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日本共産党さいたま市大宮区委員会

助手の院生らに団結権 米国行政機関 私大でも労働者と判断 コロンビア大で労組結成へ

2016年08月25日 18時36分02秒 | 雇用・労働問題・ブラック企業

 【ワシントン=洞口昇幸】米国で労働問題の解決にあたる独立行政機関「全米労働関係委員会」(NLRB)は23日、ニューヨーク市の私立コロンビア大学の大学院生らが申し立てていた、私大で研究・授業の助手としても働く大学院生・学生の労働組合を結成する権利を認める裁定を下しました。


 NLRBは今回、私大で働く学生助手は、労組結成など労働者の団結権を保障する全米労働関係法によって保護される労働者であると判断しました。NLRBは2000年に同様の裁定を出しましたが、04年に当時のブッシュ政権(共和党)の下で、私大の学生助手の労組結成は法的に保障されないと、判断を変更していました。

 コロンビア大学の助手としての労働環境の改善を求めて労組結成に取り組む大学院生らは14年12月にNLRBに申し立てを行い、審議が続いていました。

 米国の大学では、教授の授業や研究を助手として手伝い、給与をもらう大学院生が多くいます。しかし「労働者ではなく学生である」とされ、福利厚生がなかったり、給与体系は教授や学部学科によって決められたりするなどの問題があります。

 ロイター通信によると、コロンビア大学の大学院生らは今秋の早い時期に労組結成のための投票を行う予定。今回の裁定は私立大学の場合に適用されます。公立大学での同様の労組結成の権利は各州の労働法に基づき、これまでに12以上の州で労組がつくられているといいます。

 私大での学生助手の労組結成の取り組みを支援してきた全米自動車労組(UAW)は、「労組結成の権利を取り戻した」と今回の裁定を歓迎しています。

[原文はこちらへ 2016年8月25日(木) しんぶん赤旗]

<コメント>独立行政機関「全米労働関係委員会」はニューヨーク市の私立コロンビア大学の大学院生らが申し立てていた、私大で研究・授業の助手としても働く大学院生・学生の労働組合を結成する権利を認める裁定を下した。スバラシイ。

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福島第1原発事故 国と東電は責任とれ 生産者 苦しんでいる 生業訴訟 原告7人本人尋問

2016年08月25日 18時26分03秒 | 原発・再稼動・放射能

 

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(写真)裁判所に向かう原告の人たち=24日、福島県いわき市

 東京電力福島第1原発事故の被災者ら約4000人が国と東電に原状回復と完全賠償を求めた「生業(なりわい)を返せ、地域を返せ」福島原発訴訟(中島孝原告団長)の第20回口頭弁論が24日、福島地裁(金澤秀樹裁判長)であり、原告7人に対する本人尋問がおこなわれました。

 陳述したのは軽トラック運転手の男性(桑折町)、造園業の男性(古殿町)、パン屋を営む女性(会津坂下町)、ナシなどの果樹を生産する男性(福島市)、福島市内の元保育園園長、夫が石材販売業(いわき市)の女性、元教員の男性さん(相馬市)の7人。原発事故で受けた被害の実態を訴えました。

 農産物を産直カフェに配送していた氏家さんは「放射線を測定しなければ野菜は売れないという負担が生じた。生産者は苦しんでいる。私の願いは、二度と原発事故を繰り返させないでほしいということです。国と東電は自分たちの責任を認め、きちんと責任をとってほしい」と陳述しました。

 元保育園園長は「保育園は里山に隣接した地域にあり、自然豊かな場所にあった。思いっきり自然と触れ合う保育をしてきた」とのべ、「全国の支援を受けてやってきた。大変な労力と時間をかけないと子育てができない状況になった。あまりにも負わされた痛手が大きすぎる。福島の人たちに負わされた問題の法外さを考えてほしい」と訴えました。

 パン屋の女性が、次男を妊娠したことを知ったのは2011年3月20日ごろでした。「妊娠生活を無事送っていけるのか、喜びよりも不安が先だった」と告発。「町の自然にたくさん触れさせて、外でたくさん遊ばせて、のびのびと育てたかった」と陳述しました。

 裁判長は、来年3月の結審をめざすとしました。

[原文はこちらへ 2016年8月25日(木) しんぶん赤旗]

