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日本共産党さいたま市大宮区委員会

オバマケア代替案 撤回 米トランプ政権「大敗北」

2017年03月26日 22時31分38秒 | ニュース

 【ワシントン=洞口昇幸】トランプ米大統領は24日、与党・共和党のライアン下院議長に、同党が提案した医療保険制度改革(オバマケア)代替法案の採決を中止するよう要請し、採決は見送られました。可決に必要な票を確保できないと判断したもので、法案は撤回。オバマケアの「撤廃と新制度への切り替え」を昨年の大統領選挙での最大の公約の一つとしてきたトランプ氏にとって「大敗北」(米紙ニューヨーク・タイムズ)となりました。

 トランプ氏はライアン氏との会談後、記者団を前に可決には「10~15票足りない」と表明。共和党が下院で過半数を占めるにもかかわらず、党内で医療保険への政府の関与縮小を求める保守派や、無保険者の拡大を懸念する穏健派がともに法案に反対したことから、採決を断念しました。

 トランプ氏は、「オバマケアは破たんしている」と従来の姿勢を固持。見直しについて今後も追求する意向を示しましたが、具体的な日程や中身については語りませんでした。

[原文はこちらへ 2017年3月26日(日) しんぶん赤旗]

<コメント>党内で医療保険への政府の関与縮小を求める保守派や、無保険者の拡大を懸念する穏健派がともに法案に反対したことから、採決を断念しました。他国のことだが、良かったと思う。

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しんぶん赤旗・主張 介護保険負担増 利用者の痛み なぜ分からない

2017年03月26日 22時12分46秒 | ニュース

 介護保険の利用料負担の引き上げが、高齢者や家族の暮らしを直撃していることが問題になっています。一昨年実施された一定所得以上の人の2割負担化などの影響で、特別養護老人ホームを退所したケースが相次いでいることが介護施設団体などの調査でも浮き彫りになっています。それにもかかわらず、安倍晋三政権は今国会に、介護保険に初めて3割負担を導入することなどを盛り込んだ改定法案を提出し、成立を狙っています。利用者や家族の痛みの大きさが分からないのか。介護の安心を壊す改悪は中止すべきです。

深刻な「支払い困難」退所

 介護保険の利用料は2000年の制度発足以来、ずっと1割負担でした。ところが安倍政権は一昨年8月、一定の所得以上の人(単身世帯では年金収入等280万円以上)の利用料を2割へと引き上げました。当時、厚生労働省は“余裕のある人”が対象などと説明していましたが、同時に食費・居住費の負担増も実施されたことも重なり、実施直後から「認知症の人と家族の会」の調査では、“こつこつ蓄えてきた老後の資金がみるみる減っていく”“負担が増えて生活が成り立たない”などの悲痛な声が寄せられました。

 介護施設運営者でつくる「21世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会」が最近発表した調査結果でも、事態の深刻さは明らかです。同連絡会が昨年秋に実施した特養へのアンケート調査では、「支払い困難を理由に退所」した人がいたのは101施設にのぼり、「利用料の滞納」をした人がいたのは206施設もあったことが分かりました(1589特養から回答)。入所すること自体が困難な特養に、せっかく入ることができても、負担増によって退所せざるをえなくなる―。利用者・家族にとってこれほどつらい仕打ちはありません。ところが厚労省はあくまで“負担増でも利用者数に大きな変化はない”と言い張ります。実態を無視した無責任な姿勢です。

 安倍政権が国会に提出した介護保険改悪法案は、利用者・家族の暮らしに追い打ちをかけるものです。法案は現在2割負担の45万人の中で、年金収入等340万円以上(単身世帯の場合)などの人を来年8月から3割負担にするなどとしています。対象は現在約12万人で、厚労省は「特に所得の高い層だ」と盛んに強調します。しかし、“余裕がある人”といって2割負担を実施したことによって特養退所者をうみだした事実は、3割負担が利用者に与える影響は軽視できないことを示しています。

