こんにちは! 大宮区の日本共産党です。

皆さんと一緒に、はたらく苦労が報われる社会をつくりましょう。

日本共産党さいたま市大宮区委員会

2017年1月19日(木) 「日本の政治の新しい時代」―党大会を力に前へ動かそう 日本共産党27回大会

2017年01月19日 16時26分32秒 | ニュース

 決議採択し閉幕

安倍政権倒し野党連合政権を 強く大きな党へ心一つに

 「『日本の政治の新しい時代』を前に動かす強く大きな党をつくろう」「安倍政権を倒し、野党連合政権をつくろう」―。15日から静岡県熱海市の伊豆学習会館で開かれていた日本共産党第27回大会は18日、決議案、中央委員会報告と結語をそれぞれ全員一致で採択しました。大会決定を先頭に立って実践する、中央委員164人、准中央委員50人からなる214人の新中央委員会を選出し、4日間の日程の幕を閉じました。


写真

(写真)壇上の新中央役員とともに閉会あいさつをする志位和夫委員長=18日、静岡県熱海市

214人の新中央委員会を選出

新三役決まる

幹部会委員長 志位和夫氏

書記局長   小池 晃氏

副委員長に市田・緒方・田村・浜野・広井・山下氏

 厳しい冷え込みの中、大会最終日は午前9時半にはじまりました。志位和夫委員長が大会での討論の結語を述べると、会場には笑顔と共感の拍手、熱気があふれました。大会に参加した総選挙予定候補者が壇上に勢ぞろいし、「がんばろう」を三唱すると盛り上がりはピークに。会場は「新しい政治」を前に動かす決意に満ちました。

 選出された新たな中央委員会は、第1回中央委員会を開き、幹部会委員長に志位和夫、書記局長に小池晃、幹部会副委員長に市田忠義、緒方靖夫、田村智子、浜野忠夫、広井暢子、山下芳生の各氏を選出。浜野氏が1中総で決定した新中央委員会人事の選出の経過についての報告と紹介を行いました。

 閉会あいさつにたった志位氏が、「大会決議を手に、その全面実践にとりかかろうではありませんか。この大会が、党創立100周年をめざし、野党連合政権への道を開いた文字通りの歴史的大会になったと党史に刻まれるよう、奮闘しようではありませんか」と呼びかけると、参加者は大きな拍手で応えました。

写真

(写真)結語を述べる志位和夫委員長=18日、静岡県熱海市

志位委員長が結語

 結語に立った志位委員長は、3日間で65人が発言した討論の全体的特徴について「『日本の政治の新しい時代』をいかにしてさらに前へ動かすかという党大会の主題が豊かに深められ、すばらしい感動的な討論になった」と述べ、党史上初の3野党・1会派代表の来賓あいさつ、中央委員会報告が行われた大会初日の視聴者数が全国で約6万人と史上最高となるなど、反響の大きさをあげました。

 3野党・1会派代表のあいさつは「私たちにとってさらに野党と市民の共闘の前途にとって大きな激励」となり、政策的相違点についても真摯(しんし)に話し合うことで前向きの合意点を見いだしていくことは可能だと指摘。「大会そのものが、野党と市民の共闘を前進させることへの一つの貢献となる、文字通りの歴史的な大会として成功をおさめた」と強調しました。

 そのうえで、討論を通じ「参加者のみなさんが共通して感動をもって受け止めたであろう、いくつかの特徴点」をあげました。

 第一は、野党と市民の共闘の流れが、日本列島のどこでも力強く開始されていることを示したことです。「野党と市民の共闘のためにともに努力している友人、日本の政治の前途を真剣に考え模索している多くの方々と、大会決議をもって大いに語り合い、開始された共闘の流れをさらに大きく発展させよう」と呼びかけました。

 第二は、党建設の本格的な前進に転じるうえで、党地区委員会の活動と「支部が主役」の活動の強化に光をあて、その双方が討論で深められたことです。どの都道府県、どの自治体・行政区でも国政選挙での比例得票率10%以上を獲得する「成長・発展目標」を達成できる党、「楽しく元気の出る支部会議」を全党に定着させ活力の源として「支部を主役」に強く大きな党をつくろうと訴えました。