<コメント> 元保育園園長は「保育園は里山に隣接した地域にあり、自然豊かな場所にあった。思いっきり自然と触れ合う保育をしてきた」とのべ、「全国の支援を受けてやってきた。大変な労力と時間をかけないと子育てができない状況になった。あまりにも負わされた痛手が大きすぎる。原発事故で生活を奪ったのは東電と政府だ。

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沖縄・伊江島 米軍が基地拡張着工 F35ステルス機・オスプレイ訓練 本土と一体強化の危険

2016年08月24日 21時17分56秒 | アジアの平和

 

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 米海兵隊は22日、米軍伊江島補助飛行場(沖縄県伊江村)で、米空軍特殊作戦機CV22オスプレイと、米海兵隊F35Bステルス戦闘機などの訓練を行うため、強襲揚陸艦への離着陸訓練場(LHDデッキ)の増強・拡張工事に着手しました。

 米軍は横田基地(東京都)にCV22を10機、岩国基地(山口県)にF35を16機配備し、これらの離着陸訓練場として伊江島を大増強する計画です。さらにCV22は東村高江(沖縄県)の米軍ヘリパッドの使用も想定しています。F35は沖縄・嘉手納基地を拠点に沖縄本島北部での訓練を想定しており、本土と沖縄が一体になった機能強化です。

 加えて、自衛隊内部資料によれば伊江島の日米共同使用も想定されており、航空自衛隊が導入するF35A飛来の危険もあります。

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(写真)米軍が地元に配布した、工事区域(赤線内)を示した図面(平安山良尚・真謝区長提供)

 伊江島での工事は、既存の着陸帯に敷き詰めたアルミ板を9月半ばまでにはがした後、オスプレイやF35のエンジンから放出される高温の排気熱に耐えられる舗装に張り替える見通しです。次の段階として、F35の離着陸に伴う安全地帯(クリアゾーン)を建設。全長429メートルの訓練場が867メートルまで延伸され、面積も約2倍に拡張されます。

 基地内に土地を所有している農家は演習のない土日に草刈りを行い、牛の粗飼料にしていますが、拡張によりこれら草地がつぶれてしまい、大きな打撃を受けます。

 伊江島補助飛行場に隣接する伊江村真謝(まじゃ)区の平安山良尚(へんざんよしひさ)区長は、「拡張には大反対です。推進力の大きいF35に加え、CV22まで飛行すれば騒音は激化し、生活に大きな影響が出る。連日、空軍機が訓練していたベトナム戦争当時の状況に逆戻りしかねない」と懸念を示します。

[原文はこちらへ 2016年8月24日(水) しんぶん赤旗]

<コメント>伊江島補助飛行場に隣接する伊江村真謝(まじゃ)区の平安山良尚(へんざんよしひさ)区長は、「拡張には大反対です。推進力の大きいF35に加え、CV22まで飛行すれば騒音は激化し、生活に大きな影響が出る。連日、空軍機が訓練していたベトナム戦争当時の状況に逆戻りしかねない」と懸念。伊江島の基地の工事と高江、本土の基地強化と一体になっている。

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2016年8月24日(水) 最賃 25円上げ823円に 地方審議会答申 労組要求にほど遠く

2016年08月24日 21時03分48秒 | 雇用・労働問題・ブラック企業

 

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 最低賃金(時給)の引き上げについて議論する都道府県ごとの地方審議会で、2016年度の引き上げ答申が、23日までに出そろいました。答申は人口を加味した全国加重平均で25円の引き上げとなり、現在の798円から823円になります。

 安倍政権の意向で24円(3%)増とした中央最賃審議会(中賃審)の目安を上回りました。最賃の高い東京などに労働者が集中したことや、いくつかの地域で目安を上回る答申を出したことが影響しています。

 最賃は、中賃審が地域ごとに4ランクに分けて出した目安を参考に、都道府県ごとに決めます。答申額の最高は東京都932円、最低は宮崎、沖縄両県の714円となり、地域間格差が218円へと4円広がります。

 埼玉、兵庫、鳥取、島根、香川、高知の各県では、目安から1円上乗せした答申を出しました。このため、鳥取と高知は最低額を脱しました。

 政府や経団連も含めた合意目標では、早期に最低800円、2020年までに平均1000円にすることになっています。安倍政権の目標では、平均1000円に到達するまでに23年までかかります。労働組合や若者グループから「いますぐどこでも1000円にして、1500円をめざす」よう求める声があがっています。

