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日本共産党さいたま市大宮区委員会

消費税増税路線は破綻 NHK日曜討論 小池書記局長が内閣総辞職求める

2016年05月30日 18時28分22秒 | ニュース

 日本共産党の小池晃書記局長は29日のNHK「日曜討論」に出演し、安倍晋三首相が来年4月の消費税率10%増税を再延期するという意向を示していることについて、「2度も延期せざるを得ないということは、消費税増税路線が破綻したということだ。増税は先送りではなく、きっぱり断念すべきだ」と批判しました。

 小池氏は、戦後初めて2年連続で個人消費がマイナスになった原因は2014年の消費税増税だと指摘しました。そのうえで「ここまで日本経済、国民生活を壊した責任を認めず、『アベノミクス』はうまくいっているけれど世界経済が悪いという。こういう人たちに政権を任せておけない」と強調しました。

 小池氏は、税は負担能力に応じて負担するべきだと述べ、税金の集め方の抜本的な転換を主張。「タックスヘイブンが大問題になっているが、大企業や富裕層の税逃れを許さないことをまず徹底的にやるべきだ」と訴えました。

 その上で、安倍首相は国会での度重なる質問に対し「増税の方針は変わらない」と言っていたにもかかわらず、自らの失政を認めずに会期末(6月1日)直前に再延期へと方針転換したことを批判。「こういう無責任な政治を許すわけにはいかない」と述べ、安倍内閣の総辞職を求めました。(詳報

[原文はこちらへ 2016年5月30日(月) しんぶん赤旗]

 「ここまで日本経済、国民生活を壊した責任を認めず、『アベノミクス』はうまくいっているけれど世界経済が悪いという。こういう人たちに政権を任せておけない」。この意見に大賛成だ。

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5・29 オール埼玉総行動1万人集会 in 北浦和 挨拶のあらまし

2016年05月30日 06時19分20秒 | ニュース

小出重義さん あいさつ 実行委員長、弁護士: 参院選挙、衆参同時選挙になろうと、勝たねばならない。国民の本気度を示そう。

 

佐藤道明さんのあいさつ、連合埼玉事務局: 民進、共産の共闘で埼玉選挙区は大野、伊藤が勝利させよう。そのためには両党が切磋琢磨し、宇藤派のみなさんの力を借りて、自民、公明、保守層の票を獲得していこう。

 

宍戸 出さんのあいさつ、埼労連事務局: いま、執念をもって、戦争法廃止、立憲主義を取り戻す参議院選挙で、安倍政権を打倒し、野党共闘を勝利させよう。

 

山城博治さんの、辺野古から連帯のあいさつ。: 最高裁で、たとえ裁判が権力の代弁する判決を下そうとも、我々沖縄は絶対にあきらめずに闘います。オバマが人を殺しておいて、遺憾だと言いましたが、とんでもない。遺憾だと思うのはこちらの方だ。安倍政権は地位協定の改定に触れようともしない。このような政権はいらない。参議院選挙で必ず勝利しよう。

 

高田 健さん 総がかり実行委員会ゲストスピーチ: 今、新しい戦前に置かれている日本。北海道5区の選挙の地域の基地から、北部方面隊が南スーダンに派遣された。参議院選挙後に、現地で治安活動に参戦するかもしれない。この次は東北方面隊がそれを引き継ぐ。何としても、戦争法の発動を許さない行動を。過去の安保闘争は暴力も伴っていた。だから採決後は、運動がつぶれたのだ。われわれの非暴力主義に基づく行動は間違っていなかった。安保法制採決後、今でも脈々と引き継がれている。政党支持を乗り越えて、参議院選挙で、32ある一人区で統一候補が出来た。市民の力が実現したと思う。かつて魯迅が言った希望の道のようだ。「沢山の人が集まり、通れば道は開ける。しかし沢山の人が通らなければ道は野原に還る。」これを、実践して大きな道をみんなで切り開こう。 