 第三は、「世代的継承」が全党の合言葉になり、真剣に開拓者精神で取り組んでいる経験が豊かに深められたことです。6000万労働者階級のなかの党づくりは、切実に現状打開を求めている労働者に対する「私たちの責任」と胸に刻んで力を尽くすとともに、党綱領の力は何より若い世代で発揮されていることに確信をもって、若い世代と心を開いて語り合い、大胆に党に迎え入れようと呼びかけました。

 第四は、総選挙での躍進、都議選の勝利にむけてただちに足を踏み出す決意が語られたことです。中央委員会報告で呼びかけた「二つの一体的追求」を揺るがず貫く重要性についてふれるとともに、比例代表で党躍進の流れをつくる政治的・組織的活動をただちに開始し、小選挙区候補者は「様子見」にならず、自分が「野党統一候補」になる構えで元気いっぱい活動に踏み出そうと訴えました。

 志位氏は、大会を傍聴した在日外交団の感想を紹介し、その後全党討論、中央委員会報告、大会討論をふまえて修正・補強した決議案を提案しました。

[原文はこちらへ 2017年1月19日(木) しんぶん赤旗]

<コメント>党綱領の力は何より若い世代で発揮されていることに確信をもって、若い世代と心を開いて語り合い、大胆に党に迎え入れようと呼びかけた。これからの歴史を切り開く党づくりに注力していきましょう。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

私立高授業料の軽減拡充 都 独自の給付型奨学金も

2017年01月19日 16時19分27秒 | 教育・子育て

 東京都は18日までに、私立高校生の授業料を軽減する特別奨学金を2017年度から大幅拡充する方針を決めました。低収入世帯の都立高校生への独自の給付型奨学金も創設します。

 日本共産党都議団は昨年10月、都独自の給付型奨学金の創設と、私立高校生の授業料や入学金などの負担軽減を小池百合子知事に提案しました。今回の方針は私立高校生の父母や教職員、都民と日本共産党などの運動が実ったものです。

 都によると、私立高校生がいる年収760万円未満の世帯で年収に応じて年10万7800~14万5000円を支給している現行制度を拡充。国の就学支援金と合わせて都内私立高校の16年度の平均授業料額である年44万2000円を上限に支給します。入学支度金の貸付額も現行の20万円から25万円に引き上げます。制度の対象となるのは、都内の私立高校生16万7000人のうち5万1000人となる見込み。

 都立高校生の給付型奨学金は生活保護世帯と住民税非課税世帯に年5万円、年収350万円未満の世帯に3万円を支給。計3万5000人が対象となります。

写真

(写真)里吉ゆみ都議

党と住民の運動実る

日本共産党の里吉ゆみ都議の話

 私立高校生の授業料負担軽減や、給付型奨学金は、私たちが都民のみなさんと力を合わせて要求してきたものであり、歓迎します。私立高校生の世帯には、授業料だけでなく入学金や施設費なども重い負担になっており、これらも対象とするよう引き続き求めていきます。

<コメント>私立高校生の授業料負担軽減や、給付型奨学金は、私たちが都民のみなさんと力を合わせて要求してきたものであり、歓迎します。良かったですね。他の自治体にもほしいですね。 

 

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

安倍政権打倒へ野党スクラム 「日本の政治の新しい時代」さらに前へ 日本共産党27回大会始まる 3野党・1会派あいさつ

2017年01月16日 16時15分09秒 | ニュース

3野党・1会派あいさつ

 日本共産党第27回大会が15日、静岡県熱海市の伊豆学習会館で始まりました。18日までの4日間の日程です。「安倍自公政権とその補完勢力に、野党と市民の共闘が対決する日本の政治の新しい時代」(決議案)を体現するように、党大会史上初めて、共闘する民進党、自由党、社民党、参院会派・沖縄の風の3野党・1会派の代表が参加し、あいさつ。野党と市民の共闘によって勝利をかちとった3県―沖縄県・翁長雄志知事、岩手県・達増拓也知事、新潟県・米山隆一知事からメッセージも寄せられました。


写真

(写真)第27回党大会で、代議員とともに拳をあげる(壇上前列左から)糸数、安住、志位、小沢、吉田の各氏=15日、静岡県熱海市

 民進党の安住淳代表代行、自由党の小沢一郎共同代表、社民党の吉田忠智党首、沖縄の風の糸数慶子代表の各氏は、あいさつ後に志位和夫委員長とがっちり握手を交わしました。5氏は壇上に並んで、「安倍政権を打倒し、新しい政治をつくるために団結してがんばろう」との小池晃書記局長の発声で「がんばろう」と三唱しました。全国から参加した825人の代議員、118人の評議員は、割れんばかりの拍手、「いいぞ」の声で応えました。