 地方審議会では、引き上げ額が低すぎるなどの異議を受け付け、調査審議したうえで決定します。10月以降、新しい最賃が発効される予定です。

最賃答申 依然低額に

今すぐ1000円実現 1500円めざせ

 地方審議会による今年度の最低賃金(時給)答申額は、人口を加味した全国加重平均で25円増の823円でした。依然として生活するには低すぎます。地域間格差の深刻化を放置していることも、矛盾を広げています。

 安倍政権は、平均1000円到達まで7年もかかる「年率3%程度」という引き上げ目標を示し、それに沿って目安は24円となりましたが、答申は1円上回りました。安倍政権の目標が、労働者の要求にこたえていないことが浮き彫りになっています。

 最高額の東京都932円で、法定労働時間の上限とされる月平均173・8時間働いても、16万1982円。年額約194万円で、年収200万円に届きません。最低額の宮崎、沖縄両県714円では、月12万4094円、年額約149万円です。

 全労連による全国各地の最低生計費調査では、生活するには年額250万~300万円、時給1500円程度が必要だという結果になっています。

 都道府県を4ランクに分けて格差をつける目安方式は行き詰まっています。6県が目安を上回る答申を行いました。兵庫の地方審議会は答申のなかで、目安制度のあり方に議論を求め、「地方の実態を踏まえた議論が可能」となるよう強く要望しました。

 人口流出がいちじるしい静岡県では、静岡県評、パート臨時労組連絡会と、三上元・湖西市長が1日、共同記者会見を行いました。

 三上市長は、「最賃が平均以下では、静岡県内に住んでもらえない」と強調。米国が最賃を15ドル(約1500円)に引き上げようとしていると指摘し、日本も大幅に引き上げるべきだと訴えました。

 全労連は、時給1500円程度が必要だという調査結果を示し、今すぐ全国一律1000円以上を求めています。若者グループ「エキタス」も最賃1500円を求める運動を広げています。

 日本の経済を立て直すには、中小企業への直接支援とセットに「いますぐどこでも1000円にして、1500円をめざす」ことが急務です。

(田代正則)

[原文はこちらへ 2016年8月24日(水) しんぶん赤旗]

<コメント> 全労連による全国各地の最低生計費調査では、生活するには年額250万~300万円、時給1500円程度が必要だという結果に。共産党は、中小企業へ政府が直接支援をし、景気対策として時給1000円が必要と。しかし安倍政権の意向で24円(3%)増に。

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政党助成金ため込み 安倍内閣閣僚ら39人で1億5100万円

2016年08月23日 17時52分19秒 | 政治とかね

 

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 安倍晋三首相と第3次安倍再改造内閣の閣僚10人、副大臣15人、大臣政務官13人の計39人が、自らが支部長を務める政党支部で2014年に総額6億9300万円の政党助成金を受け取り、その2割に当たる約1億5100万円を使い残してため込んでいたことが、本紙の調べでわかりました。

 安倍首相と閣僚19人、副大臣25人、大臣政務官27人の計72人のうち、政党支部で政党助成金を受け取っていない公明党を除く自民党65人の14年分の政党助成金使途報告書を調べたものです。

 65人が14年に自民党本部から受け取った政党助成金総額は11億3100万円。うち安倍首相と10人の閣僚は1億9600万円を受け取り、6982万347円を使い残し、国庫に返納していませんでした。(本紙9日付既報)

 安倍首相のため込み額は13年比で1・5倍です。初入閣の今村雅弘復興相のため込み額は倍以上に膨らみました。

 副大臣では15人が2億7100万円を受け取って、3234万8150円を政党支部でため込みました。大臣政務官では、13人が2億2600万円を手にし、4869万5315円をため込んでいます。

 政党助成金の原資は国民1人あたり250円の税金。政党助成金は、余ったら国庫に返納するのが原則ですが、政党助成法では「基金」の名で積み立て翌年に繰り越すことを可能としているため、返納されることはほとんどありません。閣僚らの政党助成金のため込みは、政府構成員自らが税金を“私物化”していることを示しています。

 9月末には、15年分の政党助成金の使途報告書が公表される予定です。

[原文はこちらへ 2016年8月23日(火) しんぶん赤旗]

<コメント>政党助成金の原資は国民1人あたり250円の税金。政党助成金は、余ったら国庫に返納するのが原則。閣僚らの政党助成金のため込みは、政府構成員自らが税金を“私物化”している。

