こんにちは! 大宮区の日本共産党です。

皆さんと一緒に、はたらく苦労が報われる社会をつくりましょう。

日本共産党さいたま市大宮区委員会

首相 高江着陸帯に執念 所信表明 年内完成へ強権姿勢

2016年09月27日 13時44分20秒 | 沖縄基地新設・基地・安保条約

 安倍晋三首相は26日、衆参両院で行った所信表明演説で、沖縄県東村高江の米軍ヘリパッド=オスプレイパッド(着陸帯)建設について「もはや先送りは許されません」と述べ、年内にも完成させる考えを示しました。首相自らが沖縄県に対する強権姿勢をあらわにした異例の事態です。

 首相は、日米同盟の「強い信頼関係」のもとで「抑止力を維持しながら、沖縄の基地負担軽減に全力を尽くす」と強調。その上で、「北部訓練場、4000ヘクタールの返還を、20年越しで実現させる」「0・96ヘクタールのヘリパッドを既存の訓練場内に移設することで、その実現が可能となる」と述べました。1996年12月のSACO(沖縄に関する日米特別行動委員会)合意に基づき、米軍北部訓練場(国頭村、東村)の「過半」返還の代わりに建設する高江ヘリパッドを年内に実現させると公言した形です。

 さらに首相は、北部訓練場返還は「沖縄県内の米軍施設の約2割、本土復帰後、最大の返還」であり「一つひとつ確実に結果を出すことで沖縄の未来を切り開いていく」と述べました。しかし、高江ヘリパッドは名護市辺野古の米軍新基地建設と一体の基地機能の強化であり、「基地負担軽減」からは程遠いものです。

 一方、国と沖縄県による裁判闘争と県民の「反対」の声で建設がストップした辺野古新基地には一言も触れませんでした。

[原文はこちらへ 2016年9月27日(火) しんぶん赤旗]

<コメント>北部訓練場返還は「沖縄県内の米軍施設の約2割」であり「結果を出すことで沖縄の未来を切り開く」と述べた。しかし、高江ヘリパッドは名護市辺野古の米軍新基地建設と一体の基地機能の強化で、「基地負担軽減」からは程遠い。強引なやり方を止めなさい。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

原発なくても電力余裕 今夏需給 使用率95%超えず

2016年09月27日 13時37分29秒 | 原発・再稼動・放射能

 記録的な猛暑にもかかわらず、この夏、電力は原発がなくても十分な余裕を保っていました。沖縄を除く九つの電力管内の7~8月の電力使用率を本紙が調べたところ、出力が最大となった日に使用率が95%を超えた管内は皆無でした。

 電力は需給バランスが崩れると停電の恐れが高まります。電力会社は、使用率95%超で「厳しい状況」、97%超で「大変厳しい状況」になるとしています。全ての管内で出力のピーク日に使用率が95%を下回ったことで、「電力の安定には原発が必要」だという原発推進派の言い分が改めて崩れました。

 東京電力福島第1原発事故以降に定着した節電や省エネルギーの効果とみられます。

 関西、四国、九州の三つの管内で同時に今夏一番の出力を記録したのは8月22日午後2時でした。このときでも、使用率は九州の93・4%が最高で、関西と四国は10%程度の余裕がありました。

 同時刻の九州の予備力は110万キロワット。現在稼働中の鹿児島県川内原発(178万キロワット)がないと供給が不足するようにもみえます。しかし、同じ周波数の中日本・西日本の他の電力管内だけで900万キロワットの予備力があり、広域連係や短時間の節電要請で電力は十分賄えます。

 使用率が最も高くなったのは8月19日午後1時の九州の96・6%でした。すべての管内で95%を超えたのはこの1時間だけで、97%超えは一度もありませんでした。新潟県の柏崎刈羽原発の再稼働を目指している東京電力管内で90%を超えたのは4日間だけでした。


 電力使用率 最大供給力に対する実際の出力の割合。発電設備は常にフル稼働してはおらず、電力会社は需要予測に基づいて日々の最大供給力の値を落とします。そのため使用率が高くても実際の出力は小さく、余力がある場合もあります。

