こんにちは! 大宮区の日本共産党です。

皆さんと一緒に、はたらく苦労が報われる社会をつくりましょう。

日本共産党さいたま市大宮区委員会

安倍政権 相次ぐ暴言・問題行動 モラル崩壊どこまで トップから内閣全体へ

2017年04月23日 15時55分21秒 | ニュース

 安倍政権の閣僚らの暴言・問題行動が日替わりメニューのように相次いでいます。厳しく任命責任が問われる安倍晋三首相はまったく問題視せず、「(対応は)本人が決めること」(菅義偉官房長官)と、まるで人ごとのようです。「モラル崩壊がトップから引き起こされて、内閣全体に及んでいる」(日本共産党の志位和夫委員長)異常事態です。


 学校法人「森友学園」との関係をめぐる稲田朋美防衛相の虚偽答弁、金田勝年法相の「共謀罪」法案についての審議封じの文書の配布など、安倍政権下で閣僚の資質が問われる事態が噴出。今月に入ってからだけでも、今村雅弘復興相、鶴保庸介沖縄北方相、山本幸三地方創生相が、原発事故の自主避難者や沖縄県民、学芸員らを突き放し、侮蔑し、居直る暴言を繰り返してきました。政権を構成する大臣政務官も女性問題などで辞任しています。

 格安の国有地売却をめぐる「森友」疑惑で安倍首相夫人・昭恵氏の関与が濃厚になっているにもかかわらず、安倍首相をはじめ政府・与党は昭恵氏の説明や証人喚問を拒否し、疑惑隠しに躍起になっています。

 閣僚らの暴言は、政権トップの首相の姿勢や安倍政権の政策と深く結びついています。

 自主避難者に「自己責任」と言い放った今村復興相の暴言の背景には、政府と東京電力の責任逃れと原発再稼働推進があります。

 「学芸員はがん」という山本地方創生相の暴言の背景には、経済戦略優先で文化財保護の軽視の姿勢があり、閣僚個人の資質の問題だけでは済まされません。

国会運営も異常ずくめ

 閣僚らの暴言が相次ぐ安倍政権のモラル崩壊は、国会審議や運営にも表れています。

「森友学園」疑惑

 学校法人「森友学園」疑惑の真相究明はまったなしです。

 衆参両院の予算委員会で行われた同学園の籠池泰典理事長(当時)の証人喚問から23日で1カ月。国有地の格安での売却をめぐって安倍晋三首相夫人の昭恵氏の関与や、通常ではありえない財務省・国土交通省の手続き、小学校設置認可をめぐる国会・地方議員、大阪府の関与などの疑惑が浮上しました。

 ところが、安倍首相と与党は野党が求める昭恵氏ら関係者の証人喚問をかたくなに拒否。12日の衆院厚生労働委員会では驚く対応をとりました。野党議員が昭恵氏の公の場での説明を安倍首相に求めたところ、自民党は「議案と関係ない」と反発し、引き続き審議することになっていた介護保険等改悪法案を強行採決したのです。

 露骨な「森友」疑惑隠しでは、政府当局も同類です。野党の資料提出要求に“与党の許可がなければ出せない”と拒む事例が頻発しているのです。

 20日の参院国交委員会で日本共産党の辰巳孝太郎議員が「与党による事実上の検閲であり、国会審議の形骸化だ」と批判すると、大塚拓財務副大臣は「相当政治的な問題になっているから、与党の理事に相談するのは普通のことではないか」と与党による不当な資料の“検閲”を当然視する姿勢を示しています。

「共謀罪」法案審議

 異常な事態を引き起こしているのが、「共謀罪」法案審議の舞台となっている衆院法務委員会です。

 法案が審議入りした19日に続き、21日の委員会審議の冒頭でも、野党議員が要求していない法務省の林真琴刑事局長を政府参考人として出席させる議決を与党の多数で強行しました。「前代未聞」(国会職員)の事態です。