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激変 新たな前進へ 香川 得票数3倍増の原動力 次につながる共同の発展

2016年08月23日 17時41分31秒 | 野党共闘・国民連合政府

 

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(写真)市民連合と野党がともに結集した決起集会=7月8日

 先の参院選挙で全国32の全1人区において実現した野党統一候補。そのなかで注目を集めた一つが、唯一の日本共産党公認の統一候補として田辺健一氏が立候補した香川選挙区です。立場の違いを乗り越えて大きく広がったたたかいは、野党共闘を進化させ今後へとつながるものとなりました。(森近茂樹)


 「いろいろ大変なこともあったけれど、野党共闘をすすめてよかったと思う。田辺さんもよくがんばってくれました」。民進党香川県連前代表の小川淳也衆院議員(香川1区)は、選挙戦をこう振り返ります。

 「全国で共闘をすすめるためには、こちら(民進党)が譲ることも必要。それが香川だった。国民の立場にたった決断をしたんです」

 小川氏は7月2日、高松市内での応援演説で「野党共闘に勝る大義は今のこの国にはない」と熱烈に訴え、大きな共感を呼びました。

野党と市民一丸

 田辺氏は議席は得られませんでしたが、10万4239票を獲得。2013年参院選での同氏の得票(3万4602票)から3倍増へと前進させることができたのです。

 得票数3倍増の原動力となったのは、野党と市民の共同の豊かな発展です。

 選挙事務所には、他党の支援者、市民が応援に駆け付けました。小川氏の後援会員は連日、電話での対話・支持拡大をすすめました。

 街頭や個人演説会の応援演説には、民進党や社民党の県議、新社会党、みどり・香川の代表らが何度も立ちました。ママの会や市民連合など市民団体の有志も連日のように支援にかけつけました。まさに野党と市民が一丸となった選挙戦を展開したのです。

 初めて応援のマイクを握った女性は「最初は緊張したけれど、戦場に子どもを送りたくない思いを訴えた」と話します。堀尾さんたち「ママの会@香川」では、戦争法や改憲について学ぼうと、9月に憲法カフェを予定するなど行動を続けています。「広がった共同をこれからも生かしていくことが大切だと思います」

経験・成果生かし

 日本共産党の松原昭夫県委員長と田辺氏は選挙後、支援してくれた政党や労組を訪問しましたが、どこでも大きな歓迎を受けたといいます。松原委員長は、次を見据えて決意を語ります。

 「国民の大義に立った野党共闘の力が実感できた。同時に“勝ちに行く”選挙の厳しさも痛感した。香川では9月に各政党代表が参加する集会を予定しているが、共闘の経験と成果を生かして、安倍暴走政治を阻止するたたかいをすすめていきます」

反共攻撃 共同で反撃

“革新県政時代も「赤旗が立つ」と攻撃されたが建ったのは保育園”

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(写真)田辺健一候補とともに宣伝カー上でマイクを握った民進党の小川淳也衆院議員(手前)=7月2日、高松市内

 参院選香川選挙区の野党共闘は、「今後につながるたたかいだった」と共同した政党や団体の関係者は口をそろえます。

野党共闘は機能

 「これからも民主主義を守る運動など、力を合わせるべき課題はある」というのは自治労香川県本部の森信夫委員長です。「選挙前から戦争法反対の行動などで共同をすすめてきた。その積み重ねがあったからこそ参院選でも共闘がスムーズにできたのだと思う。安倍政権が改憲を狙っているなか、共同をさらに発展させる必要がある」

 香川選挙区を取材した大手メディアの記者は、参院選の野党共闘が衆院選にどうつながるか注目しているといいます。「正直、共産党が小さい香川では野党共闘は形だけで、得票も10万票は出ないだろうと予測していた。ところが共闘は機能していた。甘く見ていた自民党の衆院議員はあせったのか、参院選後に選挙中以上に真剣な表情で街頭演説していた」

 香川の野党共闘は、反共攻撃とのたたかいでも貴重な成果をあげました。自民党候補陣営は、支援の国会議員が「共産党はこわい」などと反共デマ、野党共闘攻撃を執拗(しつよう)に仕掛けてきました。

