日米関係のゆくえ－ 基地問題で揺れる民主党政権。

一つの結論が出ました。
米軍普天間基地移設問題で、政府が県外移転を断念したそうです。

普天間移設で年内に新候補地策定　「県外は断念」米側に打診へ

以下に、この問題での政府と民主党の対応を（当ブログのエントリーから拾い）列記しました。
鳩山首相は米国との対等な関係をあれほど強調してきましたから、常々、考えてきた日米関係のありようにてらして、民主党のこの発言を私は積極的に受け止めてきたわけです。一方で、また腰砕けになるという想定もしていました。
結果は、後者の方でした。列記した記事の末尾の記事に、すでに今回の結論は暗示されています。つまり、民主党の態度の変化は、列記の最初の記事からあとになるにしたがい、おそらく民主党のいうであろう現実的対応が強まっていき、しだいに「原則的立場」が後退していったということです。
ただし、あえてかっこ付きで原則的立場と表現するのは、この党にこの問題での原則性があるのか否か、疑念をもつからです。
この記事のかぎりでは、鳩山氏がいった米国との対等な関係の構築をめざすという一点を原則だと理解して、話をすすめます。

参院選のさなかの記事で、米国高官がこのようなことをのべていました。

当然といえば当然ながら、米国も日本の政情に敏感に反応しています。 朝日記者の直截な質問にも、たとえばこうのべています。 ――日本の政治は大きく変わろうとしています。 外務、防衛両省とだけでなく、政党や政治家とも幅広い関係をもつことが重要だ。米国は日本でどのような政権が誕生しても対応する用意があるし、強固な関係を築く自信がある。９０年代と違って今は、日米関係が平和と安定の基礎となっていることについて両国民の間に深い確信があり、より希望が持てる。 まあ、政権が民主党に仮に変わろうと、米国はノープロブレムということでしょうか。逆にいえば政権交代で、日米関係は揺るぎないという自信を表白できるだけの条件が整っているということです。 日米関係を端的に表現するのは、いうまでもなく日米軍事同盟。 つまり、日米軍事同盟にかんする限り、自民党と民主党とのちがいはなく、同様に対処できると米国が判断しているということを意味します。 日米軍事同盟はどうする？！

高官のコメントに貫かれているのはいうまでもなく日米軍事同盟の強化です。投票日前の記者会見ですが、すでに高官は政権交代を視野に入れていて、そのことによって米国の対応がかわることはないことをあらためて強調しています。

それから、交代なって数日後、今の鳩山首相はオバマ大統領と電話で会談。そこで鳩山氏は日米同盟強化でオバマ氏と一致したというわけです。それにたいして、当ブログは以下のように言及しました。

民主党の鳩山代表は３日未明、米国のオバマ大統領と電話で１２分間会談した。鳩山氏によると、鳩山氏は「日米同盟が基軸だ。建設的な未来志向の日米関係を発展させよう」と呼びかけるとともに、「大統領は気候変動、核廃絶・不拡散にリーダーシップを発揮されている。私たちも同じ気持ちの政党だ。経済問題も互いに解決するよう努力しよう」と表明。こうした問題で足並みをそろえ、日米関係を発展させることで一致したという。 鳩山氏の発言は、このエントリーでふれている米国側の強硬な態度の強調とおそらく無縁ではなかろうと私は考えています。だから、そこでふれたように、すでに民主党はこれまで自ら語ってきたこと、つまり対等な関係を築くという立場はまったく横に置いたかのようにみえる。 だから、その場その場で言い方を変えるのが民主党だと断定したくなる。その限りで、同党の安全保障・外交政策の基軸ははたしてどこに置かれているのか、あらためて問い直さなければなりません。 日米同盟－ 枠組みにはまった議論

もう、この時点で、はっきりと米国の示す強固な姿勢の枠組みに民主党ははめられています。そもそもはめられやすい、その限りで対等な関係を追求できる確固とした原則的な立場など、民主党にはないということを以上の事実は示しているのかもしれません。

米国の考える枠組みにしっかり取り込まれたわけですから、民主党の対応は以下のように当然ながら動いているはずです。「県外が基本」というのが、ミソでもあるのですが、基本をそこに置くということは、基本からはずれることもすでに考慮されているということです。
しかも、問題なのは「県外」と言う表現で沖縄県民の願いに応えたつもりなのでしょうが、県外移転によって事態は何もかわらないということです。