 介護保険の利用料をめぐっては、財務省などは「原則2割負担」を繰り返し要求しており、今回の「3割負担」導入が、利用料引き上げに向けた“突破口”にされる危険があります。道理のない利用者負担増の中止・撤回こそ必要です。

税の集め方・使い方変え

 27日にも成立する17年度予算は、高齢者を中心に医療分野の負担増が目白押しです。それに続き介護でも国民に負担増を迫る法案を押し通そうとする安倍政権のやり方はあまりに異常です。

 大企業や大資産家などに応分の負担を求めるなどすれば社会保障財源は確保できます。税金の集め方、使い方を根本的に改め、社会保障を再生・充実させる政治にしていくことが重要です。

[原文はこちらへ 2017年3月26日(日) しんぶん赤旗]

<コメント>17年度予算は、高齢者を中心に医療分野の負担増が目白押しです。それに続き介護でも国民に負担増を迫る法案を押し通そうとする安倍政権のやり方はあまりに異常です。大企業や大資産家などに応分の負担を求めるなどすれば社会保障財源は確保できます。社会保障を再生・充実させる政治にしていくことが重要です。この考え方を広げていこう。

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志位委員長がキューバ、ベトナム国連大使と会談 核兵器禁止条約「国連会議」成功へ緊密に協力

2017年03月25日 21時09分10秒 | ニュース

 

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(写真)キューバのアナヤンシ・ロドリゲス・カメホ国連大使(右端)と会談する志位委員長(その左)、笠井政策委員会責任者(左端)=23日、ニューヨーク市内(遠藤誠二撮影)

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(写真)ベトナムのグエン・フオン・ガー国連大使(右)と会談し握手する志位委員長=23日、ニューヨーク市内(遠藤誠二撮影)

 【ニューヨーク=遠藤誠二】27日からニューヨークの国連本部で開かれる「核兵器禁止条約の国連会議」参加のため訪米している日本共産党の志位和夫委員長は23日、キューバのアナヤンシ・ロドリゲス・カメホ、ベトナムのグエン・フオン・ガー両国連大使と相次いで会談、「国連会議」成功に向け、突っ込んだ意見交換を行い、緊密に連携して活動することを確認しました。

 キューバとベトナムは、それぞれが核兵器禁止条約をめざす国際的潮流を形成している非同盟運動(NAM)、中南米カリブ海諸国共同体(CELAC)、東南アジア諸国連合(ASEAN)で重要な役割を果たしている国です。日本共産党はキューバ、ベトナムの両共産党と、核兵器廃絶をはじめとする世界平和の問題で協力することを確認しています。

 会談で志位委員長は、「国連会議」の画期的意義を強調。「多数の国連加盟国の賛成で核兵器禁止条約が締結されるならば、核兵器を『違法化』し、核保有国を道義的政治的に拘束することになります。禁止条約の力と、世界の世論と運動の力、とりわけ核保有国と『核の傘』のもとにおかれている国々での草の根の力を合わせることで、核兵器全面廃絶への道が開かれる。これが私たちの展望です。会議成功のために力を合わせたい」と語りました。

 キューバ大使は、「核兵器全面廃絶という目標に向けて、今回の会議で有力な一歩を踏み出す、核兵器禁止条約を実現することが重要です。この条約が締結されれば核保有国に責任を果たせという政治的なメッセージになります」「条約と運動の力で核廃絶を実現するという考えに全面的に同意します。市民社会の参加が重要です」と応じました。

 ベトナム大使は、「核兵器禁止条約を重要な第一歩とし、完全廃絶に向かうという立場を共有します」と表明。今後の「国連会議」の見通しについて、各国の意見を聞いて集約し、そこから初めて条約草案の作成の段階になるなど「長いプロセスが必要になってくる」と指摘。「困難はあるけれども高貴な目的のために緊密に協力していきたい」と述べました。

[原文はこちらへ 2017年3月25日(土) しんぶん赤旗]

<コメント>核保有国と『核の傘』のもとにおかれている国々での草の根の力を合わせることで、核兵器全面廃絶への道が開かれる。との狙いは、素晴らしいと思う。

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昭恵氏の意向なかったか 指示なしの照会なら大問題 森友の国有地取引 小池氏が追及 参院予算委 首相否定「忖度ない」