 これに日本共産党だけでなく、他党議員も反撃。社民党県連代表の高田良徳県議は「革新県政時代も『県庁に赤旗が立つ』と攻撃されたが、実際に建ったのは保育園や福祉施設だ。卑劣なデマ攻撃には負けない」と切り返しました。高田氏は「ワンパターンのデマ攻撃だが、事実をもってしっかり反論することが大事だ」と語ります。

確認書使い説得

 日本共産党の松原昭夫県委員長と民進党県連代表だった小川淳也衆院議員が結んだ「基本的事項の確認書」も重要でした。ある民進党関係者は「共産党からすれば当たり前の内容かもしれないが、まだ誤解や偏見を持っている人もいる。あの確認書を持って説得に回った」と言います。この確認書はメディアでも注目を集め「国家の根幹に関わるところまで言及したのは香川だけ」(『サンデー毎日』7月24日号)などと紹介されました。

 激戦を物語る日焼けした顔で田辺氏は語ります。「他党や市民団体の人たちと、政策だけでなく人間的にもきずなが深まり、希望のわくたたかいだった。引き続き共同を強めて安倍政権の暴走を止めたい」

基本的事項の確認書

 参院選香川選挙区での野党共闘をすすめるために6月3日、日本共産党香川県委員会の松原昭夫委員長と民進党県連代表(当時)の小川淳也衆院議員が結んだ確認書。「有権者の正しい理解を求めるため」に日本共産党綱領の趣旨に従い、▽資本主義の枠内での民主的改革▽日米安保条約廃棄や自衛隊の解消という共産党の政策は野党共闘に持ち込まない▽天皇制を含めた現行憲法の全条項を守る▽一党独裁の否定―などを確認しています。

[原文はこちらへ 2016年8月23日(火) しんぶん赤旗]

<コメント> 選挙前から戦争法反対の行動などで共同をすすめてきた。その積み重ねがあったからこそ参院選でも共闘がスムーズにできたのだと思う。他党や市民団体の人たちと、政策だけでなく人間的にもきずなが深まり、希望のわくたたかいだったと、候補者が語る。

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尊厳持てる社会を 基礎教育保障学会が設立大会

2016年08月22日 17時40分50秒 | 教育・子育て

 

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(写真)約150人が集まった設立大会 =21日、東京都内

 基礎教育保障学会の設立大会が21日、国立国語研究所(東京都立川市)で開催されました。同学会は、貧困や家庭の事情で生活に必要な教育を受けられなかった人々の支援を目的として、研究者や教員らが設立しました。155人が参加しました。

 同学会は基礎教育を「人間が人間として尊厳を持って生きていくために必要最低限の基礎的な教育」と定義しています。定義を踏まえ全ての人が義務教育をうけることができる社会を基本としつつ、就学前教育、職業教育、成人識字教育なども含めた幅広い教育を受けることができる社会の構築を目標としています。

 会長に就任した上杉孝實京都大学名誉教授は、「これまでいろいろな実績を重ねてきた方々が一緒になって作り上げた学会です。今後はより実践に根ざした研究を目指していきたい」とあいさつしました。

 岡山大学の大安喜一教授が、アジアにおける基礎教育の普及について講演。学校教育の充実だけでなく、学校卒業と同じ資格を得られる代替教育制度や、NGOとの共同で基礎教育を提供している事例などを紹介しました。

 夜間中学生を中心とした学びの場「えんぴつの会」の見城慶和さんは、夜間中学で指導した生徒の実例を紹介し、自身が選び抜いた生活に欠かせない381の生活基本漢字について講演しました。

 リレートークでは、子どもの貧困をめぐる状況や日本では識字調査が行われていないこと、障害者の教育支援などが話されました。

 参加した男性(27)=東京都台東区=は、「『えんぴつの会』に所属しています。いろいろな話が聞けて面白かった」と話しました。

[原文はこちらへ 2016年8月22日(月) しんぶん赤旗]

同学会は基礎教育を「人間が人間として尊厳を持って生きていくために必要最低限の基礎的な教育」と定義。定義を踏まえ全ての人が義務教育をうけることができる社会を基本。このような運動を大いに発展させていこう。

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安倍政権狙う 医療・介護改悪一気 「公平」「選択」の名で命脅かす

2016年08月22日 17時28分53秒 | 社会保障・暮らしと福祉を第一に

 安倍内閣は、参院選が終わったのを受けて社会保障の改悪を一気にごり押しする構えです。医療・介護分野では、あらゆる世代に負担増と給付減を押し付ける改悪案をまとめようとしています。


