こんにちは! 大宮区の日本共産党です。

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日本共産党さいたま市大宮区委員会

マネーゲーム頼りの経済もうやめよう 大門みきし比例候補(参院議員)

2016年06月29日 18時52分46秒 | 選挙

 

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 イギリスのEU(欧州連合)離脱とアベノミクスの関係について、日本共産党の大門みきし参院議員(比例候補)が行っている演説が「分かりやすい」「アベノミクスが何なのか分かった」など有権者の反響を呼んでいます。

 いまの不況はアベノミクス不況です。アベノミクスがつくりだした金融バブルが崩壊し始めました。

 イギリスがEU(欧州連合)から脱退をする。これをきっかけに円高・株安に変わってきました。日本に呼び込んだお金が逃げていっている。アベノミクスがバブルだったということの証拠ではないでしょうか。

 どうしてこうなったか。イギリスがEUを脱退するとヨーロッパ経済が不安定になって、EUの通貨であるユーロの信用が薄れ、急速に円が買われ、円高になる。円高になると、日本の大企業の利益が減る。そうすると株が下がるだろうと思った人たちがいっせいに株を売り始めた。マネーの逆流が起きている。アベノミクスというのはバブルの仮想の経済だったわけです。

 今大事なことがあります。一つはリーマン・ショックの時のように、派遣切りなどリストラをやらせてはならない。大企業は内部留保をいっぱい持っています。労働者にしわ寄せをするなという声を大きくしなければならない。

 もう一つは、マネーゲームに頼った経済はもうやめにしようということです。もうかるのは大企業や大金持ちだけです。実体経済を良くしましょう。普通に働いて、物をつくって物を売って、会社の利益が上がり給料が上がる。実体経済そのものを良くしなければ日本の経済を立て直すことができません。

 そのために日本共産党は経済の改革を訴えています。税金の取り方を変える。大企業や大金持ちはもうかっているのですから負担をしてもらう。税制の改革をすすめて20兆円の財源を生む。税金の使い道を変えて社会保障に重点的に充てる。安倍内閣4年間で1兆3200億円、社会保障の自然増が削られました。こういうことを続けると、将来不安でお金を使わなくなる。経済の6割を占める家計消費がどんどん冷え込んでいきます。社会保障にお金を使うことによって、将来不安を取り除き、お金を使えるようにして景気を良くする。企業の売り上げも伸びて利益も上がる。そういう好循環をつくろうというのが、日本共産党の提案です。こういう方向に切り替えていこうではございませんか。

(26日、大阪府八尾市で)

[原文はこちらへ 2016年6月29日(水) しんぶん赤旗]

<コメント> いまの不況はアベノミクス不況です。アベノミクスがつくりだした金融バブルが崩壊し始めました。さすがに、大門さんです。分かりやすい。

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This is JCP /日本共産党プロモーションビデオ (1分)

2016年06月29日 18時42分03秒 | ニュース

This is JCP /日本共産党プロモーションビデオ

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伊藤岳 安倍首相の緊急事態条項(動画7分)

2016年06月29日 06時23分31秒 | ニュース

伊藤岳PV(ミドルver.)

守りたい平和。 自衛隊員の悲痛な訴え。 野党共闘[国民連合政府]へ。 ごまかしの「軽減税率」。  増税ストップ賃金アップ! 暮らしを守る方法はある。  

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首相は農林水産物 輸出増いうが… 「1兆円間近」の幻想 実は…、輸入は輸出の13倍

2016年06月28日 16時40分14秒 | ニュース

 日本の農林水産物輸出額が2015年に7451億円に達したことで、安倍晋三首相は、政府目標の1兆円も間近だと強調し、輸出が農林水産業振興策の“決め手”になるかのような幻想を振りまいています。しかし、日本が世界一の農産物純輸入国であり、環太平洋連携協定(TPP)で農産物輸入がさらに増えるという“不都合な事実”には口を閉ざしています。

半分は加工食品

 安倍現政権下の3年間で、農林水産物輸出額は2954億円増えました。他方、輸入額は1兆6031億円も増えました。その結果、15年には、輸入額が9兆5209億円と、輸出額の約13倍にもなりました。また、15年の輸出額7451億円のうち、農産物が4431億円を占めるとされるものの、実は、その半分が加工食品なのです。