 1999年に改定された国会法と衆院規則では、政府への質問は原則として大臣、副大臣、政務官に行い、刑事局長など官僚が政府参考人として出席するのはあくまで例外。官僚の委員会出席は全会一致で認めるのが慣例となっており、いずれの点でも与党はルール破りを強行したのです。

 この姿勢にメディアも「質問者が法相を指名しているのに、法務省刑事局長が答える。局長の後、ほぼ同じ説明を法相が繰り返す――。見過ごせないのは、そんな金田氏をかばい、数の力で法案成立を図る与党の姿勢だ」(「朝日」22日付社説)と批判しています。


相次ぐ閣僚らの暴言、不祥事

山本幸三地方創生相 観光振興に関して「一番のがんは学芸員だ。この連中を一掃しないとだめ」(16日・滋賀県大津市での地方創生セミナー)

今村雅弘復興相 福島原発事故による自主避難者の帰還で「どうするかは本人の責任」「(不服なら)裁判でも何でもやればいい」(4日の記者会見)

稲田朋美防衛相 自ら森友学園の訴訟に出廷したことを示す資料が判明しても「まったくの虚偽だ」(3月13日の参院予算委員会)と虚偽答弁。その後、撤回

金田勝年法相 「共謀罪」法案について「国会提出後に議論すべきだ」と質問封じの文書を配布(2月6日)。法案審議に入ると法務省刑事局長の答弁を繰り返す

鶴保庸介沖縄北方相 辺野古新基地建設に反対する沖縄県の動きを「ポジショントーク(自身に都合のよい発言)をするような向きも、ないではない」(11日の記者会見)と侮蔑

中川俊直前経産政務官 週刊誌で女性問題が報じられ辞任し、自民党離党(21日)。自身のフェイスブックに「不徳の致すところ」と投稿するも、公の場での説明はなし

務台俊介前内閣府政務官 台風被害視察の際に水たまりで職員におんぶさせた問題に絡めて「長靴業界はもうかった」(3月8日の自身の政治資金パーティー)。その後辞任

[原文はこちらへ 2017年4月23日(日) しんぶん赤旗]

<コメント>相次ぐ閣僚らの暴言、不祥事 山本幸三地方創生相 今村雅弘復興相 稲田朋美防衛相 金田勝年法相 鶴保庸介沖縄北方相 中川俊直前経産政務官 務台俊介前内閣府政務官。

こんなにも。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

元『週刊SPA!』編集長が語る「赤旗」の値打ち これぞジャーナリズム ツルシ カズヒコさん

2017年04月23日 15時47分36秒 | ニュース

 元『週刊SPA!』編集長で本紙「たび」欄執筆者であるツルシカズヒコさんは、「しんぶん赤旗」を読み始めて約1年。今や妻のワタナベ・コウさん(裁縫絵師)と奪い合うように読んでいるという「しんぶん赤旗」の値打ち、役割について語ってくれました。


写真

(写真)ツルシカズヒコさん 1955年8月5日生まれ。早稲田大学法学部卒。アニメ専門誌『月刊OUT』、『月刊プロ野球ニュース』、『週刊サンケイ』を経て元『週刊SPA!』編集長

 ツルシさんは日本の近代史に興味があります。最近注目したのは、戦前の日本で、特別高等警察が雑誌『改造』の論文を共産主義の宣伝だと問題にし、大弾圧した横浜事件を扱った記事です。

風化させない

 3月1日には、アメリカが行った水爆実験により第五福竜丸などが犠牲になったビキニデー関連記事、3月10日の東京大空襲などの記事も印象に残っています。

 「『赤旗』には事件を風化させないぞという意気込みがあり、繰り返し報道するすごさがありますね。そこが大きな魅力の一つです」と言います。

 2点目にあげたのが大企業批判です。

 「トヨタ自動車がいかにもうけていて、内部留保がいっぱいあるかということ、日立が3000人解雇したが、内部留保を使えば解雇しないですむこと、アップルの税逃れや日本航空の不当解雇の追及など、どれもすばらしい」