図

[原文はこちらへ 2016年9月26日(月) しんぶん赤旗]

<コメント>電力が足りているのに、再稼働にこだわる。政府の援助でも当てにしているのだろうか。それとも、政府の押しつけなのか。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

新しい国民運動を展開 「九条の会」が全国交流討論集会 12人の世話人会を設置

2016年09月26日 17時33分20秒 | ニュース

 

写真

(写真)九条の会全国交流討論会で、あいさつする澤地久枝さん=25日、東京都千代田区

 「九条の会」は25日、3年ぶりとなる「第6回全国交流討論集会」を東京都千代田区の明治大学駿河台キャンパスで開き、約500人が参加しました。戦争法にもとづいて自衛隊に「駆け付け警護」などの新任務を付与し南スーダンPKO(国連平和維持活動)に派遣しようとする緊迫した事態のなかで、憲法9条を守ろうと全国の草の根でいきいきと活動している経験を交流。「新しい国民総がかり的な運動を展開していくうえで、『九条の会』の運動をより発展させていく」(小森陽一事務局長・東大教授)ためとして、12氏で構成する世話人会が設置されました。

 小森事務局長は、戦争法の実行や沖縄の基地建設強行を許すのか、許さないのかとあわせて、「憲法9条を守り生かすのか、明文改憲の方向にいくのかが運動の焦点になっていく。改めて『九条の会』の役割が重要な意味をもつ」と強調。世話人会の新設とメンバーの氏名を発表すると会場から大きな拍手が送られました。

 同会呼びかけ人の澤地久枝さん(作家)は、「九条の会がどんなに広がっているか思い知ることがあります。個人が自発的に集まってグループになって何かやるということは、この時代のなかで力になると思っています」とあいさつしました。

 新たに世話人となった12人のうち6人が集会に出席し、決意を表明しました。

 ドイツ文学翻訳家の池田香代子さんは「立憲主義を損ない、憲法に手を出そうとしている安倍的政治に怒っています。正念場です。沖縄と連帯して頑張りましょう」と訴えました。一橋大学名誉教授の山内敏弘さんは「地球のどこにでも出かけて無制限に戦争できる権能を『国防軍』に付与するのが自民党の9条改憲論です。断固阻止していかなければならない」とのべ、「九条の会」が重要な役割をはたしていくと力を込めました。

 全体会後、七つの分散会で、パレードや署名行動など創意工夫を凝らした各地の取り組みを交流。幅広い共同を広げるなかで、野党共闘を進めてきた経験についての発言もありました。

[原文はこちらへ 2016年9月26日(月) しんぶん赤旗]

<コメント>九条の会が全国で元気です。野党共闘で選挙協力したところからは、沢山の経験が話されました。新しい世話人会は、素晴らしいメンバーでスターとしました。期待します。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

重機搬入口6カ所 豊洲新市場5施設 党都議団が調査

2016年09月24日 18時18分09秒 | ニュース

 

写真

(写真)豊洲新市場の加工パッケージ棟に隣接して設置された重機の搬入口=23日、共産党都議団撮影

 東京都が築地市場(中央区)の移転予定地にしている豊洲新市場(江東区)の施設地下に土壌汚染対策として行うはずの4・5メートルの盛り土をしていなかった問題で、日本共産党都議団(吉田信夫団長、17人)は23日、豊洲新市場の現地調査を行い、地下空間への重機搬入口が5施設に6カ所あり、加工パッケージ棟の地下空間には最深30センチメートルの水がたまっていることを会見で明らかにしました。

 これまで青果棟、水産卸棟、水産仲卸棟の3施設に計3カ所の重機搬入口があることを確認していますが、新たに、管理棟内に2カ所、水産仲卸売場棟に隣接する加工パッケージ棟に1カ所搬入口があることを確認しました。