 志位氏は開会あいさつで、「この大会は、わが党の歴史でも特別の歴史的意義をもつ大会になっています」と述べ、「この党大会の主題を一言でのべるならば、開始された『日本の政治の新しい時代』をいかにしてさらに前へと動かすか、ここにあります」と提起しました。

 あいさつで安住氏は、「一日も早く体制を整えて、みなさんとともに来たるべき決戦に備えたい」と表明。小沢、吉田両氏はそれぞれ、「野党がより緊密な協力関係を構築して、政権交代を実現しよう」(小沢氏)、「野党4党が固く連携して安倍政権に対峙(たいじ)していこう」(吉田氏)と呼びかけました。糸数氏は、沖縄に対する強権政治を告発し、「野党が力を合わせて、戦争できない国をつくるために頑張りたい」と語りました。

 大会には党の招待に応え、12カ国の大使・外交官が出席。志位委員長が決議案に対する中央委員会報告を行いました。その後、討論に入り、初日は5人の代議員・評議員が発言しました。

[原文はこちらへ 2017年1月16日(月) しんぶん赤旗]

<コメント>党大会史上初めて、共闘する民進党、自由党、社民党、参院会派・沖縄の風の3野党・1会派の代表が参加し、あいさつ。野党と市民の共闘の現在の姿を見ることができた。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

日本共産党27回大会 志位委員長が中央委員会報告

2017年01月16日 16時03分47秒 | ニュース

 日本共産党第27回大会で中央委員会報告に立った志位委員長は、大会決議案の章ごとに、全党討論を踏まえて解明が必要な問題、情勢の進展にそくして補強すべき問題を中心に報告しました。

疑問にこたえて

 第1章では、全党討論で出されたいくつかの疑問に答えました。

 決議案の「『共産党を除く』という『壁』が崩壊した」との指摘は、政党関係での共産党排除の体制が崩壊した意味だと述べ、その画期的・歴史的意義を強調し、国民のなかにある党への「誤解や拒否感」の克服は引き続く課題だと指摘しました。「野党共闘はうまくいくか」の声に対しては、「『うまくいくか』でなく、うまくいくように知恵と力を尽くす」ことが大切であり、それを発展させる力は、安倍暴走政治に対抗する新しい市民運動の発展と日本共産党の政治的躍進にかかっていると力説しました。

 さらに、野党と市民が本気で共闘をすすめるなら、野党連合政権の問題は避けられないことを解き明かし、戦後の日本政治で初めて焦眉の課題として自民党政治を本格的に転換する野党連合政権をつくる可能性が生まれていると指摘。日本共産党としてありとあらゆる努力を傾ける決意を表明しました。

世界のつかみ方

 第2章は、米大統領選などをうけ、「先が見えない時代」「世界は混とんとしている」との論調があふれるなか、世界の巨大な変化の大局をおさえながら、さまざまな逆流や複雑な諸問題にもリアリズムの立場でとらえる重要性を強調しました。

 このなかで、米国が核兵器禁止条約の決議案に反対するよう同盟諸国に送付した「書簡」について言及。米核戦略を破たんさせる可能性など、核兵器禁止条約の締結交渉の動きがいかに画期的な意義をもつものかを解明しました。

 トランプ次期米政権に対する注目点として(1)破たんした軍事的覇権主義の世界戦略(2)移民問題での排外主義(3)格差と貧困の深刻化への対処―などを挙げ、「新政権の動向を、強い警戒を持ち注視していきたい」と述べました。

 全党討論のなかで中国問題に関し出た「“社会主義をめざす国”といえるのか」の意見について、決議案で指摘した「新しい大国主義・覇権主義」が「今後も続き、拡大する」か、それとも是正の方向に向かうのか、一定の長い目で今後をみていきたいと述べるとともに、12日の程永華駐日大使との会談にふれ、「決議案の内容は、すでに中国共産党に率直に伝えた」と報告しました。

安倍政権を告発

 第3章では、憲法を無視した安倍政権の暴走が、昨年の臨時国会の中でむき出しの形で表れたと告発。「歯止めなき暴走」であり、「究極のモラルハザード(倫理喪失)政権だ」と批判しました。