 そもそも、政府目標の1兆円も、輸出戦略によると、加工食品が半分の5000億円を占め、農産物は1400億円にすぎません。

TPPでさらに

 米農務省は14年10月、TPPによる参加12カ国の農産物貿易の変化を予測した報告書をまとめました。それによると、参加国の農産物貿易は計85億ドル増えます。しかし、輸出増加額の70%に当たる58億ドル分を日本が一手に輸入させられます。日本の輸入額が増える品目は、食肉が全体の半分を占め、その他は米を含む穀物、他の加工品、酪農製品などだといいます。

 すでに世界一の農産物純輸入国である上に、TPPで農産物輸入が増える事態にあっては、農林水産物輸出額1兆円は“焼け石に水”にもなりません。(北川俊文)

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[原文はこちらへ 2016年6月28日(火) しんぶん赤旗]

<コメント> 農産物が4431億円を占めるとされるものの、実は、その半分が加工食品です。幻想を振りまく首相。

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与党の「野合」攻撃に反論 長野で民進・枝野幹事長

2016年06月28日 16時32分49秒 | 選挙

 民進党の枝野幸男幹事長は27日、長野県松本市の街頭で同党公認の杉尾ひでや野党統一候補(日本共産党、社民党推薦)の応援演説に立ち、「(3党は)安保法制、憲法、経済政策について、しっかり一致して杉尾さんを推している。どこが野合か」と与党側の「野合」攻撃に反論し、「さらにさらに多くの市民の力で杉尾さんを国会に送ってもらい、安倍政権の暴走を止めてもらいたい」と訴えました。

 また、自民党の改憲草案は「自衛隊を軍隊にして、地球の裏側まで行き戦争を自由にできる」ようにするものだと述べ危険性を告発。「現行憲法こそがわれわれの堂々たる対案だ」と強調し、「対案がない」という与党側の根拠のない攻撃を批判しました。

 枝野氏に先立ち、杉尾候補が必勝への支援を求め、民進党の羽田雄一郎参院議員や連合長野の中山千弘会長、信州市民連合と社民党県連の代表が訴えたほか、日本共産党県委員会の石坂千穂書記長が連帯のあいさつを送りました。

[原文はこちらへ 2016年6月28日(火) しんぶん赤旗]

<コメント> 自民党の改憲草案は「自衛隊を軍隊にして、地球の裏側まで行き戦争を自由にできる」ようにするものだと述べ危険性を告発。「現行憲法こそがわれわれの堂々たる対案だ」と強調。野党共闘が進んでいる。

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参院選/埼玉での合同第一声で訴える、おくだ智子比例候補(動画11分)

2016年06月28日 16時21分24秒 | ニュース

参院選/埼玉での合同第一声で訴える、おくだ智子比例候補(2016年6月22日)

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6月22日伊藤岳 第一声@浦和駅東口 (動画11分) 最低賃金の引上げ 

2016年06月27日 21時44分44秒 | 選挙

6月22日伊藤岳 第一声@浦和駅東口

赤旗記事の紹介 埼玉県委員会HPへ

<コメント> 分かりやすい話です。お聞きください。低賃金のもとで高い奨学金の返済に苦しむ若者の声を紹介し、アベノミクスの失敗を認めず、戦争法を強行した安倍政権は「もう限界。

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明文改憲の争点隠し狙う自公 詭弁許さず自民案に審判を

2016年06月27日 14時42分27秒 | ニュース

 26日放映のNHK「日曜討論」で、日本共産党や民進党、社民党などが「明文改憲は参院選の大争点だ」としたのに対し、自民党の稲田朋美政調会長は「憲法審査会で議論することだ」、公明党の石田祝稔政調会長は「参院選で争点になっているとは思いません」と争点隠しの姿勢に終始しました。

 石田氏は「憲法は、国会と違って内閣は何も発議できない。(憲法は)国会でやってくださいということだ」「総理がリードして憲法審査会を開けとかそんなことはいえない」と改憲をねらう安倍首相を擁護しました。