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避難所改善要求実った 熊本市交渉 被災者 立ち上がる

2016年05月29日 22時28分39秒 | ニュース

 熊本地震で劣悪な避難所生活の環境改善を求め、被災者が立ち上がり事態を前に進めています。熊本市との交渉に臨んだ被災者の思いを聞きました。(角政美通信員)

 「もうがまんならんと声をあげたら、本当に変えることができた」―。熊本市中央区の五福公民館に避難する男性(50)は興奮気味に話します。同じ避難所の被災者らに呼び掛けて、26日に「平和と民主主義を守る熊本市民連絡会」がおこなった熊本市との交渉に自発的に参加しました。

 1カ月半に及ぶ避難所生活は、精神的にも肉体的にも限界を超える状況になっています。「言うべきことは言わないと、不満を感じているだけでは思いは伝わらない」と奮い立ちました。

 熊本市との交渉参加は、避難所の近所にあった日本共産党の熊本県委員会で支援物資を配布していると「口コミ」で聞き、通っていたのがきっかけでした。国の被災者保護を指示した通知と自分たちの置かれている環境の実態がかい離していることを知らされました。

 交渉での要望は、食事、飲料水、シャワーと多岐にわたりました。

 要望はみごとに実現。「被災者の意見が通った。でもまだまだ声をあげないとだめな状況です」と男性は力を込めて語りました。

熊本市と交渉

 熊本市との交渉に参加した被災者の男性(50)は避難所の環境改善について、こう語ります。

 「飲料水は基本的に夕食時にペットボトルが1本(500ミリ)だけだったのが、今では要望すればもらえるようになりました。シャワー室はありましたが、物置代わりになっていて使えませんでした。みんなで協力して片付け、使えるようにしました。調理室が使えるようになったのも交渉の成果です」

 これまでの苦労について男性は「避難した時は着の身着のまま。着替えなどは持ち出せませんでした。子どものお菓子や暑くなってきてからのタオルケットなどが手に入らず困っていたので、共産党の支援物資には助かりました」と振り返りました。

 69歳と43歳の母娘は「要望の実現は、団結して声を上げた私たち市民の力。私たちの声が(大西一史)市長を動かしました」と言い、これからの課題として「食べ物や施設の改善だけでなく、権利や人権についても、もっと考えてほしい」と求めました。

 被災者の声を聞き、ともに交渉に参加した益田牧子党熊本地区副委員長は「『はやく共産党のことを知っていればよかった』の声もありました。信頼関係を築けてよかった」と話し、「困っている人たちの声を聞くことが要求実現につながる。これからも避難所に足を運び、被災者に積極的にかかわることで信頼関係を築き、支援する必要性を強く感じました」と述べました。

[原文はこちらへ 2016年5月29日(日) しんぶん赤旗]

<コメント> 熊本市との交渉参加者は、国の被災者保護を指示した通知と自分たちの置かれている環境の実態がかい離していることを知らされた。 交渉での要望は、食事、飲料水、シャワーと多岐にわたった。要望はみごとに実現。「被災者の意見が通った。でもまだまだ声をあげないとだめな状況です」と語った。凄いことですね。

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5・29 オール埼玉総行動1万人集会 in 北浦和 中間で9,600人 猛暑の中、熱気

2016年05月29日 21時29分05秒 | ニュース

9条こわすな 戦争させない! 安保関連補廃止! 立憲主義を取り戻す 

後援埼玉弁護士会、埼玉連合、埼労連。 

協賛団体 ママの会@埼玉、 高校生・大学生の会VIP、 埼玉立憲デモクラシーを守る会、 戦争を許さない女性のレッドアクション in さいたま、 埼玉県9条連絡会など。

 後援挨拶 福地輝久氏 埼玉弁護士会会長、 埼玉連合、 埼労連、 市民の運動で、戦後、初めて4野党の参議院選挙の共闘が出来た。埼玉選挙区では、自、公の票をへらし、無党派の票を掘り起こし、民進党と共産党の候補の支持を大きく広げよう、と訴えがありました。

