貧困を測る尺度

携帯買える？「貧困の指標」見直しへ　（記事は下記）

貧困を測る尺度をあらためることを厚労省が決めたという。記事の文脈から判断する限り、国際的比較でワースト６位と表わされてしまう相対的貧困率にたいする評価が根底にあるのだろう。
けれども、そもそも貧困を測ることが可能なのかどうか、疑問をもつ。測ることができるか否かでいうならば、貧困も、幸福も同じで測定不可能ではないか。たとえば何が幸福かということは、その場面においてもしばしば変わるし、もちろん人によってもかわる。昨年、ブータン国王の訪日によって、いちだんとブータンの幸福度というものが広められることになった。ブータンの国民の多くは自分が幸せだと感じているという（*）。その国の国王の訪日によって、幸せな国、ブータンに日本人の関心がにわかに高まったのはまちがいないのかもしれない。しかし、ブータンの幸福は経済的な豊かさをもちろん意味していない。ブータンの幸福とは、そこで暮らすブータンの人々の意識を端的に指している。
だから、仮に日本人の意識するであろう経済的な豊かさを幸福（の一つ）だとイメージするならば、ブータンにはそれは存在しないということができる。いいかえると、経済的な豊かさに幸福を感じるということを（幸福の）基準にすれば、それとは異なる幸福観をもっている人にとっては、何が幸福かという議論自体が成り立たないはずになる。つけくわえれば、こう考えると、記事中の「「食事に困っていないか」という設問も普遍的な尺度では測定不可能といえる。
このように、幸福とか、貧困とか、あるいは快楽とかというものは普遍的な基準でとらえることはできない。この記事が出たとき、はてなブクマに書いた「貧困を測る新たな指標を定める」という場合の貧困とは何か。その定義は困難で一様ではない。だから相対的貧困率にしろ絶対的貧困率しろ、そもそも指標自体が相対的になる」というコメントはこの意味からだった。

厚労省は世界的に活用されている指標が日本にはそぐわないと考えているらしい。厚労省のこの考えは一面で正しいようにも思えるが、そもそも数字の大小を他国と比較し、それで経済的な豊かさを比べようとしても所詮そんなことはできない話であることは以上のことからも察しがつく。ただ、厚労省の評価が芳しくない相対的貧困率であっても、その数字を経年的にたどっていけば、可処分所得の偏りがどのように変化しているかという傾向を把握することはできる。日本で可処分所得の分布がどのようになっているのか、それは経年的にみて意味があるように思う。中央値の半分に満たない国民の割合が増えれば日本の貧困がすすんだといってもよい。
逆に、厚生労働省の意図はむしろ、「生活保護受給者の急増やワーキングプア問題などに対応するために」という表現の裏に生活保護の受給要件を狭めるための指標をひねり出そうとするところにあるのではと勘ぐりたくような、その可能性を含んだ記事のように思えてならない。ほんとうに貧困の現状をとらえ日本国から貧困をなくそうと考えるのなら、日本国憲法にうたう健康で文化的な最低限度の生活を保障するのが現実的には生活保護基準なのだろうし、その基準の改善が可能か否かに踏み込んだ見解を示すのがまずは先のように思える。

* 国民総幸福感という尺度がブータン国王ジグミ・シンゲ・ワンチュクによって提唱された。「国民全体の幸福度」を示し国民総生産 (Gross National Product, GNP) で示される物質的豊かさを目指すのではなく、精神的な豊かさを目指すべきだとする考えから生まれたとされる。

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記事

生活保護受給者の急増やワーキングプア問題などに対応するために、厚生労働省は貧困を測る新たな指標を定めることを決めた。 国際的な指標は実態を反映しにくく、分かりにくいとされるため、日本独自の指標を作り、健康状態や衣食住の状況も含めた貧困の実態を明らかにする。同省では来年度中に策定し、継続的に貧困率を測って政策に反映させる方針で、貧困かどうかを決める目印を何にするかで注目を集めそうだ。 貧困を把握する代表的な物差しには、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査などで使われる「相対的貧困率」がある。２０１０年調査（０９年時点）で日本の「相対的貧困率」は１６・０％で、おおよそ６人に１人が貧困とされた。０７年調査より約０・３ポイント悪化し、過去最悪。ＯＥＣＤによる００年代後半の調査の国際比較では、日本は加盟３４か国中下から６番目だった。 ただしこの指標の算定基準は収入だけで、資産や医療や介護のサービス受益などは考慮されない。貯金や持ち家があっても所得がなければ「貧困」と判断されてしまうこともあり、「実態を見るには不適当」との指摘が上がっていた。また国際的にも別の指標を加える動きが広がっており、欧州連合（ＥＵ）では、貧困の継続状況や、寿命など１４項目からなる指標を独自に導入。イギリスも複数の指標を取り入れた。 こうした動向も踏まえて厚労省では専門家による検討会を発足させ、来年度中に成案をまとめることにした。新しい指標には失業率や医療をどのくらい受けているかなどの項目に加え、「食事に困っていないか」「携帯電話などの必需品が買えるか」など、生活に密着した項目を入れることも検討する。指標は、生活保護の基準や年金制度の見直しなどの政策立案に役立てていくという。（2012年1月18日08時10分 読売新聞）

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1月20日(金)のつぶやき

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16:47 from Hatena
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20:54 from Hatena
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