 しかし、安倍首相が「任期中の改憲」の意思を表明している以上、争点になるのは当然のことです。首相は選挙後に「憲法審査会を動かしていく」と表明しており、選挙が終われば改憲論議を進めようとしているのは明らかです。石田氏も「国会でしっかり議論しなければいけない。(自公)連立政権合意でも憲法審査会で議論すると書いてある」、稲田氏も「憲法改正から逃げていない。公約でも示している」と述べました。

 改憲発議は国会の権限(憲法96条)であり、発議に向けた論議をするなら、国会議員を選ぶ選挙で改憲の方向も含め国民の審判を受けるのは当然です。憲法改正は最終的には国民投票で決まりますが、何をどのように変えていくのかなど国会の論議に、国民の意思を反映させていく上でも、選挙の争点として国民的議論を行うのは当然の要請です。

 安倍首相はこの間の党首討論で、「条文をどのように変えていくかは、選挙ではなくて国民投票です」(21日)、「どの条文がということは決まっていないのですから、この選挙においては、どの条文を変えていこうということは議論できない」(19日)と述べています。「何らかの改憲」を行うが、論点が絞られ、国会が発議するまで国民は黙って見ていろというのは、まったくの詭弁(きべん)です。

 自民党は、9条2項削除・「国防軍」創設や緊急事態条項の創設などを盛り込んだ改憲案をまとめており、安倍首相も「改憲案をお示ししている」と繰り返してきました。その中身を争点として審判を受けるのは当然のことです。

 詭弁で選挙をやり過ごし、憲法破壊を進めるやり方は通用しません。

 (中祖寅一)

[原文はこちらへ 2016年6月27日(月) しんぶん赤旗]

<コメント> 国会議員を選ぶ選挙で改憲の方向も含め国民の審判を受けるのは当然です。自民党の稲田朋美政調会長は「憲法審査会で議論することだ」、公明党の石田祝稔政調会長は「参院選で争点になっているとは思いません」と争点隠しの姿勢、許せません。

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しんぶん赤旗・主張 参院選と雇用問題 働く人の応援で経済の再生を

2016年06月27日 14時33分47秒 | 雇用・労働問題・ブラック企業

 働く人を犠牲にした大企業優遇の経済政策「アベノミクス」を続けるのか、賃上げと安定した雇用の拡大で経済を立て直すのか―。参院選で問われる争点です。日本共産党は、格差をただし経済に民主主義を確立するため、税金の集め方を変えること、税金の使い方を変えることと合わせ、働き方を変える改革を提案しています。

労働のルール確立が必要

 安倍晋三首相は「大企業がもうけを上げれば、いずれ家計にも回ってくる」といって、労働法制の規制緩和など大企業応援の政策をすすめてきました。その恩恵を受けた大企業は3年連続で史上最高の収益を上げ、ため込んだ内部留保は300兆円を超えています。

 しかし、大企業のもうけは家計に回っていません。日本経済の6割を占める個人消費は、戦後初めて2年連続のマイナスです。消費税増税や社会保障の負担増のなか、働く人の賃金は低下しています。実質賃金は5年連続マイナスとなり、5%も目減りしています。

 安倍首相は選挙のなかで「長時間労働の是正」を口にしますが、「多様な働き方」のためなどとして、労働法制のさらなる改悪を狙っています。重大な逆行です。いま必要なのは人間らしく働ける労働のルールを確立することです。

 長時間労働をなくし、安定した雇用を創出することが急務です。残業時間の上限を法律で規制し、終業から次の始業までのあいだに最低11時間の連続休息時間を確保するよう労働基準法を改正します。「残業代ゼロ法案」に断固反対し、撤回・廃案をめざします。

 ブラック企業とブラックバイトをなくします。違法な「サービス残業」が発覚したら残業代を2倍にして労働者へ払わせて、「ただ働き」を根絶します。離職者数や過去の労働法違反行為など求職者が知りたい企業情報を公開させます。さらに、パワハラをおこなった企業には、労働局による助言、指導、勧告をおこない、勧告に従わない企業の名前を公表します。

 雇用のルールを強化し、非正規から正規への流れをつくります。労働者派遣法を抜本改正し、派遣労働は臨時的・一時的業務にきびしく限定して、正社員から派遣労働への置き換えをやめさせます。同一労働同一賃金と均等待遇を、労働基準法をはじめとする労働法に明記し、女性や非正規への不当な差別・格差をなくします。