2017年03月25日 20時53分22秒 | ニュース

 参院予算委員会は24日、国有地格安売却問題などに関わる学校法人「森友学園」(大阪市)の籠池泰典氏の証人喚問(23日)後、初めての集中審議を行い、日本共産党の小池晃書記局長、辰巳孝太郎議員が改めて安倍晋三首相ら政権側の責任をただしました。

(論戦ハイライト)


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(写真)質問する小池晃書記局長=24日、参院予算委

 小池氏は、籠池氏からの要請に応えて安倍昭恵首相夫人付の政府職員が国有地取引に関する問い合わせを財務省に行っていた問題を取り上げ、昭恵氏の関与について正面からただしました。安倍晋三首相は「忖度(そんたく)はされていない」との弁明を繰り返しました。

 籠池氏は証人喚問で、国有地の定期借地契約の期間延長を要請するため昭恵氏に電話で連絡して留守番電話にメッセージを残したうえで、首相夫人付の政府職員・谷査恵子氏に資料を送付、2015年11月に谷氏からファクスで財務省からの回答を得たと証言しています。

 小池氏は「首相夫人の指示もなしに、夫人付のスタッフが勝手にそんなことをやっていたのなら大問題だ」と指摘。「昭恵首相夫人の意向が示されたはずだ」とただしました。

 菅義偉官房長官は、谷夫人付が独自の判断で行動したと主張。安倍首相も「(財務省の回答は)ゼロ回答であり、妻が関与したことにはならない」などと弁明しました。

 小池氏は、夫人付が送付したファクスには、財務省の国有財産審理室長に問い合わせを行い、土地改良費用の立て替え払いについて森友側の要望に沿って「予算措置を行う方向で調整中」とまで書いてあるとして、「ゼロ回答ではない」と指摘。首相夫人付の問い合わせを受けた国有財産室長は16年3月に籠池氏と本省で面会し、その後、対応のスピードが上がって「神風が吹いた」と籠池氏が証言していることをあげ、「(どういう力が働いたのか)徹底的に解明する必要がある」と強調しました。

鴻池氏に聞き取り 麻生財務相が「事実を確認」

 小池氏はまた、籠池氏からの陳情を受けた事実を明らかにした自民党の鴻池祥肇参院議員に聞き取りをしたのかどうかを追及。麻生太郎財務相は「事実かどうかだけ確認した」「あなた(小池氏)が読まれた通りだ」と、事実関係を認めました。

[原文はこちらへ 2017年3月25日(土) しんぶん赤旗]

<コメント>夫人付が送付したファクスには、財務省の国有財産審理室長に問い合わせを行い、土地改良費用の立て替え払いについて森友側の要望に沿って「予算措置を行う方向で調整中」とまで書いてあるとして、「ゼロ回答ではない」と指摘。夫人の指示なしに夫人付が動くはずがないと思う。

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核兵器禁止条約国連交渉会議に参加 志位委員長が米国に出発 日本国民の思い しっかり国連に伝える

2017年03月23日 16時59分06秒 | ニュース

 

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(写真)訪米するにあたり記者の質問に答える志位和夫委員長(右)。左は笠井亮政策委員長=22日、成田空港

 日本共産党の志位和夫委員長は22日、ニューヨークの国連本部で行われる「核兵器全面廃絶につながる、核兵器を禁止する法的拘束力のある協定について交渉する国連会議」(第1会期・3月27日~31日)に参加するため、米国に向け成田空港を出発しました。

 出発に先立ち同空港内で記者団から今回の訪米の目的について問われた志位氏は、「今回の『国連会議』は、歴史上初めて核兵器禁止条約を主題にする国際会議となります。待ちに待ったという思いです。唯一の戦争被爆国・日本の国民の悲願である核兵器廃絶の思いを、しっかり国連に届けてきたいと思います」と述べました。