 政党からは、民進党 小宮山氏、共産党 塩川氏、社民党 福島氏、生活の党から挨拶がありました。

 集会後、浦和コース、与野駅コース、南与野コースに分かれてパレードをしました。

以下、スナップです。

混雑する受付、続々と参加者が集まる。 

太鼓集団「響」につづいて、埼玉うたごえ協議会、埼玉の歌声9条の会の文化行事での演奏

コールに合わせて、一斉に。

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しんぶん赤旗・主張 伊勢志摩サミット 世界経済の危機打開は程遠い

2016年05月28日 18時18分09秒 | ニュース

 8年ぶりに日本で開催された主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)が、首脳宣言を発表して閉幕しました。世界経済や国際的なテロ対策が主要議題といわれながら、直前の日米首脳会談での沖縄の米軍属による女性遺体遺棄事件の議論やサミット後のオバマ米大統領の広島訪問に関心が集まったように、サミット自体としては成果に乏しい会合です。最大のテーマといわれた経済問題でも、参加国の意見の違いを取りつくろうのが精いっぱいでした。これまでのサミット同様、世界経済の危機打開とは程遠い限りです。

サミットでは動かせない

 サミットが最初に開かれたのは1975年11月、フランス・ランブイエの古城で、フランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、イタリア、それに日本の6カ国首脳が参加しました(カナダは2回目から)。70年代初めの「ニクソン・ショック」や「オイル・ショック」が象徴したように、資本主義経済の不安定の拡大と発展途上国の台頭のなかで、景気の回復や通貨の安定がテーマになった会合でした。日本で最初に開かれた79年6月の東京サミット(第5回)も、第2次石油ショックによって世界経済が動揺を深めている最中でした。

 それ以来サミットは毎年開催されてきましたが、20世紀が過ぎ21世紀を迎えても、世界経済は安定を取り戻せていません。しかも、70年代から主要資本主義国でそれまでの「総需要」拡大の経済政策に代わって「規制緩和」や減税で大企業の活動を活発にする「新自由主義」の経済政策が採用された結果、国外でも国内でも貧困と格差が拡大し、世界経済の不安定さはますます深まっています。

 2008年9月のリーマン・ショックを機に、瞬く間に世界に広がった国際金融危機はその端的な表れです。世界経済はその打撃を抜け出せず、金融への規制も進んでいません。この間、新たに発足した欧州連合(EU)やロシアがメンバーに加わりましたが(ロシアはその後離脱)、主要国の経済不安が続き、一方、中国、インドなど新興国が経済力を拡大するとともに、世界経済はますますサミット参加国だけで動かせなくなっています。「リーマン」後の08年から、新興国を含めた20カ国・地域首脳会合(G20)が定期開催されるようになったのもそのためです。

 今回の伊勢志摩サミットでも改めて世界経済への不安が指摘され、安倍晋三首相は「リーマンの前に似た状況」と主張しましたが、財政出動に消極的なイギリスやドイツなどとかみ合わず、首脳宣言に金融・経済・構造政策を「総合的」に動員すると盛り込んだのがやっとです。「タックスヘイブン」への対策や途上国の貧困対策も不十分です。世界経済の危機打開の展望は示せないサミットが存在意義を失い、新しい国際経済秩序が求められているのは明らかです。

「アベノミクス」不安拡大

 参加首脳を伊勢神宮で迎えるという異常な演出をして見せた安倍首相にとっても、経済の不安は深刻です。世界経済の「危機」を持ち出すまでもなく、日本経済の再生を掲げた「アベノミクス」は破綻し国際的信頼も失っています。

 世界経済の安定のためにも日本経済と国民の暮らしをどう立て直すのか、消費税増税を含め、安倍政権の立場がいよいよ問われます。

[原文はこちらへ 2016年5月28日(土) しんぶん赤旗]

<コメント> 安倍首相は「現状がリーマンショックに近い」と発言し、消費税引き上げの理由にしていいるが、サミットの認識は景気回復の傾向ととらえているのではないか。勝手な言い分を持ち上げようとしているようだ。