 加工パッケージ棟の地下空間は、底面をコンクリートで覆っているにもかかわらず、大量の水がたまっていました。都の担当者は、工事中は排水ポンプで水を排出していたが、工事が終了後に水がたまったと説明。地下空間の内部を調査したところ、雨水が入った形跡は見られず、底のコンクリートにはヒビが入っていました。

 また、管理棟の地下空間の床は鉄筋コンクリート施工されており、完全な地下室になっていたとしています。

 尾崎あや子都議は「採取した水の調査も行いますが、水の由来は地下水です」と語りました。

[原文はこちらへ 2016年9月24日(土) しんぶん赤旗]

<コメント>新たに、管理棟内に2カ所、水産仲卸売場棟に隣接する加工パッケージ棟に1カ所搬入口があることを確認した。加工パッケージ棟の地下空間は、最深30センチメートルの水がたまっていた。全容を解明して欲しい。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

TPP 拙速な審議、強行採決に反対 野党書記局長・幹事長、国対委員長会談

2016年09月24日 18時04分15秒 | TPP・農業・酪農・医療

 

写真

(写真)4野党1会派の書記局長・幹事長、国対委員長会談。右から山井、又市、小池、野田、玉城、伊波、穀田の各氏=23日、国会内

 日本共産党、民進党、生活の党、社民党、参院会派「沖縄の風」の4野党1会派は23日、党首会談を受けて国会内で、書記局長・幹事長、国対委員長会談を開き、国会対応や国政選挙において協力を進めていくことで合意しました。

 選挙協力に関して、10月の衆院補選(東京10区、福岡6区)に向けて「可及的速やかに」具体的な協議を行い、次期総選挙についても協力の方向付けを速やかに行っていくことを確認しました。

 日本共産党の小池晃書記局長は会談で、党の第6回中央委員会総会で、補選、総選挙での協力に向けた真剣な協議を各党に呼びかけることを確認したと伝え、前向きに協議を進めようと求め、各党からも選挙協力が必要だとの考えが示されました。

 民進党の野田佳彦幹事長は、補選での選挙協力を「可及的速やかに」決めていきたいとし、総選挙の具体的な協議も急ぎたいと表明。総選挙での協力を確認した5月の4野党党首合意をふまえ、「公党間の合意を重く受け止め、守っていきたい」と言明しました。

 国会対応における協力について、日本共産党から小池氏が、安保法制=戦争法の廃止など4野党による基本的な合意にそってたたかいを進めようと発言。環太平洋連携協定(TPP)の批准阻止や「残業代ゼロ」法案ストップなど、焦点の課題でも力をあわせようと呼びかけました。穀田恵二国対委員長も、これまで野党が進めてきた法案の共同提出について、さらに協力を強めていこうと語りました。

 野田氏は、野党が一致して安倍政権と対峙(たいじ)していくことは極めて大事であり、協力を強めていきたいと強調。TPPについて「絶対に拙速な審議、強行採決は許さない」という点で力をあわせようと述べました。野党共同の法案提出も力を入れていきたいと表明しました。

[原文はこちらへ 2016年9月24日(土) しんぶん赤旗]

<コメント> 野田氏は、野党が一致して安倍政権と対峙していくことは極めて大事であり、協力を強めていきたい。「PPについて「絶対に拙速な審議、強行採決は許さない」という点で力をあわせようと述べた。新たな野党共闘がはじまった。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

国連 温暖化対策会合 パリ協定 批准55カ国超 発効要件の一つ満たす

2016年09月23日 18時30分48秒 | 災害と地球温暖化

 【ニューヨーク=島田峰隆】2020年以降の地球温暖化対策の新たな国際条約「パリ協定」の早期発効を目指すハイレベル会合が21日、国連本部で開かれました。会合に合わせてブラジルやメキシコなど31カ国が新たに批准書を国連に提出。批准国数は発効要件の55カ国を超えました。


 パリ協定の発効には、批准国の温室効果ガス排出総量が全体の55%以上になることと、55カ国以上の締約国が批准することが必要です。21日の時点で批准国は60カ国に達しました。これらの国は排出総量の約48%を占めます。