 安倍政権の「高支持率」について、その内実は“ウソと偽り”でつくられたものであり、きわめてもろく、「真実の光」をあてれば必ず崩せると強調。野党と市民の共闘を豊かに発展させ、多くの国民に魅力ある強力な別の選択肢―「受け皿」を示すことができれば、必ず情勢の大激変を起こせると訴えました。

 そのうえで外交、内政両面で安倍政権の暴走政治を変えるたたかいの方針を提起。戦争法廃止の世論と運動のいっそうの発展とともに、「戦争法が暮らしを押しつぶし始めたことは極めて重大だ」と指摘し、「海外派兵のための軍事費を削って暮らしにまわせ」のたたかいを起こそうと呼びかけました。

 「安倍外交」は、(1)アメリカ追随外交(2)財界奉仕外交(3)道理なき外交(4)反省なき外交―の四つの大問題があると述べ、決議案で示した日本外交の抜本的切り替えを訴えました。

 また、決議案が提案した「格差と貧困をただす経済民主主義の改革」は、日本で格差と貧困が拡大した原因に正面からメスを入れる抜本的な処方箋となっていることを強調。「1%の富裕層や大企業のための政治でなく、99%の国民のための政治」を掲げ、「あらゆる分野で切実な暮らしを守るたたかいを起こし発展させよう」と呼びかけました。

 野党と市民の共闘―統一戦線をさらに発展させる方向として、共闘のあり方のそもそも論を解明するとともに、「野党と市民の共闘が、色とりどりの『多様性』を相互に尊重し、相互にリスペクト(尊敬)をもって、国民的大義で結束するならば、『多様性』は『弱み』ではなく『強み』とすることができる」と強調。日本共産党の社会の段階的発展の立場、未来社会論、多数者革命論を党綱領の立場から解き明かし、日本共産党と将来像が違っていることが野党と市民の共闘を発展させる障害にならないことを指摘しました。

 第4章では、いつ衆院解散となっても総選挙での勝利・躍進をかちとるため、野党と市民の共闘の体制をつくりあげることと、日本共産党の躍進のための取り組みを、同時並行で本格的にすすめることを強調しました。

 総選挙をたたかう基本姿勢として、(1)野党共闘の前進と日本共産党躍進の一体的追求(2)「比例を軸に」、比例代表で「850万票、15%以上」をめざす取り組みと、小選挙区必勝区での勝利の一体追求―という「二つの一体的追求」を揺るがずつらぬく重要性を訴えました。

 党建設の方針を示した第5章では、第27回党大会に向けて全党が取り組んだ4カ月間にわたる「党勢拡大大運動」の到達を報告。第26回党大会(2014年1月)以降3年間の「党勢倍加、世代的継承」の「二大目標」に挑戦する実践を通じて浮き彫りになった今後に生きる教訓として、(1)たたかいと一体に党勢拡大が前進している(2)党綱領が党建設でも生きた力を発揮している(3)党員拡大を根幹にすえることが党活動発展の原動力となっている―の3点を強調しました。

 そのうえで、党大会として全党に対し、(1)「第27回党大会成功をめざす党勢拡大大運動」の目標達成のために、最後まで力を尽くす(2)「大運動」で開始された党勢拡大の前進の流れを中断、後退させることなく、2月以降も継続的に発展させる―の二つの呼びかけを行いました。

 決議案で指摘している三つの党建設の政治的意義に加え、「『日本の政治の新しい時代』を前にすすめる力量をもった党をつくろうということを訴えたい」と力を込め、草の根でしっかりと結びついた強く大きな党の建設は、「わが党に求められている歴史的責務だ」と訴えました。

 最後の第6章では、戦前のたたかい、覇権主義とのたたかい、「日本共産党を除く」体制とのたたかいという決議案で強調した「歴史が決着をつけた三つのたたかい」それぞれが、現在と未来に生きる大きな財産をつくったことを、現在の野党と市民の共闘なども示して明らかにしました。

 そのうえで、決議案が「95年のたたかいを経てつかんだ成果、切り開いた到達点に立って、開始された新しい統一戦線を発展させ、安倍政権を倒し、野党連合政権に挑戦しよう」と呼びかけていると強調。「党創立100周年をめざし、力あわせ未来をひらこう」と呼びかけました。

[原文はこちらへ 2017年1月16日(月) しんぶん赤旗]

<コメント>質問に答えるとともに、新たに補強すべき点が追加された。これにより、内容がさらに分かりやすくなったと感じる。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