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「前向きの歴史的一歩」 核兵器禁止条約へ具体的行動を 米大統領広島訪問 志位委員長が会見

2016年05月28日 18時10分27秒 | ニュース

 

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(写真)質問に答える志位和夫委員長=27日、党本部

 日本共産党の志位和夫委員長は27日、党本部で、来日中のオバマ米大統領が原爆被爆地・広島市を訪問したことについて記者団の質問に答えました。志位氏は、「現職のアメリカ大統領が広島を初めて訪問し、平和資料館を訪れ、追悼の献花を行い、追悼のスピーチを行って、被爆者の方々と言葉を交わしたことは、前向きの歴史的な一歩となる行動だったと思っています」と述べました。

 その上で志位氏は、「この前向きの一歩を『核兵器のない世界』の実現につなげるうえでは、核兵器の非人道性を正面から直視し、核兵器禁止条約の国際交渉を開始するという具体的な行動を行う必要があります。それを私たちは強く求めていきたいと思います」と強調。「そのためには、米国のこれまでの核兵器政策の転換が必要になってきます」と表明しました。

 記者団から、オバマ氏から原爆投下についての謝罪がなかったことについての感想を問われた志位氏は、「多くの被爆者の方々が謝罪を求めていたことは、当然の声だと私は思っています。ただ、『核兵器のない世界』への決意を実現するための具体的行動を起こすことが一番肝心な点になってきます」との考えを示しました。

[原文はこちらへ 2016年5月28日(土) しんぶん赤旗]

<コメント> 、『核兵器のない世界』への決意を実現するための具体的行動を起こすことが一番肝心な点になってきます。この視点をしっかりしなければならないですね。

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日米会談 沖縄の願いに背 女性遺棄 オバマ大統領 謝罪せず 安倍首相 地位協定改定言及なし

2016年05月27日 20時51分09秒 | ニュース

日本「辺野古が唯一」不変

 安倍晋三首相とオバマ米大統領は25日夜、G7首脳会合に先立って三重県志摩市内のホテルで会談しました。沖縄県うるま市で起きた元海兵隊員の米軍属による女性遺体遺棄事件への両首脳の発言が注目されましたが、大統領から謝罪の言葉は一言もなく、両首脳とも、沖縄県の翁長雄志知事が首相に直接要請したオバマ氏への面会と日米地位協定の抜本改定に言及しませんでした。

 翁長知事は首脳会談直後、那覇市内で記者団に対して「大変残念」と述べ、「このまま日米地位協定の改定がなされなければ、県民は米軍基地に対する不安を解消できず、これ以上耐えることはできない」と批判しました。

 首相はまた、会談後の記者会見で、信頼回復に向けて「沖縄の基地負担軽減に取り組むことで(オバマ氏と)一致した」と強調。あくまでも名護市辺野古への新基地建設を推進する姿勢を示しました。

 これについて政府関係者は、首相は大統領に「辺野古『移設』が唯一の解決策」とする「日本政府の立場は不変だ」と述べたことを明らかにしました。首相は、知事をはじめ沖縄県民に広がる「基地あるがゆえの事件」という批判にまったく応えなかったことになります。

 首相は今回の事件について、米政府に厳正な対応と徹底した再発防止策を求めたものの、日米地位協定について「一つ一つの問題について目に見える改善を着実に具体化する」と述べ、米側に地位協定の運用改善を求めただけでした。

[原文はこちらへ 2016年5月27日(金) しんぶん赤旗]

<コメント> 米側に地位協定の運用改善を求めただけでした。政府に任せろの意味は、安倍政権は沖縄県民の気持ちを代弁はしなかった事で分かった。

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米海兵隊の県民蔑視の「新兵研修」速やかな是正を求めよ 日米首脳会談で志位委員長(動画35分)

2016年05月27日 20時37分47秒 | ニュース

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(写真)入手資料を手に記者会見する志位和夫委員長=26日、国会内