 国連によると、さらに14カ国が近く手続きする予定です。これらの国は排出総量の約13%を占めます。

 潘基文(パン・ギムン)国連事務総長は発効要件の一つが満たされたことについて「年内の発効を確信している」と発言。協定の早期発効は「国際協力の新時代を記すものになるだろう」と述べ、「すべての国の指導者に対し、年内の国内手続きを急ぐよう呼び掛ける」と語りました。

 9月初めには、世界全体の排出量の4割を占める米中両国がそろって批准を発表しました。世界第5位の排出国の日本はまだ批准していません。安倍晋三首相は20日、潘氏との会談で早期批准を求められましたが、「パリ協定の迅速な締結に全力を尽くす」と応じるにとどめました。

[原文はこちらへ 2016年9月23日(金) しんぶん赤旗]

<コメント>温暖化対策で化石燃料使用して評判の悪い日本は、批准を伸ばしているが、発効要件の55カ国を超えた。日本が海水温上昇による異常気象で災害が大きく増えているのに、安倍政権は何故対策しないのか。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

しんぶん赤旗・主張 廃炉費用国民負担 原発は安くない ますます明白

2016年09月23日 18時14分50秒 | 原発・再稼動・放射能

 安倍晋三政権下で経済産業省が、大事故を起こして廃炉が決まった東京電力福島第1原発など原発の廃炉費用を、すべての国民に負担させる方向で調整を始めました。原発の廃炉費用は原発を保有する大手の電力会社が負担するのが原則ですが、費用が巨額に上るため、原発を保有しない「新電力」などにも負担させるというものです。原発に依存したくないため「新電力」を選ぶ利用者を含め、事実上すべての国民に負担を押し付けます。巨額に上る原発の廃炉費用は、原発による発電は「安い」という宣伝のごまかしが破綻したことを改めて証明するものです。

福島だけで10兆円超とも

 原発の廃炉費用については公式の試算がありませんが、東電福島第1原発だけでも2兆円とも10兆円超ともいわれており、事故に伴う除染や賠償の費用などと合わせれば、文字通り東電の経営を脅かすほどの負担です。原発を保有する電力会社が積み立てている廃炉費用がこのままでは不足する見込みになっていることも考慮に入れれば、準備しなければならない廃炉費用はさらに膨れ上がる見込みです。経産省の提案は電力会社の意向を受けたものです。

 経産省が検討している原発廃炉費用の国民負担案は、原発を保有する電力会社の電気料金に上乗せするのに加え、原発を保有しない「新電力」についても、大手電力会社の送電網を使用するときに支払う「託送料金」に上乗せして負担させるというものです。電気は電力会社から買わなければならないため、使用する電力にかかわりなく国民が廃炉費用を負担させられることになります。原発を保有する電力会社の電力に依存したくない国民や、原発に依存する電力会社に電力を売りたくない「新電力」の意思にも反します。

 問題の根本には、福島第1原発の事故で、原発がいったん事故を起こせば、地域と住民の生活を脅かすだけでなく、除染や賠償、廃炉にも巨額の費用がかかる危険な電源だということが浮き彫りになったことがあります。

 かつて政府や電力会社は、原発は「安全」な「準国産」エネルギーで、しかもコストが安いからと原発を推進しました。しかし、福島原発の事故で「安全」だというのは全く「神話」にすぎなかったことが明らかになり、事故後の費用を考えれば、「安い」という宣伝も通用しなくなっています。それでも政府は原発の発電コストは電力1キロワット時当たり10・1円などという試算を発表していますが、これには事故後の除染や賠償、廃炉の費用はもちろん、「核燃料サイクル」として進めている使用済み核燃料の再処理などの費用を十分盛り込んでいません。経産省が検討を始めた廃炉費用一つとっても、原発が“金食い虫”なのは明らかであり、「安い」などという宣伝が通用する余地はありません。