原発40基 詳細点検せず 配管腐食 再稼働の川内・伊方も

2017年01月15日 10時55分02秒 | 原発・再稼動・放射能

 全国の商用原発42基のうち40基で、重要設備である中央制御室の空調換気配管(ダクト)の詳細な点検が行われていなかったことが14日、原発を保有する電力9社と日本原子力発電への取材で分かりました。中国電力島根原発2号機(松江市)の換気配管では腐食による穴が多数見つかっており、事故が起きた場合に機能を維持できない恐れがあります。

 中国電は昨年12月、運転開始後初めて島根2号機で配管に巻かれた保温材を外し、腐食や穴を発見。必要な機能を満たしていないと判断し、原子力規制委員会に報告しました。再稼働した九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)や関西電力高浜原発3、4号機(福井県)、四国電力伊方原発3号機(愛媛県)の点検も保温材を外しておらず、規制委は全国の原発の実態を確認します。

 中央制御室は原発を運転・監視する中枢施設で、運転員が24時間常駐。通常は配管を通じて外気を取り入れ換気しますが、事故発生時には外気を遮断し、機密性を保つ機能が求められます。

 原発を保有する各社によると、島根2号機と北陸電力志賀原発1号機(石川県)を除く40基で、保温材を外さないまま配管の外観点検が行われていました。外気取り入れ口付近の目視点検や異音検査などが実施された例はありましたが、配管の保温材を全て外した上での目視確認は行っていませんでした。

 一方、北陸電は2003年に志賀1号機の配管でさびを発見。保温材を外して点検し、08年に取り換えました。

 規制委は島根2号機で見つかった腐食について「規制基準に抵触する可能性がある」とみています。中国電は「海に近いため塩分を含んだ空気が配管に流れ込み、腐食が進んだ可能性がある」と説明しています。

 日本の原発は発電用タービンを回した蒸気を海水で冷却し循環させるため、海辺に立地しています。


島根2号機の配管腐食 松江市にある中国電力島根原発2号機で2016年12月、中央制御室と外部をつなぐ空調換気配管(ダクト)の保温材を外したところ、腐食によってできた穴が見つかりました。穴は同月下旬までに計19個見つかり、最大で縦約30センチ、横は約1メートルありました。穴以外にも広範囲の腐食が確認されました。保温材を全て外すのは1989年の運転開始以来初めてでした。換気配管は安全上重要な設備に該当します。

[原文はこちらへ 2017年1月15日(日) しんぶん赤旗]

<コメント>中央制御室は原発を運転・監視する中枢施設で、運転員が24時間常駐。通常は配管を通じて外気を取り入れ換気するが、事故発生時には外気を遮断し、機密性を保つ機能が求められる。事故があった場合、対応が出来なくなる。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

豊洲地下水 有害物質 基準の79倍 ベンゼン検出 シアン・ヒ素も 専門家会議

2017年01月15日 10時42分08秒 | ニュース

 東京都が築地市場(中央区)の移転先とする豊洲新市場(江東区)予定地で行っている地下水のモニタリング最終調査で、環境基準の79倍もの発がん性物質・ベンゼンをはじめ、猛毒のシアン化合物、ヒ素が広範囲にわたって検出されたことが14日、分かりました。都が同日開かれた専門家会議(平田健正座長)の第4回会合に報告しました。


抜本的再検討が不可欠

写真

(写真)専門家会議で訴える水産仲卸業者の女性(左手前)=14日、東京都中央区

 小池百合子知事は、豊洲移転について今回のモニタリング調査結果や専門家会議、市場問題プロジェクトチームの報告などを踏まえ、今夏ごろに判断すると表明しており、移転計画の抜本的な見直しが求められています。

 調査は2014年秋から予定地内201カ所の観測井戸で行っているもので、今回は9回目。調査結果によると、ベンゼンは青果、水産仲卸、水産卸の街区にわたる38カ所で環境基準(1リットルあたり0・01ミリグラム)を超えました。最高は青果棟の観測井戸で、基準の79倍にあたる0・79ミリグラムが検出されました。

 検出されてはならないシアン化合物は三つの街区の39カ所で検出され、水産仲卸売場棟の街区の3カ所で最高1・2ミリグラムが見つかりました。

 ヒ素も三つの街区の22カ所で環境基準(1リットルあたり0・01ミリグラム)を超え、最も濃度が高かったのは青果棟にある観測井戸の0・038ミリグラム(基準の3・8倍)でした。

