアのウクライナ侵攻に思う（アメリカ編）

ロシアのウクライナ侵攻に関して、第３弾はアメリカ編です。

ロシアがウクライナ侵攻に踏み切るや、ウクライナがＮＡＴＯへの加入を検討するなど、西側に傾聴していることもあったかもしれませんが、アメリカ（バイデン）は、早々にウクライナ支援を打ち出し、武器の支援など積極的な介入をしております。
軍事同盟が無いことから、直接的な軍事介入はしておりませんが、この支援によりウクライナは今もロシア都の戦争を継続して実施できているわけです。

さて、私は大変疑問に思うのですが、アメリカはなぜここまで一方的にウクライナ支援しか行わないのか？ということ。国連の常任理事国であり、常にリーダーシップを発揮してきたアメリカがここまで、ロシアとの対話路線での解決を表明しておりません。それどころか、暗に対決姿勢を打ち出しております。
侵攻直後や、一定のタイミングで停戦に向けた介入を行うべきであったのに、武器提供を続けることで戦火の拡大を招いている一方です。
これはまるで、１９７９年から始まったソ連（現ロシア）によるアフガニスタン侵攻を見ているようです。
アフガニスタンに侵攻したソ連による中東介入に対して、これに対応するムジャーヒディーン側勢力をアメリカなどの国が支援した格好でした。
結果的に、ソ連撤退後も紛争が続き民主的な政権になったり、タリバンが政権を取ったりと安定しない状況が続く状態で、欧米を対象としたテロ行為も断続的に続いているという状態です。
今回のウクライナも、同じように混迷が長期化になることで、紛争の絶えない状態となることを大変危惧しております。

ウクライナとは関係無いですが、バイデン政権は台湾情勢についても手を打ち出しており、ペロシ下院議員の訪台から、中国が台湾に侵攻するならアメリカが軍事介入するとまで名言しております。明確に表明する前に、中国に対して直接的な対話と、牽制すべき点はしっかり名言するなどをするべきではないかと思う。これをど対中強硬姿勢を打ち出すというのはバランス感覚を疑う。

今のアメリカ・バイデン政権は、まるで冷戦時のような外交姿勢であり、ここ数年の距離感を保った融和的な外交とは一線を画するもののように見えます。
このまま紛争への抗戦的な介入や、対立に対して火に油を注ぐことばかりでは、死の商人と言われても仕方が無いと思う。
今、アメリカは中間選挙に向けて民主党と共和党が主張を始めておりますが、未だに「トランプと反トランプ」という対決軸というのは違う気がする。特にバイデンがそのように持っていきたいようだが、まずは今の国内情勢（特にインフレ対策）や世界情勢について、どういうメッセージを出していくのかで戦ってほしいものです。