 日本共産党の志位和夫委員長は26日、国会内で記者会見し、沖縄での元米海兵隊員による女性遺体遺棄事件が話し合われた日米首脳会談(25日)に対する見解を述べました。

 志位氏は、日米首脳会談で女性遺体遺棄事件について「安倍首相は『厳重な抗議』『再発防止』などを述べるだけで、県民の多くが望んでいる基地撤去はおろか、最小限の緊急要求である日米地位協定の見直しも提起しなかった」「オバマ大統領も『遺憾』としながら謝罪の言葉がなく、日米地位協定の見直しも否定した」と、日米両政府の態度を厳しく批判し、次のように述べました。

 「日米地位協定は、米軍人・軍属による公務中の事件の第1次裁判権を米側に与えるなど、在日米軍にたくさんの治外法権的特権を与え、そのことが米軍人・軍属による犯罪が絶えない重大な土壌になっています。そして、そうした屈辱的な日米地位協定の見直しは、沖縄県民が島ぐるみで願っていることです。『沖縄県民の心に寄り添う』といいながら、この切実な願いに背を向ける態度は許しがたいといわねばなりません」

 さらに、志位氏は、イギリス人ジャーナリストのジョン・ミッチェル氏が情報公開請求で米国政府から入手した資料で、在沖縄米海兵隊が県民蔑視の「新兵研修」を行っていることが明らかになったとして、ミッチェル氏本人から資料の提供を受けたとしたうえで、その中身を告発しました。

 在沖縄米海兵隊の文書は「(沖縄の世論は)論理的というより感情的。二重基準、責任転嫁」「(本土側の)罪の意識を沖縄は最大限に利用する」「沖縄の政治は基地問題を『てこ』として使う」などと県民蔑視の内容が記載されています。

 また同文書は沖縄の地元2紙(沖縄タイムス、琉球新報)に対して「内向きで狭い視野を持ち、反軍事のプロパガンダを売り込んでいる」などと不当な中傷を行っています。

 さらに同文書は「多くの県民は、軍用地料が唯一の収入源で、基地の早期返還を望んでいない」などと、まったく事実無根の記述がされています。

 志位氏は「これは非常に重大です。在沖縄海兵隊が新兵に対して沖縄県民蔑視の『教育』をやっていて、どうして犯罪がなくなるのか。これが厳しく問われなければなりません」と強調。「安倍首相が『再発防止のために何でもやる』というなら、日本政府として、この問題について事実関係を速やかに調査し、是正の措置を米側に対して速やかにとるべきです」と語りました。

[原文はこちらへ 2016年5月27日(金) しんぶん赤旗]

<コメント> 同文書は「多くの県民は、軍用地料が唯一の収入源で、基地の早期返還を望んでいない」などと、まったく事実無根の記述がされている。現在分析中。とんでもない記述で教育していると思われる。

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しんぶん赤旗・主張 出生率1.46 「子育て不安」社会の打開こそ

2016年05月26日 18時28分55秒 | ニュース

 2015年の合計特殊出生率(女性1人が生涯に産む子どもの人数の推計)は1・46だったと厚生労働省が発表しました。前年比0・04ポイント増の2年ぶりの増加ですが、人口維持に必要とされる2・07を下回る状況は変わらず、少子化に歯止めはかかっていません。

 結婚、出産、子育てを多くの若者が希望しているのは、政府のこの間の調査ですでに明らかです。その願いが実現できない日本の現実が、なかなか変わらないことは深刻です。若者の希望を妨げる「壁」を取り除き、安心して子育てできる社会の実現へ、抜本的な打開策を講ずることが急務です。

少子化に歯止めかからず

 日本の合計特殊出生率は1989年に初めて1・6を割り込んで以降、本格的な回復傾向を見せていません。今回の1・46は、いままで出産を控えてきた30歳代〜40歳代前半の出産が増えたことなどから、21年ぶりの高い水準となりました。しかし、フランス1・98、スウェーデン1・88などとの差は依然大きく、日本が世界でも有数の「出産・子育てが困難な国」である実態は変わりません。