 第一は、「公平」の名による高齢者への大負担増です。

 75歳以上の医療負担を1割から2割へ引き上げます。すでに70歳~74歳は2割に引き上げている最中です。70歳以上の医療保険や、介護保険の自己負担上限も引き上げます。

 75歳以上の後期高齢者医療保険料の「特例軽減」も廃止。低所得者保険料が2倍~10倍に急増します。介護保険利用料も1割から2割に上げる計画です。

 負担増は「世代間の公平」が理由です。しかし、年齢が高くなるにつれ医療費は増えますが、収入は減少します。受診抑制をひどくし、重症化で医療費を増やすだけです。

 第二は、「患者選択」の名で3割を超える負担など際限のない負担増に道を開くことです。

 「かかりつけ医」以外を受診すると、1回100~数百円を窓口負担とは別に徴収。実質負担が4割にもなる場合もあり、健康保険法の「将来にわたり7割給付を維持」という規定にも反します。

 保険給付を後発医薬品に限定し、先発医薬品を選んだ場合は、差額を負担させることも検討。薬を多く服用する高齢者を中心に負担増を強いられます。

 第三は、保険給付を縮小し、自己負担に置き換えることです。

 介護では、要介護1・2の訪問介護(生活援助)と通所介護の「保険外し」を検討。要支援者サービスの「保険外し」に続くもので、ベッドなど福祉用具の貸与も自己負担とする計画。“保険あって介護なし”に拍車をかけ、自立支援にも逆行する内容です。

 ビタミン剤など「市販類似薬」も保険給付から外す計画です。

 第四は、都道府県ごとの医療費・介護費の「地域差」を口実にした削減です。

 都道府県に「地域医療構想」や医療費の「適正化計画」を策定させ、病床削減や患者の絞り込みで「地域差の半減」を進めます。

 退院・在宅復帰を進めるため、一般病床に居住費(水光熱費)負担を導入。4月実施の食事代値上げとあわせて1日1700円、1カ月5万1000円もの負担となります。

 介護でも、「地域差」縮小のため、介護保険からの「卒業」など認定減らしと給付抑制を進める計画です。

 患者らを強引に「在宅」に押し戻しても、看護・介護体制が整っておらず、「命を脅かすものだ」と批判の声が上がっています。

「重度化招き保険給付が増大」

地方議会の反対意見書広がる

 安倍政権がとりまとめようとしている医療・介護の大改悪案に対して、社会保障審議会などで厳しい批判が相次いでいます。

 介護保険では、要介護1・2の人が受けている生活援助サービスを原則自己負担とすることに対し、「介護度だけで判断するのは性急だ。サービスを外せば重度化が進み、命にかかわる」(認知症の人と家族の会)、「生活援助は専門性がなく、だれでもできるから保険から外していいというのは違う。生活援助を通して高齢者を観察し、アセスメント(評価)している」(日本介護福祉士会)との意見が上がっています。

 都道府県ごとに異なる要介護認定率などの「地域差」を縮小して介護費用を削減する方針についても、「認定率だけで適切な評価はできない。生活保護の“水際作戦”のようになれば問題だ」(連合)、「必要以上に抑制される恐れがある。ある自治体で下がったからといって、そのやり方を全国展開するのは無理がある」(日本医師会)との指摘が相次いでいます。

 保険給付から外すことがねらわれている車いすなど「福祉用具貸与」の継続を求める地方議会の意見書は、17日までに22都道府県議会と106市区町村議会で可決されており、引き続き広がっています。三重県議会の意見書は「自己負担になれば介護度の重度化を招き、かえって保険給付の増大を招き、介護人材の不足に拍車をかける」と指摘しています。

 1割負担から2割への引き上げなど高齢者への医療負担増に対しても、「75歳以上の人の年金収入は多くない。一気に負担を高くするのは反対だ」(日本医師会)、「高齢者の所得格差がある。低所得者への配慮は十分、検討すべきだ」(全国市長会)との表明が出されています。

 一方で、経団連などは「現役世代の負担との公平性を確保するために原則2割負担にすべきだ」と主張しています。安倍内閣が社会保障費の自然増(高齢化などに伴う増加分)を平均で年間5000億円に抑制する方針のもとで、制度改悪によって自然増を抑え込もうとねらう勢力と、それを許さない国民とのせめぎ合いになっています。

 (深山直人)