 専門家会議では調査結果について委員から「あまりにも今までの傾向と違っている。なぜだろう」「驚いた」と戸惑いの声が続出し、引き続き観測していくことを決めました。平田座長は「今回の濃度が上にあがってくるなら、(盛り土の)再汚染がないとは言い切れない」とのべ、調査結果の評価については「時間をいただきたい」「(複数の機関による)クロスチェックが必要」との認識を示しました。


傍聴者から批判相次ぐ

 築地市場の移転予定地である豊洲新市場(江東区)の地下水から基準を大きく超える有害物質が広範囲で検出されたことが報告された14日の専門家会議では、傍聴者から批判の声が相次ぎました。

 全労連・東京中央市場労組の中澤誠委員長は「汚染された土壌を除去するのは大変なことなのに、都は汚染の広がりを調べようともしなかった。大量の汚染が残っている。土壌汚染対策は失敗だ」と語気を強めました。

 日本環境学会の畑明郎元会長は「一度汚染された土壌を100%きれいにすることはできない。専門家会議は汚染土壌、地下水があることを前提に議論すべきだ。地下水のくみ上げにも失敗しており、土壌はおそらく再汚染されている。土壌の再調査もすべきだ」と話しました。

[原文はこちらへ 2017年1月15日(日) しんぶん赤旗]

<コメント>日本環境学会の畑元会長は「一度汚染された土壌を100%きれいにすることはできない。地下水のくみ上げにも失敗しており、土壌はおそらく再汚染されている。土壌の再調査もすべきだ」と指摘した。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

プリントパック 取り下げ 組合分会長への「呼出状」 中労委調査の席上「処分しない」

2017年01月15日 10時26分36秒 | 雇用・労働問題

 印刷通販会社プリントパックが「ブラック企業大賞業界賞」を受けたことについて組合分会長に就業規則違反の疑いがあるとして「呼出状」を出した問題で、13日、中央労働委員会(中労委)の調査の席上で、会社側は面談も処分も行わないと述べ、呼び出しを取り下げました。16日に社長、会長への最終確認が行われます。


写真

(写真)全印総連ユニオン京・プリントパック分会の(右2人目から)中山分会長、大橋書記長と、全印総連の人たち=13日、中央労働委員会前

 中労委の調査は、会社が全印総連ユニオン京・プリントパック京都分会の中山悠平分会長、大橋貴之書記長2人の賃金差別を行った事件についてのもの。会社は京都府労働委員会の不当労働行為認定を不服として再審査請求を行っていました。

 会社はこの不当労働行為や長時間労働の問題でブラック企業業界賞に選定され、中山分会長が受賞を働きかけたのではないかと言いがかりをつけ、会議室への「出頭」を指示していました。

 中労委調査の場で、組合側は、受賞は同賞企画委員会が選定したもので、組合関与は事実無根だと指摘。質問は企画委員会にすべきであり、それでも疑念があるなら、個人を呼び出すのではなく、組合と団体交渉で話し合うべきだと主張しました。

 会社側は、中労委で組合がブラック企業大賞に関与していないと確認できたとして、面談も処分もするつもりがないと述べました。

 不当労働行為についても、中労委から労使双方に和解案が示され、両者が検討することになりました。

[原文はこちらへ 2017年1月14日(土) しんぶん赤旗]

<コメント>一つひとつ、声をあげていく勇気が必要だ。今、社会を変えていくチャンスだ。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

学校給食無償 55市町村で 喜ぶ保護者、若い世代の定住期待

2017年01月15日 10時02分29秒 | ニュース

 公立小学校や中学校の給食費の保護者負担を全額補助して無償にする市町村が少なくとも55あることが本紙の調査で分かりました。うち9割がこの6年間で無償にしています。新たに2市町が今春から始めます。給食費の一部を補助する市町村が少なくとも362あることも明らかになりました。憲法は「義務教育の無償」を明記しており、学校関係者は「国の責任で保障すべきだ」と声をあげています。