 ツルシさんは、現役の編集長時代に苦労してきたことがあります。それは、広告収入があるために広告主の意向で企画が左右されたり、思うような記事が書けなかったりしたことです。

広告に頼らず

 「広告収入に頼らないでやっている『赤旗』はすごいなと感じますね。それがいかに編集を自由にするかということです。企業の名前をきちんと出し、数字をあげて批判していく。これぞジャーナリズムの基本、原点だなという目で毎日『赤旗』を読んでいますよ」

 今の日本でジャーナリズムと呼べる新聞は「赤旗」くらいと評価するツルシさん。他の新聞と比べてこう言います。

 「四大新聞を例にあげても、新聞はわかりにくいです。それが自分の知識不足のせいだと若い頃の私は思い込んでいたのですが、そうではなく、四大新聞はわかりにくいように書かれているのです。資本主義の根本問題からスタートしている『赤旗』はわかりやすく、問題を隠ぺいしている四大新聞はわかりにくいのです」

 ツルシさんが「ここ数カ月で私的にもっともウケた」記事、それは、池内さおり衆院議員の「国会議員 駆けある記」(首都圏版)です。池内議員が東京・足立区の町会の新年会に出向くと「俺は公明党」という人がいて空気が一気に凍り付いたが、最後には「さおりちゃん」とワインをつがれた話。そんな党員や議員の生身の人間の魅力をこれからも取り上げてほしいと語っています。

[原文はこちらへ 2017年4月23日(日) しんぶん赤旗]

<コメント>「四大新聞を例にあげても、新聞はわかりにくいです。それが自分の知識不足のせいだと若い頃の私は思い込んでいたのですが、そうではなく、四大新聞はわかりにくいように書かれているのです。資本主義の根本問題からスタートしている『赤旗』はわかりやすく、問題を隠ぺいしている四大新聞はわかりにくいのです」。嬉しいですね。ここまで書いていただけると。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

米軍機離着陸が増 オスプレイ訓練移転中も 普天間基地沖縄県調査

2017年04月22日 20時55分22秒 | ニュース

 

 沖縄県は21日、米軍普天間基地(宜野湾市)の全米軍機を対象にした離着陸回数調査の結果を発表し、垂直離着陸機MV22オスプレイが県外へ訓練移転している間でも米軍機全体の離着陸数が増えるなど、訓練移転が基地負担の軽減につながっていない実態を明らかにしました。

 

 調査は今年2月から3月までの2カ月間、2カ所に設置したビデオカメラで24時間撮影して行いました。

 

 総離着陸回数は2546回で、1日平均43・8回。航空機騒音規制措置で運用が制限される午後10時以降の離着陸は31回となり、最も遅かったのは3月1日午後11時2分のCH53大型ヘリの着陸でした。オスプレイの離着陸回数は447回で1日平均7・7回、午後10時以降は11回でした。

 

 3月6日から17日までのオスプレイの県外訓練移転の期間中についてみると、オスプレイの離着陸は1日平均5・3回となりましたが、全米軍機の離着陸は1日平均46・7回と増加しました。

 

 県が同基地で全米軍機の離着陸調査をしたのは初めて。池田竹州(たけくに)基地対策統括監は「オスプレイだけの県外訓練移転では普天間飛行場の危険性除去には直接つながりにくいというのが率直な印象だ」と指摘し、年間を通じた全機種調査を国に求めていくとしました。

[原文はこちらへ 2017年4月22日(土) しんぶん赤旗]

<コメント>県が同基地で全米軍機の離着陸調査をした。池田 基地対策統括監は「オスプレイだけの県外訓練移転では普天間飛行場の危険性除去には直接つながりにくい印象だ」と指摘。防衛省は口先だけだ。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

志位委員長が記者会見(動画7分50秒)

