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日米同盟- 枠組みにはまった議論
鳩山代表「日米同盟が基軸だ」 オバマ大統領と電話会談 民主党の鳩山代表は3日未明、米国のオバマ大統領と電話で12分間会談した。鳩山氏によると、鳩山氏は「日米同盟が基軸だ。建設的な未来志向の日米関係を発展させよう」と呼びかけるとともに、「大統領は気候変動、核廃絶・不拡散にリーダーシップを発揮されている。私たちも同じ気持ちの政党だ。経済問題も互いに解決するよう努力しよう」と表明。こうした問題で足並みをそろえ、日米関係を発展させることで一致したという。 会談は米国側が申し入れた。鳩山氏によると、オバマ氏が総選挙での民主党の勝利について「おめでとう」と祝意を伝達。鳩山氏は「勝利は大統領の(当選の)お陰だ。チェンジには勇気がいるが、日本国民に(政権交代の)勇気を与えたのは米国民であり大統領だ」と答えた。さらに、9月下旬に国連総会などに出席するため訪米する予定に言及。「できるだけ早くお目にかかりたい」と伝えた。オバマ氏の発言内容については「私からは申さないことになっている」として紹介しなかった。 |
日米同盟という言葉が使われるようになって久しいわけですが、「日米同盟が基軸だ」といわれて、何のことか、ただちに理解できる人はよほどの人でしょう。
いったい日米同盟とは何を指すのでしょうか。冒頭の記事を読んで、オバマと鳩山が電話で会談、よかった、よかったなどと喜んではおられません。
日米の間で両国をいわば根本から規定する関係を取り決めているのは、日米安保条約=日米軍事同盟なのでしょうから、そのことを指すのか、それとも指さないのか。そこにふれないかのように周りに思わせるに余りある、使い勝手のよい言葉が日米同盟にほかなりません。同盟ですから、そこに両国がお互いを認めた関係が成立する。はたして鳩山氏のいう日米同盟とはいかなる関係なのか。このままでは、かゆみをそのまま引きずるかのような感覚に襲われたままといってよい気分ですね。
はっきりと安保条約が基軸といえばいいのに。それがちがうのなら、それはそれで国民・有権者に説明する必要があるでしょう、鳩山氏には。しかも、そもそも日米同盟という言葉に込められる意味あいは、以前に下記のエントリーで言及したように、、その言葉を使用する際に、使用する側がその言葉にどんな意味を込めようとしているのかは明確なのですから。
私の受け止めでは、鳩山氏は少なくとも日米安保条約が基軸だと語ったことになる。日米安保条約はいうまでもなく、日本と米国の間の非対称な関係を前提としているわけですから、それは、これまで民主党が表向き語ってきた両国間の対等な関係をめざすという態度と、明確に矛盾するものです。「日米同盟が基軸」といいながら、対等な関係をどう構築するのか、鳩山氏に問いたい。
この鳩山氏の発言は、このエントリーでふれている米国側の強硬な態度の強調とおそらく無縁ではなかろうと私は考えています。だから、そこでふれたように、すでに民主党はこれまで自ら語ってきたこと、つまり対等な関係を築くという立場はまったく横に置いたかのようにみえる。
だから、その場その場で言い方を変えるのが民主党だと断定したくなる。その限りで、同党の安全保障・外交政策の基軸ははたしてどこに置かれているのか、あらためて問い直さなければなりません。
本音を語ってみよ。強くそう思うのです。
「勝利は大統領の(当選の)お陰だ。チェンジには勇気がいるが、日本国民に(政権交代の)勇気を与えたのは米国民であり大統領だ」などと歯の浮くような言葉をかけるよりも、これまでの日米関係を文字どおり変えてほしいのですが。
(「世相を拾う」09178)
■こちらもお願い⇒
【関連エントリー】
「日米同盟」って何。
« 期待が重過ぎ... | 財源の問題- ... » |
そして多くの人が漠然と思っている、「日米同盟の基礎となる文書」が1960年に改定された「日米安全保障条約」であるということについては「実態的にはほとんど正解ではないかもしれない」と述べられています。
そして2005年に署名された「日米同盟:未来のための変革と再編」という、国内ではあまり注目されていない文書がそれに取って代わったものだと言われ、そして、これ以降の“日米同盟の変質”にについて書かれています。
かつての安保条約と大きく異なるのは一つは対象地域の範囲です。
安保では「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため」と言う”極東条項”があり、あくまで極東に地域を限っているのに対して、「未来のための変革と再編」では「世界における課題に効果的に対処するうえで重要な役割を果たしている」として、対象を世界に拡大しています。
また、安保条約が第一条で「国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎む」「国際連合を強化することに努力する」と唱っているのに対して、現在の「日米同盟」には国連の目的、原則についての言及はないそうで、国連の役割を軽視していると受け取れ、この米国側の姿勢はオバマ政権になっても変わらないだろうと述べられています。
本書の内容を読むと「日米安保改定」当時の吉田元首相も、親米派として知られた下田武三元外務次官という人も、日米安保の範囲を出来る限り日本周辺に限定しようと腐心していた様子が伺えます。当時はけして米国側のどのような要求にも答えようとするものではなかったというのは今となると”新鮮”でした。
当時の保守派の人々は「日本が米国の戦略(あるいは戦争)に巻き込まれる」のを何より心配していたようです。それに引き換え、最近の日本の政治家はどうか?今後の民主党の出方も含め、なかなか興味深いところであります。
また、国家はそれぞれ自国の安全保障のための「戦略」を持ち、当然のことながら、自国の「戦略」を持つ米国に対して、日本としての自立した「戦略」(軍事だけでなく外交や通商も含めて)はどうあるべきかということも問われていました。(そもそも日本は防衛幹部や政治家も含めて「戦略思考」に弱く、そこにつけ込まれやすいと孫崎氏さんは批判しています)
孫崎さんは外務官僚から防衛大学校の教授(危機管理担当)に転身された方で、日本の安全保障政策に関わることが出来る自衛隊幹部を育成したい(しかし現在のレベルではまだ遠い)と考えておられるような、ある意味、”タカ派”と見ることもできるような方ですが、”左派”にとっても勉強になる本ではないかと思いました。
日米同盟とは、つまるところ集団的自衛とかかわっていますね。ですから、具体的にいえばご指摘のようにたとえば「対象地域の範囲」に表れるわけです。このエントリーの参照エントリーでふれたように、自衛隊の組織再編もこれに即応したものといえるのでしょうね。
昨今の派兵恒久法をめぐる動向は、攻守同盟化の法的整備をめざすものだといえるでしょう。