一部補助362市町村

 文部科学省の調査によると給食費の保護者負担の1カ月当たりの平均額は小学校で4266円、中学校が4882円です。

 本紙が全都道府県教育委員会に、「全額補助」と「一部補助」の実施自治体を尋ね、全額補助している自治体には個別に取材したうえで状況をまとめました。

 給食費を全額補助しているのは北海道三笠、栃木県大田原、滋賀県長浜、兵庫県相生の4市と28町23村。大半が小中学校とも対象にしていますが、三笠、長浜の2市と1町1村は小学校のみです。開始時期は15年度が最も多く、11年度から16年度の6年間で大きく広がっています。今春から群馬県みどり市と1町が実施予定です。

 教育委員会や給食センターの担当者は、保護者の反応として「負担が軽減され、大変喜ばれている」と回答。若い世代の定住や転入に効果を期待しています。大田原市の保護者アンケートでは9割が継続を望んでいます。

 半額補助や多子世帯の補助、産地食材の使用の補助など、給食費の保護者負担を部分的に補助する市町村も広がっています。一部補助を実施している自治体の状況について38道府県教育委員会が回答。県内に全額補助の自治体がない茨城でも22、同様に千葉、愛知、福岡でも10以上の市町村が一部補助を実施しています。

 全額補助と一部補助の自治体を合わせると全1741市区町村のうち、少なくとも417市町村ありました。

 日本共産党は地方議会で学校給食費の無償化をとりあげています。各地の県議会では県内自治体の実施状況を具体的に示して、県として市町村の無償化を支援すべきだと求めています。


国の責任で無償化を

全日本教職員組合副委員長中村尚史さん

 学校給食法は食育の推進をかかげています。また、憲法26条は「義務教育は、これを無償とする」としています。給食費が払えずに肩身の狭い思いをしたり、生活費を切り詰めて給食費をねん出するなど、子どもたちや家庭に大きな負担となっています。こうした実態を受け、地方自治体の独自施策での無償化が広がっていることは、子どもや家庭を励ますものです。一方で、自治体による格差が広がっていることも現実です。日本で学ぶすべての子どもたちが安心して学校給食を食べることができるように国の責任による学校給食費の無償化が喫緊の課題です。

給食を無償にしている市町村

開始時期   市町村

1948年ごろ  山口県和木町

 76年度   東京都御蔵島村

2006年度   北海道三笠市※

 09年度   宮崎県諸塚村

 10年度   群馬県南牧村、長野県王滝村

 11年度   群馬県上野村、群馬県神流町、埼玉県滑川町、兵庫県相生市、沖縄県嘉手納町

 12年度   秋田県八郎潟町、栃木県大田原市、山梨県早川町、山梨県丹波山村、奈良県黒滝村、奈良県上北山村、沖縄県渡名喜村

 13年度   北海道美瑛町、青森県七戸町、青森県新郷村、福井県永平寺町、岐阜県岐南町、奈良県野迫川村、和歌山県高野町

 14年度   北海道上ノ国町、青森県六ケ所村、秋田県東成瀬村、福島県金山町、東京都奥多摩町、熊本県山江村、沖縄県粟国村、沖縄県与那国町、沖縄県多良間村

 15年度   北海道木古内町、北海道小清水町、北海道陸別町、北海道足寄町、北海道浦幌町、青森県南部町、埼玉県小鹿野町、東京都利島村、長野県売木村、京都府伊根町、和歌山県北山村、島根県吉賀町、佐賀県太良町、熊本県水上村

 16年度   宮城県七ケ宿町、群馬県嬬恋村、長野県平谷村※、滋賀県長浜市※、和歌山県古座川町※、広島県神石高原町、鹿児島県宇検村

 17年度予定 群馬県みどり市、鹿児島県長島町

※印は小学校のみ

[原文はこちらへ lしんぶん赤旗]

<コメント>貧困家庭の子供が16%、中には親の都合で補助金の申請をしていない場合などもあると聞く。憲法は「義務教育の無償」を明記している。なのに、給食が受けられない子供が居る。政府の責任で解決することが基本だ。若者の定住を考えると、その地元で仕事を創出できるか、も課題だ。給食や、介護施設、など規格外の地元野菜の利用などが工夫されても良いのではないか。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

しんぶん赤旗・主張 共謀罪新設法案 名前を変えても本質変わらぬ

2017年01月13日 18時52分08秒 | ニュース

 安倍晋三政権が、国民の強い批判で3度も廃案となった共謀罪を導入する組織犯罪処罰法改定案を、今度は「テロ等準備罪」と名前を変え、20日召集の国会に提出することを表明しています。昨年の臨時国会でTPP協定、年金カット法、カジノ法などを次々強行したことに続き、人権を侵す危険な共謀罪法案の4度目となる国会提出を行い、なんとしても成立させようとする―。安倍政権の強権・暴走姿勢はあまりに異常です。

