森羅万象、政治・経済・思想を一寸観察 by これお・ぷてら
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タミフル事象の背後にあるもの
インフルエンザ治療薬・タミフル投与と異常行動との因果関係をめぐる問題で、ようやく厚生省に動きがみられました。
インフルエンザ治療薬「タミフル」の使用後に異常行動を起こした事例が新たに2例あったことが判明し、厚生労働省は20日、10代への使用中止を求める緊急安全性情報を出すよう、輸入・販売元の「中外製薬」(東京都中央区)に指示した。
厚労省ではこれまで、タミフルについて「安全性に問題はない」としていたが、対応が必要と判断した。ただ、10歳未満については中止は求めず、これまで通り保護者に注意を呼びかけるとしている。
厚労省によると、先月7日、昼と夜にタミフルを服用した10代の男児が、翌日午前2時ごろ、素足で外に走り出すなどした後、自宅2階から飛び降り、右ひざを骨折。また、今月19日にも、昼と夜にタミフルを服用した別の10代男児が、深夜に自宅2階のベランダから飛び降り、右足のかかとを骨折する事故が起きていたことが、20日、同省に報告された。
今年2月には、中学生2人がタミフル服用後に自宅マンションから転落して死亡する事故もあったことから、厚労省では、タミフルと異常行動の因果関係については「否定的」との見解を変えないまま、“警告”が必要と判断した 。(読売新聞3・21電子版)
厚労省によると、昨年10月末現在で、16歳未満でタミフル服用後に死亡した事例は16例。また、17歳の事例1件も含め、異常行動後に転落死するなどした事例はこれまでに5件が確認されている。
私がタミフル問題で何となくひっかかっていたのは、厚生省の腰の重さでした。素人には、同様の行動で死に至る事象がこれだけ起きているのに、どこかに因果関係があるだろうという疑問と同時に、なぜ厚労省は動かないのかということでした。
そうこうするうちに以下の報道がありました。
インフルエンザ治療薬「タミフル」投与と、投与後の突然死や異常死の因果関係について調査する厚生労働省研究班班長に資金提供していた輸入販売元の中外製薬(本社・東京、永山治社長)に厚生労働省で医薬品の審査管理などにたずさわった官僚が天下り、常務執行役員に就任していることが19日までに、本紙の調査で分かりました。
天下っていたのは、安倍道治氏。同氏は、静岡県立静岡薬科大学卒業後、一九七三年旧厚生省に入省。薬務局経済課課長補佐、企画課課長補佐、医薬安全局安全対策課長、厚生労働省医薬局審査管理課長などを歴任。2003年8月に厚労省を退職。同年8月に医薬品規格書の充実と普及などを行う日本公定書協会常務理事に就任。その後、中外製薬に天下っています。(しんぶん赤旗3・20)
2000年8月に申請され、同年12月にスピード承認されたタミフル。こんな常識はずれの承認の影にはやはり特別の事情があったのです。
タミフルの副作用にかんする調査・研究をめぐっては、厚労省研究班・横田俊平班長(横浜市立大教授)に中外製薬から約1000万円の寄付金が支払われていたことが判明しています。その上に、今度は、これまで医薬品行政に携わってきた厚労省官僚が当該企業の中外製薬に天下っていたことが分かったわけですから、癒着構造を想定するでしょう。赤旗はこれを「官・業・医の癒着の構造が問われます」と指摘しています。
同記事で、東洋大学・片平洌彦(きよひこ)教授が「薬害エイズ事件の後に、私は国会に呼ばれて、薬害発生の温床になる天下りはやめるべきなどの提言をした。それがいまだに改められていないわけで、この際、癒着の関係について徹底的に真相究明する必要がある」とのべていますが、まったく同感です。
国民の生命と安全を守る立場で迅速な対応が厚労省には求められているのに、その対応は怠慢とさえ感じてきました。
今回、癒着構造という核心ともいうべき部分が報道されたために厚労省が動いたのではないかとさえ勘ぐりたくもなるのです。
公正な判断が本来されないといけない薬事行政を、またもカネの力でゆがめる天下り行政の存在が疑われているわけです。癒着構造はただちにあらためるべきではないでしょうか。
医療費の費用構造をみると、その半分が医療従事者の人件費で、その次にウエイトが高いのが医薬品費なのです(上図の右端、クリックすると拡大します)。平成15年度の国民医療費は31兆5000億円余り(「平成15年度国民医療費の概況」)。医療費全体の19%ほどが医薬品費とされます。およそ6兆円の市場ということになる。だから新薬を独占する大企業・医薬品メーカーは、他産業を上回る利益をあげていることが指摘されてきました。
行政のなかでカネが動けば、カネのもつ物神性に目がくらむのか、そこには官・業・医の癒着がたびたび指摘されてきました。その引き金になることも指摘されつづけてきた天下り行政には厳しい国民の監視の眼が必要ではないでしょうか。
都知事選・首長選-問われるオール与党政治
いよいよ22日、東京都知事選をふくむ13知事選がたたかわれます。