表

[原文はこちらへ 2016年8月22日(月) しんぶん赤旗]

<コメント>第一は、「公平」の名による高齢者への大負担増。第二は、「患者選択」の名で3割を超える負担、際限のない負担増に道を開く。第三は、保険給付を縮小し、自己負担に置き換える。こんなのとされてたまるか。広がる反対意見書。

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しんぶん赤旗・主張 南スーダンPKO 「殺し殺される」訓練 許されぬ

2016年08月21日 18時53分31秒 | 集団的自衛権・戦争法・日米同盟

 安倍晋三政権は今週にも、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に11月から派遣予定の陸上自衛隊部隊に対し、戦争法(安保法制)で新たに可能になった「駆け付け警護」と「宿営地共同防護」の訓練を開始させようとしています。今年3月に施行された戦争法をいよいよ本格運用の段階へ移行させようとする危険なたくらみです。二つの任務とも、それまでのPKO法の枠を超えた武器使用の拡大を認めています。派遣時に実際に新任務が付与されれば、自衛隊が戦後初めて「殺し、殺される」という、極めて深刻な事態が現実化しかねません。

憲法9条を踏みにじる

 戦争法の一つである改悪PKO法は、▽武装集団に他国軍の兵士や国連・NGO(非政府組織)の職員らが襲撃された際、自衛隊が現場まで駆け付け、武器を使って救出する「駆け付け警護」▽宿営地が襲撃を受けた際、駐留する自衛隊が他国軍と共に応戦する「宿営地共同防護」―などを初めて可能にしました。いずれも海外での武力行使を禁じた憲法9条を踏みにじる任務です。

 従来のPKO法は、自衛隊員とその「管理下の者」の生命・身体を守るための武器使用に限り認めていました。その口実は「自己保存のための自然権的権利」であって武力の行使ではないという、世界では通用しない理屈でした。

 これに対し「駆け付け警護」では、「任務遂行のための武器使用」を初めて認めるという、重大な転換を図りました。かつては内閣法制局も、「駆け付け警護」での武器使用は「『自己保存のための自然権的権利』の範囲を超える」とし、「憲法9条の禁ずる武力の行使に当たる恐れがある」との見解を示していたものです。

 防衛省が「駆け付け警護」について検討した内部文書(2012年3月、日本共産党の笠井亮衆院議員入手)では、武装集団に対する「狙撃」や「射殺」を当然の前提にし、「万が一、失敗すれば文民等を死亡させるリスク」まで想定しています。

 「宿営地共同防護」も重大です。

 陸上自衛隊の内部文書(14年11月、笠井氏入手)によると、13年末に南スーダンで大統領派と前副大統領派の大規模な武力衝突が発生した際、自衛隊を含む各国部隊に宿営地の警備強化命令が出されました。しかし、自衛隊は各国部隊と連携して武器を使用し、武装勢力の侵入を阻止する任務には就きませんでした。内部文書は「我が国の従来の憲法解釈において違憲とされる武力行使にあたるとされていたため」としています。

 内戦状態が続く南スーダンでは今年7月、自衛隊が駐留する首都ジュバで大統領・副大統領(当時)両派の激しい戦闘で数百人が死亡する事態になりました。自衛隊宿営地内でも複数の弾痕が確認されました。自衛隊の派遣そのものが問われています。

戦争法の廃止の声広げ

 国連安全保障理事会は今月、「文民保護」などのため、いかなる相手であれ先制的な武力行使が可能な「地域防護部隊」の派遣を決めました。南スーダンPKOが攻撃的な性格を強める中、自衛隊が任務拡大に踏み出せば「殺し、殺される」危険は一層高まります。戦争法の発動を許さず、廃止を求める世論と運動を高める時です。

[原文はこちらへ 2016年8月21日(日) しんぶん赤旗]

<コメント>改悪PKO法は、襲撃された際、自衛隊が現場まで駆け付け、武器を使って救出する「駆け付け警護」。宿営地が襲撃を受けた際、駐留する自衛隊が他国軍と共に応戦する「宿営地共同防護」―などを初めて可能にした。このような行為は、憲法で禁じた戦争行為だ。必ず、双方に犠牲者が出る。あってはならない行為だ。 

 

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国連部会交渉開始採択 核兵器禁止へ広がる支持 過半数が条約求める 抵抗する保有・依存国