 4野党の「共通政策」として、介護・福祉職員と保育士の給与引き上げや長時間労働の規制などが確認されたことは、野党共闘の土台を強化するとともに、国民生活の破壊、格差と貧困の是正、働き方の改革に向けた力となります。

最低賃金1500円に

 最低賃金は時給1500円をめざし、いますぐどこでも1000円に引き上げることが必要です。

 最低賃金の抜本的な引き上げは、消費に直結する即効性のある経済政策です。米国では、最低賃金の高い州ほど景気がよいことが実証され、経営者とりわけ中小企業経営者が最低賃金引き上げを支持しています。

 最低賃金引き上げのため、社会保険料の減免や賃金助成などの本格的な中小企業支援が重要です。地域間格差をなくし、企業間の公正な競争を担保するために、世界で当たり前の全国一律最低賃金制に踏みだすことが求められます。

[原文はこちらへ 2016年6月27日(月) しんぶん赤旗]

<コメント> 最低賃金の抜本的な引き上げは、消費に直結する即効性のある経済政策です。米国では、最低賃金の高い州ほど景気がよいことが実証され、経営者とりわけ中小企業経営者が最低賃金引き上げを支持している。 最低賃金引き上げのため、社会保険料の減免や賃金助成などの本格的な中小企業支援が重要だ。

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TBS系「NEWS23」党首討論 志位委員長の発言

2016年06月26日 22時46分33秒 | ニュース

 日本共産党の志位和夫委員長は24日夜、TBS系「ニュース23」で行われた党首討論に出席し、参院選の争点などについて与野党党首と討論しました。

■アベノミクス

実質賃金と個人消費の落ち込み深刻 大企業応援から暮らし応援へ転換を

 番組ではまず、「アベノミクス」について議論となり、各党首が、「アベノミクス」に対して一番注目すべき数字をフリップで挙げて議論しました。

 安倍晋三首相は、「47」と書き、「有効求人倍率が47すべての都道府県で1倍を超えた」などと述べました。志位氏は、「マイナス20万円」と書き、次のように述べました。

 志位 私はマイナス20万円と書きました。この党首討論、何度もやりまして、安倍さんは、「アベノミクス」はうまくいっていると、いろんな数字をおっしゃるんです。ただ、二つの大事な数字をおっしゃらない。

 一つは、働く人の実質賃金が5年連続マイナスで、5%も目減りしています。ですから、(年収)400万円の世帯でいいますと、20万円目減りしているわけです。これは、この統計を取り始めた1990年度以降、最低の数字なんです。一番落ち込んでいる。

 それから、もう一つは、日本経済の6割を占め、国民のみなさんの暮らし向きをはかる指標といったら、個人消費、家計消費です。これが14年度、15年度と2年連続マイナスになっている。これは戦後初めてです。リーマン・ショックのときも1年でプラスに転じています。

 この二つの数字は、「アベノミクス」がうまくいっていない、失敗したということを示していると思います。

 “大企業を応援して、大企業がもうければ、いずれは暮らしに回ってくる”と(言ってきた)。回ってくる、回ってくると言って3年半たったんですが、回ってきていない。ですから、これは政策の転換が必要です。暮らしを応援して、経済をよくしていく。この道に転換することが必要です。

■消費税増税延期

失政が招いた消費不況 増税路線から決別を

 消費税増税の延期がテーマとなり、安倍首相は「世界経済のリスクが顕在化する危険性がある。需要をつくって供給の制限をなくしていく」と述べました。志位氏は次のように指摘しました。

 志位 今度の増税を先送りせざるをえなかった真の理由はどこにあるか。国内の景気が悪すぎるからです。さきほどもいったように、14年度、15年度と2年連続、個人消費がマイナスという戦後初めての事態に陥った。だから上げられなくなったわけです。

 なぜそうなったかといいますと、やはり8%への増税が失敗だった。私は、8%の増税の直前の14年の1月の国会で、安倍さんに、「働く人の賃金が97年度をピークに70万円も下がっている。これだけ賃金が下がっているもとで増税をかぶせたら、かならず景気悪化の悪循環の引き金を引くことになる。だから、おやめなさい」といいました。