今回の知事選は、オール与党の自民党政治をあらため、住民本位の自治体をとりもどすのかどうかを争う重要な選挙です。
自民党政治とは、端的にいえば、大型開発を優先させ、一方で住民の健康や福祉、教育が軽視されるような税金のつかいみちをすすめる政治で、これを共産党や一部会派をのぞく政党・会派の賛成のもとすすめてきたのです。今回の知事選は、これに明確な審判を下すことができるかどうかが問われる選挙です。
東京都知事選もむろんこの例外ではありません。
候補者が無党派を名乗ろうと、各政党が推薦しようとしないとにかかわらず、問われるのは、各候補者と各党・各会派がこれまで何をやってきたのか、何を語ってきたのかということです。
過去を消そうと思っても消し去ることはできない。だから、私たちにとってその候補者、各政党・会派がやってきたこと、語ったことを把握することが、だれに投票するのかを判断する、ある意味でいえば唯一の方法かもしれません。
そして、やってきたこと、語ってきたことと、いま、ここで何を語り、何をやろうと公約しているかどうかをてらしてみて、それがきちんとこれに接続しているのかどうか判断することが大事だと思います。
私は、政党の名はそれぞれちがっていても、自民党政治をほとんどの政党が支えてきた事実を無視することはできないと考えています。同時に、無党派だといって当選した首長は少なくありませんが、それにほとんどの政党が賛成し、実際におこなわれた政治が先にあげた、大型開発を優先させる一方で、住民の健康や福祉、教育が軽視される税金のつかわれ方がほとんどの自治体でおこなわれたことも事実です。
これを有権者が一つひとつ検証して、住民の立場にたつ首長を選ぶことが今度の選挙で問われているでしょう。
だが、これとは異なる見解があります。
その典型の一つが山口二郎氏の議論です。「07年3月:反石原の統一戦線を」と題してWEB上でも公開されています。
彼の主張の主眼は以下の点にあるでしょう。
選挙の最大目的が石原を引きずりおろすことにある以上、民主主義を愛し、人間の尊厳を貴ぶ市民は反石原の一点で結集、協力すべきである。その際にはより幅広く市民の支持を得られる候補にまとまることが必要となる。
しかし、共産党が独自候補の擁立にこだわって、反自民、反石原の票を分散させるという行動を続けるならば、共産党が、その意図とは別に、自民党や石原の増長をもたらすという結果になる。
だから、共産党、ようするに吉田氏は立候補をとりさげよ、ということなのです。
雑誌の文章であるとはいえ、彼の議論はおよそアカデミックな分野にいる人物とは考えにくい乱暴な議論だと私は考えるのですが、少なくともこの言説が成り立つためには、浅野氏が反石原の立場にいるということが明確に示されなければならないでしょう。それが前提でしょう。山口氏がそう思っているだけでははじまらない。山口氏は政治学者だからむろん統一戦線とは何たるかも承知しているはずです。
ところが、共産党は、そして吉田氏も、浅野氏の過去の実績をもとに、自民党政治そのものを浅野氏が知事時代におこなってきた事実にてらし、反石原ではないと判断しているのですから。ましてや、候補を取り下げよという論理は二大政党制を地でいくような議論で、弱小・少数政党なんかいらない、排除せよといっているのと同じだと思うのです。
あえてつけくわえれば、自民党政治の転換こそ求められることであって、その結果が「石原を引きずりおろすこと」になるのです。これだけの社会的弱者、国民いじめの「構造改革」のなか、防波堤となるべきなのは自治体です。だが、それどころか、地方においても住民に厳しい自民党政治がおこなわれてきたのが現実です。
東京都でなくても、そのほかの12道県でも、いずれも自民党政治の打破は譲れない課題といってもよいでしょう。
山口二郎氏の眼には現実のオール与党政治はまったく映っていないようです。
+++ PPFV BLOG +++さんのブログですでに山口氏のことが紹介されています。そして、そこでは山口二郎氏のブログへのコメントに言及されています。このコメントの厳しい指摘に山口二郎氏はどのようにこたえるのでしょうか。
国民投票法案をめぐる情勢はきわめて緊迫しており、予断を許しません。
国民投票法案はまさに改憲勢力が国会の96、97%という議席配置のなかで議論されている。少なくともこれまでの各種世論調査をみるかぎり、この議席配置と国民の意思との大きなギャップを感じざるをえません。この矛盾は二大政党政治の反映だと率直に思うのです。同じように地方政治では、自民・公明だけでなく他の政党・会派も加わり、自民党政治がおこなわれている現実がある。
有権者の意思は政治に反映されなければならないはずです。国民の意思に反して改憲派が97%も議席を占める国会。自民党とは異なる政党・会派の議員に投票しても、住民の意思を超えて、ほとんどの政党が自民党の政治を支えている地方政治の現実。
だからこそ、住民の意思が反映される地方政治にするためにも、東京知事選をはじめ首長選は、地方でのオール与党の自民党政治の打破こそが最大の焦点だと考えるのです。
オール与党の政治をあらためて問い直してはどうでしょうか。