2017年04月22日 20時38分48秒 | ニュース

 モラル崩壊、TPP、共謀法審議での暴挙

しんぶん赤旗関連記事 

2017年4月22日(土) 主張 政権のモラル崩壊 自ら責任をとらぬ首相が拍車



コメント
この記事をはてなブックマークに追加

政府・与党一体で「森友」隠し 資料の“検閲”を当然視 参院国交委 辰巳議員が追及

2017年04月21日 18時53分45秒 | ニュース

 学校法人「森友学園」への国有地格安売却問題をめぐり、野党の資料提出要求を財務省や国交省が与党の許可がなければ出せないと拒む事例が多発しています。日本共産党の辰巳孝太郎議員が20日の参院国土交通委員会で具体的な事例を示して追及。大塚拓財務副大臣は「本件は相当政治的な問題になっているから、与党の理事に相談するのは普通のことではないか」と述べ、与党による不当な資料の“検閲”を当然視する姿勢を示しました。


写真

(写真)質問する辰巳孝太郎議員=20日、参院国交委

 辰巳氏は、財務省理財局国有財産企画課長に資料を要求したところ「与党議員にアポ(連絡)がとれず、許可をとれないので待ってほしい」と再三いわれたことや、国有地売却にかかわる決裁文書の部分的な提出すら「与党の許可なし」として提出していないことを告発。国会審議に必要な資料提出要求への与党の介入を認める大塚氏の答弁に、委員会室は騒然となりました。

 辰巳氏は、2008年に野党の資料要求について与党が省庁に「事前報告」するよう求めたことが発覚して大問題になったと指摘。「今回は与党の許可がないと出せないという。与党による事実上の検閲であり、国会審議の形骸化だ」と批判しました。

 大塚氏は「事前検閲とか、そういうことではない」と言い訳。石井啓一国交相は「要求資料の公表が(委員会の)理事会協議事項になっている場合、関係議員に事前に説明する必要があると申し上げたものではないか」と述べました。

 辰巳氏は、理事会協議の対象になっていない資料でも同様の事例があると反論。「行政機関と与党が一緒になって森友疑惑を隠蔽(いんぺい)しようというものだ」と批判しました。

国民の世論は納得してない

表

 メディアが実施した世論調査でも、森友学園への国有地格安売却をめぐる政府の説明に対して、「説明していると思わない」82・5%(共同通信、3月25・26両日実施)、「不十分だ」75%(「朝日」15・16両日実施)、「納得していない」68・3%(時事通信、7~10日実施)という声が圧倒的多数です。安倍首相夫人の昭恵氏が国会で説明する必要があるという声も「朝日」で53%、共同で52%に上ります。

 疑惑まみれの「森友」問題を解明するために野党が要求した資料提出を与党の“検閲”で妨害することは、圧倒的な国民世論に背を向けるものであり、政府・与党があげて「森友」隠しに躍起になっている姿を示すものです。

[原文はこちらへ 2017年4月21日(金) しんぶん赤旗]

<コメント>野党の資料提出要求を財務省や国交省が与党の許可がなければ出せないと拒む事例が多発しています。国会審議に必要な資料提出要求への与党の介入を認める大塚氏の答弁に、委員会室は騒然。行政と独立している国会の機能を破壊する行為だと感じる。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

介護保険 現場は悲鳴 食費・サービス利用削る 低賃金・マイナス決算 改悪案廃案へ集会 国会内

2017年04月21日 18時43分10秒 | ニュース

 介護保険法等改悪法案の徹底審議と廃案を求めようと20日、国会内で「介護保険法『改悪』に反対する集会」が開かれました。介護家族や事業者、労働者らが現場の深刻な実態を報告しました。


写真

(写真)介護保険法等改悪法案の内容とねらいを学び、廃案を求めようと語り合った集会=20日、国会内

 中央社会保障推進協議会代表委員で全国保険医団体連合会会長の住江憲勇さんがあいさつ。「衆院厚生労働委員会のわずか4回目の審議での採決強行は断じて許せない。あらゆる行動で廃案にしよう」と呼びかけました。