 安倍さんの答えは、“足元を見てください、足元はよくなっている”と、こういって増税をしたわけですね。しかし結果は、2年連続マイナスでしょう。

 私は、いまの消費不況というのは、まさに安倍さんの失政がつくりだした不況だと思います。その責任をはっきりお認めになって、増税路線から決別する必要があると思います。それをお認めにならないで、世界経済の問題だということに責任を転嫁するのはよくないということをはっきりいいたい。

■政治とカネ

舛添、甘利問題――自公の責任問われる 政治資金を国民の監視にさらす改革を

 舛添東京都知事の辞任など「政治とカネ」の問題をめぐって議論となり、志位氏は次のように述べました。

 志位 私は、自民党と公明党がかついで全面支援した知事が、2代にわたって、「政治とカネ」の問題で辞めざるを得なくなった。この責任は重いと思います。銀座でお二人(安倍氏、公明党の山口代表)がそろって、“舛添さん、この人しかいない”と訴えた。この前の民放の番組で、たしか安倍さんは謝罪されたと思うのですが、山口さんも、きちんと謝罪されたほうがいい。

 それともう一つは、「百条委員会」というのを私たちは提案しています。この問題は、きちんと真相究明をしませんと繰り返されることになる。教訓も引き出せませんから、きちんと、法的強制力をもった、偽証にも問える、「百条委員会」を提案しておりますから、ぜひ、これは実現させたい。

 それと甘利(明)さんの問題、これはね納得いきませんよ。国会の間はずっと「睡眠障害」で休まれていて、国会が終わると出てこられる。説明はいっさいしない。これは、自民党の総裁として、あるいは総理として、ああいうことをおこしたわけですから、個人まかせにしないできちんと説明責任を果たさせる。そして国会としては招致を行う、これが必要です。

 最後に、この問題(政治資金規正法の改正)についていいますと、当然、こういう支出についても考える必要があると思います。ただ、やっぱり一番のカギになってくるのは、国民の監視にさらすということです。そういう点では、例えば領収書をつけて出すわけですけど、これは総務省までいかないと見れないわけですよ。これをインターネットで見れるようにすることが必要です。なんといっても「入りの問題」―企業・団体献金、パーティー券、そして政党助成金。これが「政治とカネ」に関する感覚まひをうんでいるわけですから、ここもただすということが必要だと思います。

■野党共闘

戦争法廃止・立憲主義回復の大義で結束 憲法、暮らし、民主主義でも共通政策

 「野党共闘」について視聴者から「安倍政権に対する明確な対案を示してほしい」といった声が紹介され、民進党の岡田克也代表は「共通政策があります。安保法を白紙化する。憲法の改悪は認めない。そういう共通政策のもとでこの選挙をたたかっています」と答えました。

 さらに岡田氏は、参院選後の共通政策や政権に向けた話し合いについて聞かれ、「現時点では、理念や政策が明らかにこれだけ違うのに、同じ政府ということはありえないと考えています。ただ、国会でも共同歩調をとって反対をしたり、対案もずいぶんこれまで国会に出したりしてますから、共産党だけでなく、社民党、生活の党も含めて、そういうこともさらに進めていきたいと思います」と述べました。志位氏は次のように述べました。

 志位 野党間の協力というのは、別々の党が協力するわけですから、それぞれ理念がある、それぞれ政策がある、その政策・理念が違ったとしても、私たちはまずは安保法制を廃止する、そして立憲主義を取り戻す、一番の大義のところで結束しております。

 立憲主義を取り戻すというのは、平たくいいますと、憲法をちゃんと守る、まっとうな政治を取り戻そうということであって、これは、あれこれの政策が仮に違ったとしても、それを横においてでも、最優先させるべき仕事だと思っております。

 それからもう一点、政策の問題についていいますと、それぞれ独自の政策がありますが、4党での共通政策というものも確認しているんですよ。安保法制以外も、「アベノミクスによる格差と貧困を是正する」、あるいは、「TPPや沖縄問題など強権政治を許さない」、そして「安倍政権による憲法改悪に反対する」、そういう太いところがあります。それから15本の議員立法を共同で出しているんですね。そして「市民連合」のみなさんとは19項目の政策協定を結んでおります。これは、暮らしの問題、あるいは民主主義の問題、その全体にわたる共通政策をもって臨んでいるということも言いたいと思います。