それから以後、首相が、普天間移設は県外が基本とのべました。

鳩山首相の視点では基地問題は解決しない、これが結論です。 県外移転といっても、これは、たらい回しにすぎません。たしかに発言はＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）合意を念頭に置いたものではあるとは思いますが。ＳＡＣＯは、１９９６年に米軍基地の（沖縄）県内たらい回しを決めたものですからね。 たらい回しを解決するには、基地の無条件撤去という立場にしっかりとたたなければならない。そうしないと解決しないでしょう。 あらためて米軍再編の問題点を列記すると、 再編は、米（沖縄）海兵隊のグアム移転の条件として、名護市辺野古沖へ海兵隊新基地を建設することがセットされていること。移転と新基地建設は切り離せない条件されていること。 途方もない税金投入計画であること。グアム移転にともなう日本側負担は全体で３兆円にのぼるというもの。 沖縄県民の負担軽減というウソ八百。日米両国政府は海兵隊１万８千人のうち８千人を減らすと宣伝するものの、そもそも１万２千人が海兵隊の現勢。実際は２千人の削減で１万人は残すという内容でごまかし。 というものでした。 しょせん「たらい回し』路線－鳩山「県外移転」では解決しない。。

こんなたらい回しにのっかってしまうと、問題がこじれてくるのが目にみえています。利害が移転先と元で対立してしまう。対立させる方向を提案するというのですから、矛盾が生まれる。そのことに以下のとおり言及しました。

自らのよって立つところを明確にすることと、実際の外交交渉をどのように進めるかということを何も直結させる必要はない。私はこう思います。今必要なのは前者を国民の前に明らかにしておくことです。「板挟み」という現象以前に、では民主党の基地問題解決の道筋を示してもらわないと困るのですね。 それをはっきりさせないでいて、双方によい顔をしようという構図でしょうか、今の政権の姿は。 追記

そして、ついに防衛大臣は困り果てたのでした。「難しい」ですって。
ここで少なくとも、勇気をふりしぼって、最初に立ち戻り、原則的な立場を追求すべきでした。

民主党政権の考えは、県内であろうと、県外であろうと、そしてそれが国外であろうと、基地を平行移動するにすぎません。米軍基地とその周辺地域との間にいくつもの問題が常に発生してきたのは誰もが知っていることです。 こんな状況がありながら、県外移転などといえるのは、いったいどのあたりからくる発想でしょうか。 鳩山首相は米国との対等な関係を口にしていますが、沖縄県民の実情をよく理解できるのであれば、今こそ基地撤去を主張しなければならないでしょう。 だからどうよ。移転案を撤回すべきでは。

しかし、それをやれない政府と民主党は、沖縄相にこう語らせたのでした。筋道、民主党が探ろうとする落としどころはこの辺りにくれば、はっきりみえているのではないでしょうか。

前原誠司沖縄担当相は３日、就任後初めて沖縄県を訪問し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）を視察した。この後、記者団に対し、自民党政権下で日米が合意した同飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）への移設計画について「鳩山政権の下で、新たな移設先の検討と、それ（移設）を実施することを考えた」と述べ、抜本的に見直す必要があるとの考えを表明した。 前原沖縄担当相が、移転先の検討と移設を実施することを考えたというのは、基地の存在がもたらす痛みを解決しようという決意はないことをあらためて示したものです。衆院選の民主党マニフェスト（政権公約）で「見直しの方向で臨む」とは、この程度のものにすぎなかったというわけです。 代替地確保にどれほど精を出しても、痛みのない新基地をつくるのは不可能なのですから。 そもそも米軍の戦闘のための基地を日本が確保するという協力の是非が問われないといけません。民主党が、見直しをやるのなら、その観点からやるべきではないでしょうか。前原氏のように移設先を最初に考えるのではなく。 対等な日米関係をいうんだったら、それくらい主張できるはずでしょう。対等な関係を構築したいと思うのは、今現在がそうではなく非対称な関係だからであって、その典型の一つが、この米軍基地押し付けにあるのですから。 前原さん、移転先にありきでは解決しないよ。。

重ねて問いたいと思います。
少なくとも、この一連の対応は、鳩山さんが公言した対等な日米関係からはほど遠いのではないか。
そもそも日米関係を規定する日米安保条約にどんな態度をとるのか、国民・有権者の前にはっきり提示せよ。そうして退路を自ら断ってこそ、（民主党の）原則的対応というものが可能になるのです。
（「世相を拾う」09229）

＊応援をよろしく ⇒
＊こちらもお願い⇒