 また、「国連会議」に先立って現地時間24日午後に、キム・ウォンス国連軍縮問題担当上級代表と会談する予定であることを明らかにしました。

 記者団からの「日本政府の対応についてどう考えるか」という質問に対して、志位氏は「日本政府は『国連会議』への参加の是非をまだ決めていないようですが、核兵器禁止条約に背を向けるという被爆国政府にあるまじき態度を今からでも改め、賛成すべきだということを強く述べておきたい」と語りました。

 さらに、「中国は不参加を決めたようだがどう受け止めるか」との問いに対し、「(日本共産党第27回)大会決議で述べたように、核兵器問題での中国の変質が表れていると思います。こうした態度を続けていいのかが、厳しく問われます」と答えました。

[原文はこちらへ 2017年3月23日(木) しんぶん赤旗]

<コメント>日本政府は、核兵器禁止条約に背を向けるという被爆国政府にあるまじき態度を今からでも改め、賛成すべきだ。私たちも賛成です。

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日本政府「テロは対象外に」 国際組織犯罪防止条約起草時 「共謀罪」論拠崩れる

2017年03月23日 16時50分04秒 | ニュース

参院法務委で仁比氏が追及

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(写真)質問する仁比聡平議員=22日、参院法務委

 安倍政権が「共謀罪」法案を必要だという最大の口実にしている国際組織犯罪防止条約(TOC条約)をめぐり、条約の起草過程で日本政府が「テロリズムは本条約の対象とすべきでない」と主張していたことが明らかになりました。外務省が日本共産党の仁比聡平参院議員に提出した資料で判明しました。「共謀罪」を正当化する政府の論拠が改めて崩れました。

 資料は、2000年7月にニューヨークの国連本部で開かれた同条約起草委員会「第10回会合第一週」の様子を日本本国に報告した日本政府交渉団の公電。起草委員会で、TOC条約の対象犯罪にテロを含めるか否かが議論となり、「(含めれば)テロに関する既存の条約に悪影響を及ぼしかねない」などと主要17カ国が反対。日本も「テロリズムについては他のフォーラムで扱うべきであり本条約の対象とすべきでないことを主張した」ことが記されています。

 仁比氏は、22日の参院法務委員会でこの公電を示し、「TOC条約はテロ犯罪の処罰を義務付けるものではない」とただしました。金田勝年法相は、公電には一言も触れず、「国際的な組織犯罪とテロ活動には強い関連がある」と従来の答弁に終始しました。

 仁比氏は、「共謀罪」創設をTOC条約上の義務だと説明するのは国民を欺くものだと批判し「共謀罪の正体をごまかす『テロ等準備罪』の呼称は直ちにやめるべきだ」と述べました。

[原文はこちらへ 2017年3月23日(木) しんぶん赤旗]

<コメント>国際組織犯罪防止条約(TOC条約)をめぐり、条約の起草過程で日本政府が「テロリズムは本条約の対象とすべきでない」と主張していた。矛盾した主張をするなんて、ひどいですね。

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「共謀罪」法案 市民と野党の共闘で撤回を 小池書記局長が会見

2017年03月22日 22時58分47秒 | ニュース

 

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(写真)記者会見する小池晃書記局長=21日、国会内

 日本共産党の小池晃書記局長は21日、国会内で記者会見し、安倍政権が同日閣議決定した「共謀罪」法案を撤回させるために、国会内外のたたかいを広げると表明しました。

 小池氏は、政府が法案名を「テロ等準備罪」に変えたことに対して「本質はまったく変わらない」と指摘。共謀罪は実際の犯罪行為がなくても「相談」や「計画」をしただけで処罰するものであり、既遂処罰という刑法の大原則を転換するだけでなく、「思想及び良心の自由を保障した憲法19条に背く違憲立法だ」と批判しました。

 政府が「テロ対策」を口実にしながら、今回の法案第1条の「目的」に「テロ」の文言がないと指摘。日本はすでにテロ防止の13本の国際条約に基づき国内法を整備しているとして、「『テロ対策』は国民をだます口実にすぎなかった」と語りました。