政権構想の違いは選挙協力の障害にならない

 司会者から「次のステップは」と聞かれ、志位氏はこう発言しました。

 志位 次のステップは、参議院選挙でかなり“共闘効果”が出始めているという報道もありますから、あと2週間、しっかりこれを成功させて、ぜひ参議院選挙の後も発展させていきたいと思います。

 まあ、いろいろな違いがあります。政権についての考え方はまだ一致していませんけれども、これは話し合っていきたいと思っています。参議院選挙は、政権が直接代わる選挙じゃありませんから、私たちは政権の問題、考えは違っても今度の選挙の障害にはならない、障害にしてはならないと考えています。

 これに関して、おおさか維新の会の松井一郎代表は、「キャッチフレーズが一緒なだけで、政策が一致しているのではない」と攻撃。志位氏は次のように反論しました。

暮らし応援で経済をよくする――「アベノミクス」への対抗軸ハッキリ

 志位 ちゃんと中身をみてくださいよ。さきほど19項目と15項目をいいました。

 たとえば、保育士さんや介護職の給与を引き上げる。具体的に(法案を)出しています。ひとり親家庭の児童扶養手当を引き上げて、子どもの貧困をなくしていく。あるいは長時間労働の是正も、具体的な法案を出しています。それから最低賃金の抜本的な引き上げ。給付制奨学金の創設。さらに税の問題では違いもありますけれども、所得税の累進を強めてそこから税をとってくるというところまで一致しているわけです。ですからこれは「アベノミクス」に対する対抗軸が立っているんですよ。つまり、暮らしを応援して経済をよくしていこうという対抗軸がちゃんと立っていると思います。

 安倍首相は「平和安全法制の廃止では一致しても、共産党は、自衛隊を違憲だといっている」と述べ、争点をすりかえて日本共産党を攻撃しました。志位氏は次のように反論しました。

■安倍、山口両氏に答える

問われているのは自衛隊の海外派兵

 志位 私たちは、将来の展望として、国民多数の合意を得て9条の完全実施をやるといっています。しかし、これはいまの課題じゃない。

 いまの課題は、いまの自衛隊の問題で何が問われているかといえば、自衛隊を海外に派兵していいかどうかなんですよ。つまり、自衛隊を集団的自衛権という形で、日本に対する武力攻撃がなくても海外での戦争に従事させる。あるいは、アフガニスタン戦争、イラク戦争のような場合に、海外での兵たん部隊として、これまで「戦闘地域」といわれたところまで出していいのかどうか。つまり、自衛隊を「殺し、殺される」海外での戦争に出していいのかが問われているのです。

憲法を守ることと、国民の命を守ることの両方に責任を負う 9条の完全実施は将来の課題

 これに関して山口氏は、自衛隊が違憲だというのなら災害派遣などに活用するのは「立憲主義に反する」と攻撃しました。志位氏は次にように反論しました。

 志位 憲法9条と自衛隊が両立するかどうか。普通にだれが読んでも軍隊だと思いますよ、自衛隊は。だから、私は憲法違反だと思います。

 ただ、憲法違反の存在であってもすぐにはなくせない。国民の合意がなかったらなくせない。国民のみなさんが、「自衛隊がなくても大丈夫だ」という圧倒的多数の合意がなかったらそれは着手できないと思います。

 それまでは自衛隊の存在が続くことになるわけです。続くことになったときに、万が一でも急迫不正の(主権)侵害があったら、大規模災害があったら、そのときはあらゆる手段を使って国民の命を守るのは当たり前じゃないですか。

 私たちは、憲法を守るということと、国民の命を守るということを、ちゃんと両方に責任を負うという立場でこの問題を考えております。将来の展望として、国民の合意で9条の完全実施に踏み出すということです。

[原文はこちらへ 2016年6月26日(日) しんぶん赤旗]

<コメント> 憲法違反の存在であっても、国民のみなさんが、「自衛隊がなくても大丈夫だ」という圧倒的多数の合意がなかったらそれは着手できないと思います。これが党の考えです。

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