 2015年の介護保険改悪で利用料2割負担の一部導入や特養入所制限などが実施され、サービス利用を抑制せざるを得ない深刻な影響が出ています。

 全日本民医連の林泰則事務局次長が基調報告し、法案の問題点は15年の改悪による困難な現状を放置したまま、「現役並み所得」者の利用料3割化や、利用者を介護からの「自立」へかり立てる仕組みづくりなどと指摘。国民に新たな困難を押し付けるものだと批判しました。

 「食費を削らないと生活が保てない」「サービス利用を減らさざるを得ない」―。「認知症の人と家族の会」東京都支部の大野教子代表は、前回の改悪による影響調査で寄せられた痛切な声を紹介し、「利用者の生の声を国に届けるため、めげずにどんどん発信していく」と語りました。

 東京都八王子市の介護事業所「ゆぎの里」の上田紘治理事長は「20年やってきたが、相次ぐ介護報酬の引き下げで昨年度初めてマイナス決算になりショックを受けている。この1、2年で地域の6事業所が閉鎖した」と語りました。

 グループホームで介護職として働く久保遼太郎さんは人手が確保できず、長時間労働と残業で補っているといいます。「人手不足の大きな要因である低賃金と大変な労働環境の改善が大事です。がんばっていきたい」と話しました。

 日本共産党、民進党、社民党の議員が参加。共産党から、堀内照文、斉藤和子、清水忠史の各衆院議員、田村智子、山添拓、武田良介の各参院議員があいさつし、小池晃参院議員がメッセージを寄せました。

 集会は中央社保協と保団連の共催。医師・歯科医師、市民ら200人が参加しました。

[原文はこちらへ 2017年4月21日(金) しんぶん赤旗]

<コメント>八王子市の介護事業所「ゆぎの里」の上田紘治理事長は「20年やってきたが、相次ぐ介護報酬の引き下げで昨年度初めてマイナス決算になりショックを受けている。この1、2年で地域の6事業所が閉鎖した」と語った。とても深刻な状況をさらに悪化させていると思う。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

南スーダンから帰国 陸自PKO 青森に第1陣

2017年04月20日 22時17分39秒 | ニュース

 南スーダン国連平和維持活動(PKO)からの撤収決定に伴い、陸上自衛隊第9師団を中心とした第11次派遣隊の帰国第1陣(約70人)が19日、青森空港に到着しました。第2陣(約110人)は5月6日に帰国し、5月末までに350人全員が撤収します。

 第1陣は青森、八戸、岩手、船岡(宮城県)などの部隊に所属。青森空港から青森駐屯地(青森市)に向かい、家族らの出迎えを受けました。

 安倍政権は部隊の撤収について「治安悪化が原因ではない」としていますが、南スーダンでは政府軍と反政府勢力との戦闘が続き、即時撤収を求める声が広がっていました。

 帰国報告を受けた納冨中(のうどみみつる)第9師団長は、「自衛官であるので肉体的な休養はすぐ取れると思うが、精神的な休養に時間がかかるかもしれない」と述べ、内戦状態の南スーダンで活動してきた隊員の精神的な負担に懸念を示しました。

 小学2年生と幼稚園に通う娘2人と出迎えに来た妻(30代)は、「ただ、ただ心配でした。夫の顔をみて元気そうで安心しました」と笑顔を見せました。

 陸自OBの男性(81)は、「自分の時にはなかった新任務(駆け付け警護)付与が決まった時は元自衛官として複雑な気持ちになった。とにかく全員無事に帰ってきてほしい」と語りました。

[原文はこちらへ 2017年4月20日(木) しんぶん赤旗]

<コメント>安倍政権は撤収について「治安悪化が原因ではない」としてるが、南スーダンでは政府軍と反政府勢力との戦闘が続き、即時撤収を求める声が広がっていた。第9師団長は「精神的な休養に時間がかかるかもしれない」と述べた。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