「テロ対策」理由にならず

 政府は、共謀罪導入の理由に▽国際的なテロ犯罪の取り締まりの緊急性▽国際機関から法整備を求められている―ことを挙げます。

 しかし、もともと“国際的な取り締まり”というのは、麻薬取引など国境を越えた犯罪の取り締まりを目指したもので、テロを直接の対象にしていません。テロの取り締まりについても、日本にはテロ資金提供処罰法など対応できる法律はすでに複数あります。テロには、殺人罪など刑法規定も適用されます。それらの法律の多くには、計画・準備段階でも処罰対象にする規定もあり、共謀罪がないと対応できないことはありません。

 国際機関からの法整備の要請も、「共謀罪」にあたる規定を一律に設けよというのではなく、国際的組織犯罪防止条約に適合した法的対応を求められているもので、各国の実情に応じた立法をすればいいわけです。なにがなんでも共謀罪規定を設けるため「国際的要請」を持ち出すやり方は、ご都合主義以外の何物でもありません。

 共謀罪の本質は、「犯罪を行うことを相談、計画した」というだけで処罰をするところにあります。政府は、資金準備など「準備行為」をしたという要件を新たに付け加えるから「相談、計画」だけで処罰をされることはないと説明します。しかし準備行為は極めてあいまいで、相談参加者の1人が「準備」をすれば適用されるとしています。これでは、他の「参加者」にとっては「準備行為をしなくても犯罪とされる」ことには変わりありません。「組織的犯罪に限定されている」といいますが、その組織も既成の組織だけでなく、その犯罪のためにつくられた集団(2人以上)も該当するとされています。どうにでも拡大解釈することは可能で、なんの限定にもならないのは明白です。

 政府は、一定の範囲の重い犯罪(4年以上の懲役または禁錮に該当する場合)の全てに「共謀を罰する」規定を入れることを検討しています。そうなれば676に及ぶ犯罪に適用され、不当な取り締まりや冤罪が引き起こされる危険が、いっそう大きくなります。

歴史の逆行を許さない

 近代の刑罰法は、単なる発言だけでは、犯罪を実行するかどうかは不明のまま思想・信条を処罰する危険があるので、刑罰は犯罪行為が実行された場合のみを対象とする原則を確立してきました。共謀罪はこの流れに逆行します。

 また、「共謀」を犯罪行為とし、実行行為でなく相談・準備を取り締まることは、捜査方法としても盗聴やGPS利用など事件に関係ない人の人権までも侵害されかねません。密告が奨励され、冤罪を多発させる恐れも増大します。

 「戦争する国」づくりと一体で共謀罪導入を狙う安倍政権の暴走を許さないたたかいが、急務です。

[原文はこちらへ 2017年1月13日(金) しんぶん赤旗]

<コメント>近代の刑罰法は、単なる発言だけでは、犯罪を実行するかどうかは不明のまま思想・信条を処罰する危険があるので、刑罰は犯罪行為が実行された場合のみを対象とする原則を確立してきた。共謀罪はこの流れに逆行する。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

志位委員長が程・中国大使と会談

2017年01月13日 18時45分10秒 | ニュース

 

写真

(写真)懇談する志位和夫委員長(右から2人目)と程永華駐日中国大使(左から2人目)=12日、党本部

 日本共産党の志位和夫委員長は12日、党本部で中国の程永華駐日大使の訪問を受け、会談しました。

 程大使は、日本共産党第27回党大会決議案にあるいくつかの国際問題について、中国共産党の立場をのべました。それらについて、志位委員長は日本共産党の見解と立場を詳しく説明し、その内容を本国に伝えるよう要請しました。大使は伝えると応じました。

 会談には、日本側から緒方靖夫副委員長、森原公敏国際委員会副責任者、田川実同事務局長、中国側から張社平、沈建国両参事官らが同席しました。

[原文はこちらへ 2017年1月13日(金) しんぶん赤旗]

<コメント>あるいくつかの国際問題について、中国共産党の立場をのべた。それらについて、志位委員長は日本共産党の見解と立場を詳しく説明し、内容を本国に伝えるよう要請した。中国共産党との意見交換は必要だと思う。(T)

コメント
この記事をはてなブックマークに追加