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決められないを口実にした改憲論【一院制導入】
国会審議の現状と対照的に橋下市長の言動が取りざたされる今日、憲法改定がさまざま持ち出されています。こうして改憲がさらりと語られることに懸念を感じないわけにはいきません。
こんな中、国会の二院制をあらためようとする議員たちが改憲案を提出する動きにあることが伝えられました。
改憲案はようするに、高村氏のコメントにある「ねじれ国会のもと、政治があらゆることを決められないということが国民全体の閉そく感にもつながっており、早く改正案を提出すべき」という言葉に象徴されているように、国会の現状にたいする批判をいわば逆手にとったような提案だとも受け取れます。
では、はたして今日の国会の停滞は二院制に起因しているのでしょうか。
そうであるのなら、二院制は今にはじまったわけではなく、いわゆる55年体制といわれる時代にももちろん存在していたはず。そのときに国会の停滞や閉塞感が今日と同じように語られてきたのであれば、二院制を犯人に仕立てることも理屈として分からないではありません。が、そんなことはなかった。
こうした停滞の現状をもたらす要因を二院制に求め、衆参二院をあらため一つにしようとする考えを仮に一院制論とよぶとすれば、それは、いわゆる二大政党政治を定着させようとしていたものの、うまく機能していないことを棚上げした議論といわざるをえないでしょう。
換言すると、小選挙区制度をもとに二大政党政治をめざしたが思惑どおりにはいかず、政権交代そのものが政治がかわるという有権者の期待に反した結果、事態は、衆院の多数派が次の参院選で惨敗を繰り返すという衆参の「ねじれ」が常態化することになったわけです。その上での国会審議の停滞を生んだということにほかならないでしょう。だから現状は、二大政党による小選挙区を中心にした選挙制度とも深く結びついていると考えざるをえないでしょう。
この点にあえてふれずに、分かりやすくいえば「決定する」という結論だけを求めるような動きが今回の改憲案提出だといってよいでしょう。
二院制については、
決定できる政治ということを片方で橋下氏らが語っていますが、結果的に、改憲案の提出はマッチポンプを具現化したものと指摘せざるをえません。いうまでもなく、そこには、二大政党が機能していいない現状を強権的に打開しようとする意思がみてとれるのではないでしょうか。
国会審議の現状にたいする批判や不満をたてにした、むしろ多数派専横を助長しかねない一院制導入をめざす動きには反対せざるをえません。
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こんな中、国会の二院制をあらためようとする議員たちが改憲案を提出する動きにあることが伝えられました。
衆参両院を統合して「一院制」を目指す超党派の議員連盟に参加する議員が、5年後の2017年に国会を一院制にして、国会議員の定数を500人以内とする憲法の改正案を27日、衆議院に提出しました。
改正案が正式に受理されれば、今の憲法が制定されてから初めてです。
この議員連盟は、国会議員の定数削減や審議の迅速化を図るため、衆参両院を統合して「一院制」にすることを目指しており、衆参両院の憲法審査会で実質的な議論が始まったことを受けて、27日、議員連盟に参加している民主党、自民党などの衆議院議員10人が「一院制」の実現に必要な憲法の改正案を衆議院に提出しました。改正案では、5年後の2017年に憲法を改正して施行し、国会を「一院制」にして国会議員の定数を500人以内にするとしています。
衆議院事務局によりますと、憲法の改正案が国会に提出され、議院運営委員会の了承を得て受理されれば、今の憲法が制定されてから初めてということです。
改正案の提出後、議員連盟の副会長を務める自民党の高村元外務大臣は記者会見し、「ねじれ国会のもと、政治があらゆることを決められないということが国民全体の閉そく感にもつながっており、早く改正案を提出すべきだと考えた」と述べました。
一院制議連 憲法改正案を提出
改憲案はようするに、高村氏のコメントにある「ねじれ国会のもと、政治があらゆることを決められないということが国民全体の閉そく感にもつながっており、早く改正案を提出すべき」という言葉に象徴されているように、国会の現状にたいする批判をいわば逆手にとったような提案だとも受け取れます。
では、はたして今日の国会の停滞は二院制に起因しているのでしょうか。
そうであるのなら、二院制は今にはじまったわけではなく、いわゆる55年体制といわれる時代にももちろん存在していたはず。そのときに国会の停滞や閉塞感が今日と同じように語られてきたのであれば、二院制を犯人に仕立てることも理屈として分からないではありません。が、そんなことはなかった。
こうした停滞の現状をもたらす要因を二院制に求め、衆参二院をあらため一つにしようとする考えを仮に一院制論とよぶとすれば、それは、いわゆる二大政党政治を定着させようとしていたものの、うまく機能していないことを棚上げした議論といわざるをえないでしょう。
換言すると、小選挙区制度をもとに二大政党政治をめざしたが思惑どおりにはいかず、政権交代そのものが政治がかわるという有権者の期待に反した結果、事態は、衆院の多数派が次の参院選で惨敗を繰り返すという衆参の「ねじれ」が常態化することになったわけです。その上での国会審議の停滞を生んだということにほかならないでしょう。だから現状は、二大政党による小選挙区を中心にした選挙制度とも深く結びついていると考えざるをえないでしょう。
この点にあえてふれずに、分かりやすくいえば「決定する」という結論だけを求めるような動きが今回の改憲案提出だといってよいでしょう。
二院制については、
- 立法機能を分割させることで議会の多数派による専横を抑止する
- 慎重審議が可能になる
- 国民の多様な意見や利益を反映できる
決定できる政治ということを片方で橋下氏らが語っていますが、結果的に、改憲案の提出はマッチポンプを具現化したものと指摘せざるをえません。いうまでもなく、そこには、二大政党が機能していいない現状を強権的に打開しようとする意思がみてとれるのではないでしょうか。
国会審議の現状にたいする批判や不満をたてにした、むしろ多数派専横を助長しかねない一院制導入をめざす動きには反対せざるをえません。
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これお・ぷてら様の洞察に富んだ数々の記事を拝見し、敬服しております。
お説のとおり、歴史をもちだすまでもなく『国民やマスコミ』が常に意識的に権力を監視しチェックすることを怠ると、どうなるかは明白ですね。とりわけ、最近の権力者の策動に懸念をいだいております。ほとんどのマスメディアは権力側に取り込まれてしまっており、国民を洗脳する手先きの役割をしているように感じられます。
権力のチェックこそがメディアの役割の第一ともいえるのでしょうが、仰るとおり、歯がゆい現状にありますね。
その上、新しいものに飛びつくのもメディアの常態ですから、その意味で国民をミスリードする一面に注意が必要なように思います。過去の小泉時代もそうでした。
橋下、石原両首長の暴言にほとんど的確な批判を示しえない姿勢は、ペンが折れているとさえ思えてなりません。