安くない原発から撤退を

 安倍政権は運転再開の見通しのない高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉に向けた検討は始めましたが、「核燃料サイクル」はあくまで続ける方針です。巨額の費用がかかる「核燃料サイクル」への固執も国民の負担増につながります。

 原発はもはや国民にとって「安い」電源ではありません。危険な原発を推進する口実はなりたたず、一日も早い撤退こそが重要です。

[原文はこちらへ 2016年9月23日(金) しんぶん赤旗]

<コメント>原発のコスト計算に事故後の除染や賠償、廃炉の費用、「核燃料サイクル」として進めている使用済み核燃料の再処理などの費用を十分盛り込まず。無責任な電力会社が起こした事故を国民が負担するなどありえない。企業に甘く、国民にかぶせる安倍政権。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

ヘリパッド 違法工事 沖縄 大量伐採 赤土対策も怠る 市民ら空撮

2016年09月23日 18時03分12秒 | 沖縄基地新設・基地・安保条約

 沖縄県国頭郡東村と国頭村にまたがる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)の建設と工事用資材の搬入道路の造成工事で樹木の違法な大規模伐採、赤土対策の手抜きなど国の“やりたい放題”の実態がわかりました。その様子がわかる空撮写真を本紙は22日までに入手しました。

 (山本眞直)


写真

(写真)二つのヘリパッド建設予定地のN1地区。大量の伐採がされ、赤土が剥き出しにされたまま

写真

(写真)樹木を伐採して工事が進むトラック用の搬入道路=16日

写真

(写真)前日より約200㍍延伸されている搬入道路=17日

写真

 建設に反対する市民グループが今月16日から18日にかけて撮影しました。

 国頭村安波地区のN1地区の二つのヘリパッドは樹木の伐採がほぼ終わった状態ですが、赤土流出防止柵の設置や裸地の被覆などの措置がされてなく県赤土流出防止条例違反が明らかです。

 東村高江地区の通称「N1裏」からH地区を結ぶトラックによる資材搬入道路の造成が、森林管理署との事前協議と異なる大量の樹木を伐採しながら急ピッチで進んでいることがわかります。

 搬入道路は、これまで「環境に配慮する」として工事用モノレールの敷設を予定していた通路予定地を9月に入って突然、トラックによる搬入道路に変更。道路幅も沖縄防衛局が県に報告していたのは3メートル幅でしたが、実際には並行して走る旧村道と同じ6メートルに拡大されました。伐採量は事前協議よりも倍増しており違法です。搬入道路は県への説明とは異なるルートのうえ、赤土のまま放置されているのがわかります。

 同道路は16日から17日の1日で約200メートル近く木が伐採されているのが確認できます。

 沖縄県は21日、安慶田光男副知事が県庁に沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長をよび道路建設が赤土流出防止条例の対象となる可能性があるとして現地調査が終了するまで工事の中断を求めました。沖縄防衛局長は調査を受け入れるとしながらも工事中断について返答しませんでした。 

[原文はこちらへ 2016年9月23日(金) しんぶん赤旗]

<コメント>道路幅も沖縄防衛局が県に報告していた3メートル幅が、実際には並行して走る旧村道と同じ6メートルに拡大された。伐採量は事前協議よりも倍増しており違法だ。違法承知で強行を許すな

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

新たな高速炉推進 「もんじゅ」は廃炉含め見直し 閣僚会議

2016年09月22日 18時24分24秒 | 原発・再稼動・放射能

 政府は21日、「核燃料サイクルを推進するとともに、高速炉の研究開発に取り組む」との方針を確認しました。日本原子力研究開発機構が運営する高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)については、「廃炉を含め抜本的な見直しを行う」としました。同日開かれた原子力関係閣僚会議で決定。会議を踏まえ、年内に結論を出すといいます。

 高速炉は、普通の原発(軽水炉)よりエネルギーの高い高速中性子を利用する原発。政府は、高速炉の一種であるもんじゅを、原発の使用済み核燃料からウランとプルトニウムを取り出し再利用する「核燃料サイクル」政策の柱として位置付けてきましたが、すでに破たんは明白です。