「法相隠し」で刑事局長出席 要求ないのに与党が強行 「共謀罪」法案 本格審議入り 衆院法務委 藤野氏追及

2017年04月20日 18時59分15秒 | ニュース

 「共謀罪」法案の本格審議が19日、安倍晋三首相出席のもと、衆院法務委員会で始まりました。冒頭、与党は要求もない政府参考人の林真琴刑事局長の出席を、民進、共産両党の抗議のなか強行議決するという、前代未聞の対応をとりました。答弁能力を与党からも不安視される金田勝年法相に代わって官僚答弁で乗り切ろうとする、露骨な「金田隠し」の姿勢を示しました。


写真

(写真)「共謀罪」法案の本格審議入りで国会前の抗議行動に集まった人たち=19日、衆院第2議員会館前

 日本共産党の藤野保史議員は、刑事局長の出席について「金田法相がまともに答弁できないことを、与党自ら認めたものだ」と批判。金田法相は激高し「質問があるならいつでも聞いてほしい」などと、問われていない自らの思いを言い立てて質問を妨害しました。

 藤野氏は、政府が処罰対象を「限定」する根拠に挙げる「実行準備行為」について、「外形は違法性のない日常行為だ」と指摘。桜並木を歩くことが、準備行為に当たる犯罪の下見なのか、花見なのか、「目的を調べる」とした金田法相の答弁を挙げ「(同法案の本質が)共謀を処罰するものだからそうなるのではないか」とただしました。

写真

(写真)質問する藤野保史議員=19日、衆院法務委

 安倍首相は答えず、代わって答弁した林刑事局長は、準備行為は犯罪の計画に基づくもので「計画者たちにとっては、いかなる行為が準備行為に当たるかは十分認識可能だ」と、行為者の内心によって準備行為が確定されることを認めました。

 藤野氏は、政府が限定のもう一つの理由にする「組織的犯罪集団」について、「それを判断する警察が、今でも組織的犯罪集団でも何でもない人たちを監視対象にしている」と強調。岐阜県警大垣署が市民を監視し、「通常業務の一環」だと居直っている事例をもとに、「共謀罪ができれば、監視業務と犯罪捜査が一体化し、警察の目が市民生活の隅々にまで及ぶ監視社会になる」と迫りました。

 安倍首相は「法案成立後も、警察の活動は法令に従って適切に行われる。一般人は対象にならない」と従来通りの無反省な答弁を繰り返しました。 

[原文はこちらへ 2017年4月20日(木) しんぶん赤旗]

<コメント>「判断する警察が、今でも組織的犯罪集団でも何でもない人たちを監視対象にしている」と岐阜県警大垣署が市民を監視ししていることを指摘。「組織的犯罪集団」指定がきわめて曖昧だと感じる。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

「共謀罪」反対 地方から 日常監視される 「密告」社会招く きょう審議入り 45議会が意見書

2017年04月19日 12時22分10秒 | ニュース

 「心の中」を処罰する違憲立法の「共謀罪」法案の質疑が、19日の衆院法務委員会で始まります。こうした中、「共謀罪」法案の反対・撤回などを求める意見書を採択した地方議会が、全国で45議会にのぼることが日本共産党自治体局の調べでわかりました。長野県では県内自治体数の4分の1以上にあたる21議会で採択。北海道の芦別市、安平町、福島県川俣町では全会一致で採択されるなど、「共謀罪」法案への批判は強まっています。

 「憲法で保障されている思想・信条、内心の自由を侵すもの」。芦別市議会が採択した意見書は、「共謀罪」法案の違憲性を指摘した上で、共謀罪が創設されれば「警察の日常的監視、『密告』社会を引き起こします」「日常的に会話を盗聴する捜査が行われる可能性がある」と述べ、同法案の撤回を強く要望しています。

 福岡県中間市議会の意見書は、安倍首相が「(国際組織犯罪防止条約の締結は)テロの未然防止のために国際社会と緊密に連携する上で必要不可欠」と国会で答弁していることに対して、同条約は経済犯罪対策であることなどにふれて「安倍首相の答弁は、偽りであることは明白」と批判しています。