 内閣府が行った結婚・子育てについての国際的な意識調査では、「希望する人数まで子どもを増やしたいか」という質問に対し、日本では4割以上が「増やさない」「増やせない」と回答しました。フランスやイギリスなどでは2割〜1割弱にとどまっているのに、日本で“あきらめる”人たちが突出していることは深刻です。「結婚への不安」についての質問では、日本では「お金」や「親の介護」と答えた人が、他国より多い結果となりました。経済的負担の大きさや社会保障への不信などが、結婚・出産・子育ての大きな壁になっていることを示しています。

 国民は、この現状を変えることを痛切に求めています。「保育園落ちたの私だ」という怒りの声があがり、子育て支援に消極姿勢だった安倍晋三政権に対し保育所増設をはじめ安心して子育てできる環境整備の実現を迫る動きが広がったのも、そのあらわれです。

 妊娠が分かったとたん、「保活」といって保育所探しに必死に駆け回らなければならない。子どもが保育所に入れず「待機児」となり仕事に復帰できない―。こんな事態は異常というほかありません。

 長時間過密労働や低賃金・不安定雇用の非正規労働が一向に改善されない社会で、結婚、出産、子育てに希望が持てるはずはありません。1990年以降、「少子化」が問題になっていたのに、国民に負担と犠牲を強いる「構造改革」「規制緩和」などを押しつけてきた歴代政権の責任はきわめて重大です。大企業優先の政治からの根本的な転換がいまこそ必要です。

かけ声だけの政治でなく

 安倍政権は近く、「希望出生率1・8」実現などを盛り込んだ「1億総活躍プラン」を閣議決定する予定ですが、従来型の発想で事態を打開する裏付けも道筋もみえません。保育所増設のカギを握る保育士の処遇改善もあまりに不十分で、関係者を失望させています。

 戦前戦中の「進め一億」を想起させるような勇ましいスローガンで国民をあおりたてる政治に希望はありません。国民一人ひとりが大切にされ、子どもがいる人も、いない人も、豊かな暮らしが保障される政治の実現が重要です。

[原文はこちらへ 2016年5月26日(木) しんぶん赤旗]

<コメント> 人口維持に必要とされる2・07を下回る状況は変わらず、少子化に歯止めはかかっていない。安倍晋三政権に対し保育所増設をはじめ安心して子育てできる環境整備の実現を迫る動きが広がった。

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ケイマンに投資74兆円 課税逃れ・高利回り狙いか 安倍政権下で25兆円増

2016年05月26日 18時21分38秒 | ニュース

 タックスヘイブン(租税回避地)として有名な英領ケイマン諸島への日本からの証券投資の残高が、2015年末時点で74兆4264億円に達し、14年末と比べて11兆1319億円も増えたことが、日本銀行の国際収支統計(24日公表)で分かりました。

 01年末から14年間で約57兆円も急増しています。特に、安倍晋三政権の発足後、12年末〜15年末の3年間で約25兆円も増えました。

 日本の対外証券投資のうちケイマン諸島への投資残高は、米国に対する投資165兆円(15年末)に次ぎ、2番目に大きい額です。

 証券投資は株式や債券、投資信託などへの投資。ケイマン諸島には所得税や法人税がなく、株式譲渡益も課税されないため、多国籍企業や富裕層が課税逃れに利用するタックスヘイブンとして知られます。また、高利回りを狙って多数の投資ファンドが設立されており、巨額資金を投機的に運用するヘッジファンドの3分の1がケイマン諸島に籍を置いているとの調査もあります。匿名性の高いかたちで会社をつくることができます。

 26日から開かれる主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)でも税逃れ対策が議論される見通しです。多国籍企業や富裕層の税逃れを許さない実効性のある仕組みづくりが求められます。

図

[原文はこちらへ 2016年5月26日(木) しんぶん赤旗]

<コメント> 多国籍企業や富裕層の税逃れを許さない実効性のある仕組みづくりが必要だ。庶民がまともに税金を取られているのに、不公平だ。

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