 それにもかかわらず今回の決定では、高速炉開発の司令塔を担う「高速炉開発会議(仮称)」を新たに設置。会議には経済産業相を中心に、文部科学相、原子力機構、電力会社や原発メーカーが参加し、開発方針案の検討・策定作業を進めるとしています。

 もんじゅを含め世界でも高速炉実用化のメドはたたず、核燃料サイクル政策・原発推進に固執することで、利用見通しのない大量のプルトニウム(現在約48トン)を保有する日本に対する核兵器開発の疑惑の目が強まることになります。

 一方、政府と電力会社は破たんをごまかすため、普通の原発でウランとプルトニウムを混合したMOX燃料を使うプルサーマル発電の推進を標ぼうしています。国民はただでさえ危険な原発でプルトニウムを燃やすことに不安を持っており、反対の世論がいっそう強まることは必至です。

[原文はこちらへ 2016年9月22日(木) しんぶん赤旗]

<コメント>利用見通しのない大量のプルトニウム(現在約48トン)を保有する日本に対する核兵器開発の疑惑の目が強まる。本音はここか?

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

重機搬入口あった 豊洲“当初から盛り土なし”裏付け 共産党都議団が調査・確認

2016年09月22日 18時09分00秒 | ニュース

 築地市場(東京都中央区)の移転予定地である豊洲新市場(同江東区)で土壌汚染対策の盛り土が行われず、地下空間が存在していた問題で、日本共産党東京都議団は21日会見し、市場施設に隣接して地上から地下空間へ建設機械を入れるための搬入口が存在していることを現地調査で確認したと発表しました。


写真

(写真)豊洲新市場の地下搬入口を示して説明する(左2人目から)かち佳代子、清水ひで子、米倉春奈の各都議=21日、東京都庁

都「大がかりな工事のため」

 党都議団は12日の会見で、市場施設の地下は土壌汚染対策として行うはずだった盛り土が行われず、地下空間にしていた事実を明らかにしました。20、21の両日に行った調査で、水産仲卸売場棟に隣接した場所にコンクリートでふたをした「ピット搬入口」があるのを確認したものです。

 党都議団の清水ひで子政調委員長、尾崎あや子、かち佳代子両都議は20日夜、水産仲卸売場棟の地下空間を視察し、搬入口の存在について現場で市場の担当課長にただしました。課長は5、6、7街区に設けてあると述べ、「建設機械を分解して入れる」「メンテナンスというより、大がかりな工事」のためのものであると説明しました。

 党都議団は6街区の竣工(しゅんこう)図を調べ、タテヨコ3×6メートルの「ピット搬入口」との記載を確認。21日の午前に再度地上から現地調査し、搬入口の存在を確認しました。

写真

(写真)豊洲新市場・水産仲卸売場棟に隣接して掘られた建設機械の搬入口(中央の横に広がる、白く細長い部分)=21日、日本共産党都議団撮影

 会見で清水氏は「汚染が見つかったときの対策で重機を入れるためのものだとすれば、豊洲市場は世界一安全だという都の説明は成り立たない」と強調。かち氏は「地下空間になっていないということだったのに、こうしてあったということは、都民を欺くものだ」と批判し、「このような地下空間に関わることが隠されていたことは重大であり、都は全面的に明らかにして公表すべきだ」と述べました。

 都中央卸売市場は約10年前に、当初から盛り土をせず、土壌汚染対策が必要になったときに重機を空間に運び込むことをゼネコン側に相談していたことが、ゼネコン関係者の本紙への証言で明らかになっていました(21日付既報)。今回の党都議団の調査で搬入口が確認されたことは、そのことを裏付けるものです。

図

[原文はこちらへ 2016年9月22日(木) しんぶん赤旗]

<コメント>約10年前に、当初から盛り土をせず、土壌汚染対策が必要になったときに重機を空間に運び込むことをゼネコン側に相談していた。都民を欺くないようだ。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加