
◆朝、昨日の「保護者による外部評価アンケート」粗案について志塚教務主任と話し合う。
結果、
①選択肢を「よい・ややよい・ややわるい・わるい」に「わからない」を付け加える。
②「8.お子さんや他の南中生の服装やマナーがきちんとしていると思いますか?」の「……や他の南中生」を削除する。
③部活動の参加について、全員加入制と任意加入制の違いを明確にするため、「任意加入制」の説明として(強制ではなく、部活動をやりたい人が入部する)という挿入句を加える。
土・日、志塚Tは教職員から集めた「教育課程編成に関するアンケート」を編集するといっている。たいへんそうだ。
◆「アンケート」の話のあと、「学校選択制・中高一貫校あるいは小中一貫校」と「学社連携・融合」について少し話す。
学校選択制や中高一貫校をとれば、当然、学校と地域の結びつきは薄れる。だから、この両方を推進しようとする文部科学省の論理は完全に破綻している。
このことで今、教育現場は混乱しているのだ。市教委は(既にもう時機を逸しているという人もあるかもしれないが)「八戸市は選択制を採用しない。学社連携でいく」(あるいはその逆)という強い指針を打ち出すべきだ……と、あちこちで発言してきたが、きょうの志塚Tとの話は、これとはまた別種の議論だった。
すなわち、両方を止揚(アウフヘーベン)するかたちの方法はないかという(←数年前、わたし自身が追究し、途中で投げ出した思考断面の)話だった。
保育園や幼稚園あるいは私立小・中学校に学区はない。では、保幼や私立学校にとって「社(地域)」とはなにか? これがヒントになる。
いわば「第4の領域」ならぬ「第4の空間」ともいうべきものを創出することはできないか? 具体的には……と話は展開した。
互いに次の予定があったので、2人の今後の教育哲学対象ということで、話は中断した。
◆来週の「教務週報33」(12/12~12/16)がでた。
冒頭に掲げられた「各分掌などの目標」は、
来週は3者面談の週。2005年もいよいよ押しせまってきた。
◆午後6時半から、みなみ小で、みなみ小・みなみ中PTA合同三役会。児童・生徒の登下校時の安全確保策について、これまでの取り組みの確認と今後の課題・対策について話し合う。
立正大の小宮助教授(社会学)のように「非行少年の支援と、子どもの安全確保に双方に自治体が責任を持つ英国などをモデルに、行政とボランティアが手を携え、子どもの安全対策を進める必要がある」あるいは、「地域の危機感が高まっている今が、1校区だけでなく市内全体で防犯ボランティアを組織化するチャンスではないか」(讀賣『治安の死角』)などの提案がなされている。
幸い、八戸市には既に地区防犯協会、地区交通安全協会、青少年生活指導協議会などが組織されている。
またPTAではどの単Pにも「校外生活指導委員会」のような組織がある。
新たな組織を設立するのではなく、これらの貴重な諸活動をネットワーク化することによって十分に、かつ互いに負担感なく継続的に対応できる。
問題なのは、どこがネットワークの核になるかだ。
学社連携といわれて40年になる。これがなかなか実を結ばないのは、それぞれを調整する「核」がはっきりしなかったからだ。
わたしは、地域・校区によって、「核」は異なってよいと考えている。
実態(それぞれの組織の実力)に即して、ある校区は青少協、ある校区は連合町内会、ある校区は防犯協会というふうに。場合によっては学校ということもあるだろう。
これをみなみ学区では、「すこやかみなみネット」が果たしていけばよいのではないか。
家庭・学校・地域の人々がいっしょになって、子どもの成長と安全を確かめ合う地域づくりのチャンスだ。
◆画像は、どこ模擬の佐藤公一T
結果、
①選択肢を「よい・ややよい・ややわるい・わるい」に「わからない」を付け加える。
②「8.お子さんや他の南中生の服装やマナーがきちんとしていると思いますか?」の「……や他の南中生」を削除する。
③部活動の参加について、全員加入制と任意加入制の違いを明確にするため、「任意加入制」の説明として(強制ではなく、部活動をやりたい人が入部する)という挿入句を加える。
土・日、志塚Tは教職員から集めた「教育課程編成に関するアンケート」を編集するといっている。たいへんそうだ。
◆「アンケート」の話のあと、「学校選択制・中高一貫校あるいは小中一貫校」と「学社連携・融合」について少し話す。
学校選択制や中高一貫校をとれば、当然、学校と地域の結びつきは薄れる。だから、この両方を推進しようとする文部科学省の論理は完全に破綻している。
このことで今、教育現場は混乱しているのだ。市教委は(既にもう時機を逸しているという人もあるかもしれないが)「八戸市は選択制を採用しない。学社連携でいく」(あるいはその逆)という強い指針を打ち出すべきだ……と、あちこちで発言してきたが、きょうの志塚Tとの話は、これとはまた別種の議論だった。
すなわち、両方を止揚(アウフヘーベン)するかたちの方法はないかという(←数年前、わたし自身が追究し、途中で投げ出した思考断面の)話だった。
保育園や幼稚園あるいは私立小・中学校に学区はない。では、保幼や私立学校にとって「社(地域)」とはなにか? これがヒントになる。
いわば「第4の領域」ならぬ「第4の空間」ともいうべきものを創出することはできないか? 具体的には……と話は展開した。
互いに次の予定があったので、2人の今後の教育哲学対象ということで、話は中断した。
◆来週の「教務週報33」(12/12~12/16)がでた。
冒頭に掲げられた「各分掌などの目標」は、
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教務週報33号 |
来週は3者面談の週。2005年もいよいよ押しせまってきた。
◆午後6時半から、みなみ小で、みなみ小・みなみ中PTA合同三役会。児童・生徒の登下校時の安全確保策について、これまでの取り組みの確認と今後の課題・対策について話し合う。
立正大の小宮助教授(社会学)のように「非行少年の支援と、子どもの安全確保に双方に自治体が責任を持つ英国などをモデルに、行政とボランティアが手を携え、子どもの安全対策を進める必要がある」あるいは、「地域の危機感が高まっている今が、1校区だけでなく市内全体で防犯ボランティアを組織化するチャンスではないか」(讀賣『治安の死角』)などの提案がなされている。
幸い、八戸市には既に地区防犯協会、地区交通安全協会、青少年生活指導協議会などが組織されている。
またPTAではどの単Pにも「校外生活指導委員会」のような組織がある。
新たな組織を設立するのではなく、これらの貴重な諸活動をネットワーク化することによって十分に、かつ互いに負担感なく継続的に対応できる。
問題なのは、どこがネットワークの核になるかだ。
学社連携といわれて40年になる。これがなかなか実を結ばないのは、それぞれを調整する「核」がはっきりしなかったからだ。
わたしは、地域・校区によって、「核」は異なってよいと考えている。
実態(それぞれの組織の実力)に即して、ある校区は青少協、ある校区は連合町内会、ある校区は防犯協会というふうに。場合によっては学校ということもあるだろう。
これをみなみ学区では、「すこやかみなみネット」が果たしていけばよいのではないか。
家庭・学校・地域の人々がいっしょになって、子どもの成長と安全を確かめ合う地域づくりのチャンスだ。
◆画像は、どこ模擬の佐藤公一T
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