森羅万象、政治・経済・思想を一寸観察 by これお・ぷてら
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派遣・期間工切りを断て- 強力な介入が要る
ニュースによれば米国の11月の失業率が6.7%に悪化したらしい。こうした雇用環境の深刻さは、オイルショック時以来のことだという。
米国では、自動車関連産業が労働人口の5人に1人を占める。その自動車産業だが、10月の販売は前年同月比で34%減で、米政府の支援の是非が話題を
よんでいるビッグ3は、GM47%減、フォード32%減、クライスラー37%減(いずれも前年同月比)の状況だ。減産による工場閉鎖、人員削減をすすめようとしている。
しかし、これだけならまだ、遠い海の向こうの米国のことと横に措いておくことも可能なのかもしれない。が、同じ事態はここ日本国でも社会問題として現れ、連日、メディアが報道している。
自動車産業をはじめ製造業を中心に雇用破壊を労働者に押しつけている。
最初に手をつけられた派遣切り。これを阻止するために、いま政治が本来の責任を果たさなければならない。
自動車関連企業だけでも、これだけの人員削減計画が明らかになっている。かつて、戦後すぐの大労働争議といわれた三井三池争議でも、53年ストライキの引き金になった使名解雇ですら、2700人であった。だから、今回の人員削減計画の規模はその比ではない。
- トヨタ自動車(6000人)
- 日産自動車(1500人)
- いすゞ自動車(1400人)
- マツダ (1400人)
- 三菱自動車(1100人)
- デンソー (1000人)
- 富士重工業( 800人)
- ホンダ ( 700人)
- スズキ ( 600人)
- 日野自動車( 500人)
- 合計 15000人
強力な政府の指導を要する。政府もいちおうは非正規労働者の雇用維持を表明し、民主党も菅直人が(派遣社員の)「契約途中の解約はやらせない」といい、法的措置を求めてはいる。けれど、これらに欠けるのは、政府に指導・監督を強く求め、企業に実際の行動に移させることだ。ここが突破点だ。大企業の勝手にストップをかけることだ。
大企業が多額の内部留保を貯め込んでいる(参照)。体力は十分ある。内部留保を一部吐きだし、派遣労働者・期間工の雇用を守れという政府の指導が緊急課題としてある。
非正規労働者1400人を契約途中で解雇するという無法に出たいすゞ自動車。そのいすずで、労働組合が結成された。そして、期間社員2人が解雇の無効を打った、仮処分申請をおこなうという事態に発展している。非正規労働者に置き換え、内部留保をふやしておきながら、景気後退を理由にまるでモノのように扱い、首を切る。日本は、大企業の横暴がこのように通用してきた国なのだ。
実効ある措置をとらせる責任が日本の政治に厳として存在する。
(「世相を拾う」08255)
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