■「共謀罪」法案の反対・撤回などを求める意見書を採択した地方議会(3月末現在)

【北海道】芦別市 江差町 安平町

【岩手県】北上市 花巻市 奥州市 軽米町

【福島県】会津若松市 喜多方市 川俣町 湯川村

【東京都】国立市 小金井市

【新潟県】新発田市

【長野県】千曲市 須坂市 飯山市 御代田町 山ノ内町 辰野町 飯綱町 坂城町 南木曽町 小海町 立科町 高山村 木祖村 小布施町 野沢温泉村 栄村 宮田村 木島平村 中川村 豊丘村 大桑村

【京都府】向日市

【奈良県】三宅町 大淀町 川西町

【鳥取県】北栄町 日吉津村

【高知県】須崎市

【福岡県】中間市 小竹町 苅田町

地方紙も反対の声

 「共謀罪」法案反対の声は、地方紙の社説・論説でも相次いでいます。

 高知新聞(15日付)は、恒常的な監視が必要になるとして「捜査権の乱用につながりかねない」「『乱用はあり得ない』と断定する首相や政府側の言い分は、根拠が薄く無責任」と批判しました。

 沖縄タイムス(17日付)は「権力の乱用招く法案だ」との見出しで、プライバシー権や通信の秘密が侵害される恐れを告発し、琉球新報(8日付)は「戦前の治安維持法の再来となる危険な法案である。廃案に追い込むしかない」と主張しています。

 ほかにも「テロ対策を名目に市民社会を萎縮させる法案であれば不要である」(西日本新聞8日付)、「廃案もためらうべきではない」(新潟日報11日付)と厳しい論調が続きます。

[原文はこちらへ 2017年4月19日(水) しんぶん赤旗]

<コメント>高知新聞は、恒常的な監視が必要になるとして「捜査権の乱用につながりかねない」「『乱用はあり得ない』と断定する首相や政府側の言い分は、根拠が薄く無責任」と批判した。権力が自由に弾圧できることになる。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

介護等改悪案が可決 衆院本会議 堀内氏、拡充必要と反対討論

2017年04月19日 12時12分11秒 | ニュース

 

写真

(写真)反対討論する堀内照文議員=18日、衆院本会議

 介護保険法等改悪案が衆院本会議で18日、自民、公明、維新の各党の賛成多数で可決され、参院に送られました。共産、民進、社民の各党は反対。採決に先立ち日本共産党の堀内照文議員が討論に立ち、「保険料を払っても介護サービスを使えない状態に拍車をかけることは許されない」と訴えました。

 堀内氏は、31本の法律を束ね、高齢者のみならず障害児・者など多岐に影響が及ぶ法案を、地方公聴会も開かず22時間の審議で打ち切った乱暴な手法を批判。利用料を2割負担へ引き上げ、食費・居住費補助を打ち切った2015年の改悪が利用者と家族を追い込み、塩崎恭久厚労相も利用抑制を認めざるをえなかったことを示し「これ以上の負担増は高齢者とその家族をますます窮地に追い込む」と批判しました。

 改悪案が、自立支援や重度化防止の名目で保険者の自治体にインセンティブ(財政優遇)を付与し、介護度軽減や給付費低減を自治体に競わせようとしていると指摘。「地域共生」の名で、障害児・者と高齢者支援を同一事業所で行う「共生サービス」についても、高齢障害者の生活を脅かしている介護保険優先原則を堅持するものだと批判し、「いま必要なことは、憲法25条に基づく公的制度の充実だ」と強調しました。

[原文はこちらへ 2017年4月19日(水) しんぶん赤旗]

<コメント> 保険料を払っても介護サービスを使えない状態に拍車をかけることは許されない。 31本の法律を束ね、高齢者のみならず障害児・者など多岐に影響が及ぶ法案を、地方公聴会も開かず22時間の審議で打ち切った。民主主義を破壊する手法だ。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加