やはり、保有資産に税金を

日本の国債発行残高が７６７兆円に上ると書かれていた、その９４．３％は国内で保有されているそうだ、日本人の純個人資産は１１３８兆円、個人分だけでである、
法人を加えればその数字は恐らく数１０倍になるだろう、仮に純資産に０．１％の税金を掛けると個人資産分だけで１１４兆円の税収で有る、法人を加えれば１５００兆円位は間違いなく入るだろう、国家予算の年間総額を補うだけなら０．０１％程度で充分に間に合う筈である、この内国債残高の利回りが１％有る訳だから７００兆円分は又税金で補てんする形で戻って居る、
多くの低所得層から年金の値上げ、個人負担の増額、一般消費税の増税、中小企業の資金を圧迫する法人税は経済を減速させるだけである、税負担を下げ、福祉を厚くする事で景気は上昇する、今世界で問題化している格差問題にも有効な税制だと思う
円高の問題はこの国債自己消化が大きな要因らしいが国債の評価を下げる事で円安誘導と言うのは無理で日本以外の基盤不安定がいわば消去法で円高となっているとすれば日本として有効な方法は無いと言う事だろう、
ＥUで経済圏を形成しているのはドル基軸に対する対抗処置だったのだろうが国力や経済規模の大きな差が有る国が完全に同一基準で統一する事は難しいだろう、経済は消費と供給と言うのは一番最初に教えられる事だがその振幅幅が大きく違う国同士が同じ立場で運用する事はいわば何万トンもある貨物船舶と伝馬船が海上運輸で同じ基準を適用すると言う様な話で通行税も通行法も差異を付けなければ伝馬船と貨物船がすれ違っただけで転覆しかねない、
ＴＴＰもそんな事になりかねない様な充分な検討が必要だろう。