 小池氏は、適用対象もまったく限定されていないと述べ、処罰対象となる「準備行為」は法文上、拡大解釈が可能だと指摘。さらに、一般の団体などが「組織的犯罪集団」であるかを判断するのは捜査機関であり、「共謀しているかどうかをつかむためには、多数の一般人を盗聴や監視の対象にすることになる。広い国民の思想・信条を侵すものだ」と告発しました。

 小池氏は、「違憲立法の共謀罪創設に反対するたたかいは日に日に広がっている」と強調。「この間の国会論戦や市民のたたかいの広がりを通じて、世論も変わりつつある」と語り、共謀罪の中身が明らかになるにつれて世論調査でも反対の声が多数になりつつあると述べました。

 その上で小池氏は「共謀罪は過去3回廃案となった。その時期に比べても、いまは市民と野党の共闘が大きく発展している。国会内外で共同を広げ、必ず阻止したい」と表明しました。

[原文はこちらへ 2017年3月22日(水) しんぶん赤旗]

<コメント>共謀しているかどうかをつかむためには、多数の一般人を盗聴や監視の対象にすることになる。広い国民の思想・信条を侵すものだ。憲法違反だ。一般人をも多数を巻き込むものだ。

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政治家関与 首相夫妻の道義的責任 大阪府関与 「森友」追及 小池書記局長語る

2017年03月22日 22時51分26秒 | ニュース

 日本共産党の小池晃書記局長は21日の会見で、23日に初の証人喚問が行われる学校法人「森友学園」をめぐる疑惑と問題について「根本問題を追及していきたい」と述べ、三つのポイントをあげました。

 小池氏は、追及すべきポイントとして、(1)同学園への国有地の格安払い下げに政治家がどのように関与してきたのか(2)園児に教育勅語を暗唱させるような異様な教育を進めてきた同学園を、安倍晋三首相夫妻が天まで持ち上げ、広告塔としての役割を果たしてきた道義的責任(3)同学園の学校認可への手続きがどうして異例の速さで進んできたのか、大阪府がどう関与してきたのか――の3点を挙げ、「証人喚問でもこうした根本問題をただしていきたい。財務省や国交省の関係者の証人喚問も必要だ」と表明しました。 

[原文はこちらへ 2017年3月22日(水) しんぶん赤旗]

<コメント>中心点はこれだと思う。解明してほしい。

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「働き方会議」 残業規制案に抜け穴 年間上限「休日労働」含まず 過労死ライン、毎月可能に

2017年03月20日 22時27分05秒 | ニュース

 

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 政府の「働き方改革実現会議」で17日に了承された残業時間の上限規制案に、重大な「抜け穴」があることが浮上しています。

 「年720時間」とする残業の上限などに「休日労働」が含まれておらず、「年960時間」=12カ月連続で、過労死ラインである「月80時間」まで働かせることが可能な仕組みになっています。

 規制案では、残業は「月45時間、年360時間」を原則とし、繁忙期には「年720時間」まで認めます。しかし、同会議ではこれらの時間に「休日労働」を含めないことが提案され、了承されました。

 休日労働が含まれるのは「2~6カ月の平均がいずれも月80時間以下」「月100時間未満」とする規制だけとなるため、12カ月連続で月80時間、年960時間まで働かせることが可能になります。

 原則である「月45時間、年360時間」や繁忙期でも「年720時間」までとする規制は名ばかりとなり、空洞化してしまいます。

 この問題に関しては2月14日の働き方実現会議で政府案が示された後、日本共産党の高橋千鶴子衆院議員と山添拓参院議員が国会質問で取り上げ、「抜け穴」があると追及。塩崎恭久厚労相や加藤勝信・働き方改革担当相は「検討する」と答弁しましたが、結局、年間の上限などについて休日労働は除外されてしまいました。

 年間の上限などに休日労働が含まれないことになったため、脳・心臓疾患の認定基準である「1カ月100時間」「2カ月平均80時間」まで働かせることが可能であることが鮮明になりました。過労死ラインの残業にお墨付きを与える規制案の害悪がいっそう明白になっています。(深山直人)