2016年08月21日 17時54分37秒 | 核廃絶

 「うおー」。大きな歓声と拍手がわきました。ジュネーブの欧州国連本部で開かれていた核軍備縮小・廃棄へ多国間交渉に向けた前進を図る国連作業部会の最終日の19日、核兵器禁止条約の2017年の交渉開始を求めた報告の採択をタニ議長(タイ)が確認した瞬間でした。(ジュネーブ=小玉純一 写真も)


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(写真)核軍備撤廃・縮小に関する国連作業部会の公開会合=16日、ジュネーブ

 「国連総会でも議決する。来年には交渉が始まる」―。禁止条約を推進するフィジーの代表、ジョジ・ドゥムクロ国防相顧問は本紙の取材に自信たっぷりです。

具体的な内容

 平和団体「パックス・クリスティ」のジョナサン・フレリッチ氏は「これまでも禁止条約の国連総会決議はあったが、今回は17年の交渉開始と、非常に具体的だ」と解説します。

 16日の部会の冒頭は圧巻でした。17年の交渉開始について、アフリカ54カ国、中南米33カ国、東南アジア10カ国、太平洋諸島4カ国の代表が次々支持を表明。合計101カ国です。国連加盟193カ国の過半数が支持していることの証しです。

 核軍縮交渉を長年見てきたオランダの平和団体「パックス」のスージー・スナイダー氏も「交渉開始支持が多数とはっきりしている。来年にきっと交渉が始まる」と言います。

 禁止条約ができればどうなるか。スナイダー氏はこう言います。

 「英国は先日、潜水艦発射の核兵器システムの更新を決めた。法的に問題なく決まった。しかし禁止条約があれば、これが大問題になり大きな論争となる」

 それだけに禁止条約に対し、核兵器国米ロ英仏中と、米国の核兵器に依存する国々の抵抗があります。

 核兵器5カ国は作業部会設置に反対し、ボイコット。代わりに部会で禁止条約に抵抗したのが、北大西洋条約機構(NATO)加盟国など24カ国でした。

 ドイツは24カ国を代表して発言し、「核兵器国が参加しないから禁止条約は効果がない」と条約を敵視。オーストラリアは会合の最後で、大筋合意かというときに抵抗し、合意を破りました。

 24カ国が代わりに主張するのが、核軍縮の「段階的接近」「漸進的接近」です。核兵器国が部会設置に共同声明を出して反対したときも、「漸進的段階的接近」を主張していました。

段階論を批判

 禁止条約を進める中南米エクアドルのレオン・アビレス軍縮担当公使は本紙の取材にこう説明します。

 「核兵器国は長年、核軍縮を支持する、段階的に進める、と言ってきた。ところが何も進んでいない」

 段階論は歴史を見れば信用できないという主張です。会合でも、段階論の一つ、包括的核実験禁止条約(CTBT)の批准も「20年進んでいない」と批判がありました。

 アビレス氏は、「だから多くの国は(核兵器廃絶に向けた)実際の具体的な進展を見たいのだ。核兵器禁止はその一歩だ」と述べました。

 禁止条約の支持の背景には、核兵器が人道に反する点を直視する流れもあります。核兵器廃絶を「人道の誓約」とする国々は120カ国以上です。その多くが禁止条約支持となりました。

 作業部会では、禁止条約を支持する多数派少なくとも106カ国と、核兵器に依存し「漸進的接近」を主張する24カ国が、部会の報告をめぐって攻防を繰り広げました。

 核兵器国5カ国と、イスラエル、インド、パキスタン、北朝鮮の9カ国は部会をボイコットしました。依存国と合わせて33カ国が禁止条約に反対しています。

問われる日本の態度

 9月に開会する国連総会は、新たな禁止条約を進める多数派と、阻もうとする少数派の新たな攻防の場となります。

 一方、日本は米国の核兵器に依存し、禁止条約に反対する24カ国の一員となりました。

 部会の設置に棄権し、会合が始まった2月当初から、禁止条約に「交渉する状況にない」と反対し、「漸進的接近」という核兵器国と同じ見解を主張しました。秋の国連総会でも態度が問われます。

[原文はこちらへ 2016年8月21日(日) しんぶん赤旗]

<コメント>「国連総会でも議決する。来年には交渉が始まる」―。禁止条約を推進するフィジーの代表、ジョジ・ドゥムクロ国防相顧問は本紙の取材に自信たっぷりです。いよいよ国連総会で決議を。

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