安倍政権３５０日

安倍氏の後継、「麻生」ＶＳ．「反麻生」の様相（朝日新聞）

この記事が典型なように、メディアはすぐにいくさをつくりあげ勝敗を書きたてます。所詮は短い期間の自民党総裁なのですが。しかし、私には安倍政権をふりかえることがより重要なように思えます。

首相の３５０日をふりかえる場合、安倍政権がどのような任務をもって誕生したのか、ここにさかのぼるべきです（とりあえず在任期間を３５０日としておきます）。
そもそも安倍晋三内閣は、小泉政権の後を継いでできた内閣です。
以前、安倍政権の性格についてつぎのようにのべました（安倍政権の１８０日　－その１）。
安倍政権が改憲するための内閣として登場したことを、まず、私たちは忘れてはなりません。
安倍政権が倒れれば、自民党にとって明文改憲の道が一歩どころか、大きく後退することになる。むろん解釈改憲という手段を政府与党は追求してくるでしょう。明文改憲は自民党年来の「悲願」であったことも周知のことです。

安倍政権は小泉政権のあとを継いだ内閣です。
９０年代以降の支配層の課題を背負って、小泉内閣はこれを実行にうつしました。その１つは、９０年代からの経済のグローバル化にともない、世界にひろがった（大企業の）市場の秩序を確保するために、アメリカに追随し、同盟国として軍事的な分担をおこなうことでした。そして、グローバル化にともなう大企業の国際的競争力を拡大するための新自由主義施策、「構造改革」をおこなうこと、これが２つ目でした。小泉政権は支配層からみればこれを前進させましたが、同時にその限界もはっきりしています。小泉の「実績」の上にたって、その限界を乗り越えようとする内閣として安倍政権ができたのです。

そして、安倍政権は国民投票法と教育基本法改悪を数をたよりに強行した。
小泉「構造改革」は貧困と格差をひろげました。企業の倒産とリストラによる失業が広まり、他方、非正規・不安的雇用が大量にうまれました。そればかりか、社会保障もつぎつぎに制度改悪が実行されたために、従来にはみられなかった貧困と格差が拡大することになりました。ワーキングプア層の増大、貯蓄のない世帯の広がり、そして自殺、犯罪の増加などなど、いっきに社会の亀裂を広げていったのです。
構造改革をやめ、かつての草の根保守の経済的基盤ともなった利益誘導政策に再びもどることは支配層は許さない。だから、安倍内閣には、構造改革をすすめながら、小泉時代に発生した社会の亀裂の手当てをするために社会統合に乗り出すことが求められたのです。教育基本法改悪はこの文脈でみることができるのではないでしょうか。

参院選でこの安倍政権に国民はノーをつきつけた。そして、改憲にむけたスケジュールは当初、自民党が考えていたものから遅れる可能性をうんでいます。しかし、安倍首相の最近の言動をみても改憲を諦めたわけではありません。当面は、上にのべたように、解釈改憲を自民党は追求するでしょう。
要するに、安倍政権のかかげる政策には、新自由主義的「改革」を続ける一方での、新保守主義的対応が求められたのです。以上の拮抗関係のなかにあったのが安倍政権だったといえるのでしょう。

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