[原文はこちらへ 2017年3月20日(月) しんぶん赤旗]

<コメント>年間の上限などに休日労働が含まれないことになったため、脳・心臓疾患の認定基準である「1カ月100時間」「2カ月平均80時間」まで働かせることが可能であることが鮮明になった。ひどい内容だ。政府の考えは労働者の人権を無視するものだ。

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しんぶん赤旗・主張 GPS最高裁判決 捜査権の乱用への厳しい警告

2017年03月20日 22時09分20秒 | ニュース

 捜査対象者の自動車に、裁判所の令状をとらず全地球測位システム(GPS)端末を取り付ける警察の捜査手法について、最高裁大法廷は「個人のプライバシーを侵害する」として違法とする判断を示しました。捜査にGPSを使うことの是非は各地の裁判所で判断が分かれていましたが、最高裁が“令状のないGPS捜査は違法”と初めて判断したことは、国民の権利を侵害する警察の捜査権の乱用に対する厳しい警告です。

憲法の保障する利益侵害

 GPS捜査は、警察が「捜査対象者」とみなした人の車などにGPS端末をこっそり取り付けて監視下におき、所在地や移動履歴を把握するために行われてきたものです。警察はGPS捜査を令状のいらない「任意捜査」だとして、だれにどう使うかを恣意(しい)的に決めており、国民のプライバシーを侵す恐れが極めて強い捜査手法として大問題になっていました。

 しかも警察庁は、2006年に都道府県警に出した通達で、捜査書類にGPSを使ったことを推察させる記載をしないことを求めるなど、その捜査実態を国民の目から隠すことも徹底してきました。

 今回の最高裁判決は、警察の勝手な判断で人権侵害につながる捜査を広げてきたことに歯止めをかけたといえます。判決は、GPS捜査は「個人の行動を継続的、網羅的に把握することを必然的に伴うから、個人のプライバシーを侵害し得る」と明記、端末を個人の所持品にひそかに装着することは、公道上の所在を肉眼で把握するなどの手法と異なり「公権力による私的領域への侵入」としました。

 さらに憲法35条「住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利」の規定を挙げ、「GPS捜査は、個人の意思を制圧して憲法の保障する重要な法的利益を侵害する」もので、令状が必要な「強制捜査」にあたると結論付けました。警察の捜査権乱用を危惧する国民の常識にかなった妥当な判断です。

 また判決はGPS捜査でどのような令状をとれるのかについて検討し、端末を付けた車を特定したとしても「被疑事実と関係のない使用者の行動の過剰な把握」を抑えることができないなど、現在の刑事訴訟法では対応は難しいとして、新たな立法措置を求めました。しかし、GPS捜査は本人の知らないうちに行われるものであり、犯罪と無関係の市民の動向まで監視されかねない危険な性格を考えると、立法措置は極めて問題です。

 警察庁は最高裁判決を受けて、GPS捜査を控えるよう通知を出しましたが、長年にわたり、国民に隠れて「違法」な捜査を続けてきたことを反省すべきです。

危険な共謀罪法案許さず

 安倍晋三内閣は、広がる国民の批判の声に逆らって、明日にも「共謀罪」法案を閣議決定し、国会に提出しようとしています。

 「共謀」を犯罪行為とすることは、相談や準備などを取り締まりの対象にすることであり、そのために安倍政権は国民監視を強める捜査方法の拡大も狙っています。

 GPS捜査以外にも警察は盗撮なども「任意捜査」の名で行っています。盗聴法の対象範囲も広げられ、捜査権乱用の危険は高まっています。監視社会づくりを狙う「共謀罪」法案を許さない声を広げることがいよいよ急務です。

[原文はこちらへ 2017年3月20日(月) しんぶん赤旗]

<コメント>端末を個人の所持品にひそかに装着することは、公道上の所在を肉眼で把握するなどの手法と異なり「公権力による私的領域への侵入」と判断した。警察権力がこのような手法を用いることは、事件に関係ない人の権利を守ることが侵される危険を取り除くことはできない。

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