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日本共産党さいたま市大宮区委員会

しんぶん赤旗・主張 TPP承認・関連法 この可決の強行は禍根を残す

2016年12月10日 17時32分28秒 | TPP・農業・酪農・医療

 環太平洋連携協定(TPP)の承認案と関連国内法案の可決が参院で強行され、与党などの賛成で承認・成立しました。TPPは日本が批准してもアメリカのトランプ次期大統領が「離脱」を明言している以上発効の見込みがなく、関連法もTPPが発効しなければほとんどの内容が施行されません。世論調査でも徹底審議を求める声が圧倒的で、強行の道理はありません。発効・施行の見込みがないのに可決を強行するのは無責任なだけでなく、国会決議にさえ違反した協定を今後の交渉の土台にしかねない危険な暴走です。

国会決議違反の暴走協定

 TPP承認案は衆議院で可決が強行されたため、憲法の規定によれば参院で可決されなくても自然承認になる見通しでしたが、自民・公明の与党は可決を強行しました。関連法案は自然承認にならないため、同時に可決されました。

 日本、アメリカなど12カ国で関税の撤廃などを取り決めたTPPは、もともと安倍晋三政権が総選挙での自民党の「反対」の公約を踏みにじって、交渉参加を決定したものです。国民に一切内容を明らかにしないで密室の交渉を繰り返したあげく、昨年10月になって「大筋合意」したと、結果だけ国民に押し付けてきました。

 その後も国会で協定の承認を求めるのに、協定や付属文書の一部しか日本語に翻訳して提出せず、肝心の交渉経過については「黒塗り」の資料しか提出しないなど、国会の審議無視で強行を重ねてきました。TPP交渉を取り仕切った甘利明担当相が「口利き」疑惑で辞任したため、交渉内容を説明できないという異常ぶりです。

 日本経済全体では国内総生産(GDP)は拡大するが、農業への影響はたいしたことがないようなごまかしの試算を振りまき、拡大するコメ輸入については、現在のSBS(売買同時入札)米が輸入業者からの調整金で国産米より安く売られていると指摘されても調査さえしませんでした。

 TPPの交渉参加にあたって国会は、コメ、麦、牛豚肉など重要農産物は「除外」することや、交渉経過を情報公開することなどを求めています。重要農産物5項目でさえ3割近い品目で関税を撤廃し、無傷なものはほとんどないTPPが、国会決議に違反するのは明らかです。交渉内容の情報公開の約束も守られていません。

 安倍首相は国会決議に違反するかどうかは国会が決めることだと繰り返しました。そうした検証も行わないで、TPPの承認と関連法案の可決を強行した与党の責任は、厳しく批判されるべきです。

発効せずとも危険は明白

 安倍首相は発効の見通しもないのに日本がTPPを承認する理由について、「日本がTPP並みの高いレベルのルールをいつでも締結する意思があることを示すためだ」といいます。TPP離脱の意思を示しているトランプ次期米大統領は2国間の貿易交渉を行うとしています。TPPを国民に押し付けたうえ、関税撤廃などの原則で2国間交渉をやろうというのでは大幅譲歩を求められることにしかなりません。首相はTPP残留でトランプ氏を説得するといいますが、それこそ危険は明白です。

 暮らしも主権も破壊するTPPに固執せず、平等・互恵の経済関係の確立をこそ、実現すべきです。

[原文はこちらへ 2016年12月10日(土) しんぶん赤旗]

<コメント>もともと安倍晋三政権が総選挙での自民党の「反対」の公約を踏みにじって、交渉参加を決定した。今、TPPを国民に押し付けたうえ、関税撤廃などの原則で2国間交渉をやろうというのでは大幅譲歩を求められる危険性がある。

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政策合意へ協議加速 4野党、市民連合の提起受け

2016年12月10日 17時20分10秒 | ニュース

 

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(写真)4野党と市民連合の意見交換会=9日、衆院第2議員会館

 「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」(市民連合)と、日本共産党、民進党、自由党、社民党の4野党との意見交換会が9日、国会内で行われました。

 意見交換会で市民連合は、立憲主義を破壊し、個人の尊厳をないがしろにする安倍政権への対抗軸を国民に示すための、共通の政策に向けた考え方を提案。これに対し4野党はそれぞれ「基本的な考え方は共有できる」との認識を表明。各党が党内で検討したうえで、政党間で政策合意に向けた協議を加速することを確認しました。

 日本共産党の小池晃書記局長は意見交換会で、市民連合に敬意を表明。「これをしっかりと受け止めて、総選挙に向けた共通政策を実らせていきたい」「きちんとした共通政策で合意することが、与党側からの“野合攻撃”をはね返すうえでも大きな力になる」と述べました。

 民進党の野田佳彦幹事長は、市民連合の提起に「すべて共感できる」と発言。「市民と野党との連携を加速度的に深めていかなければいけないと思っている」と語りました。

 市民連合に参加する団体からは、共通の政策づくりのスピードアップを求める声が出され、4野党は協議を加速させることで一致。政党間協議をふまえ、早期に市民連合と4野党の会合を開くことも確認しました。

 また意見交換会では、市民連合以外の団体の声を受け止める必要性や、政策づくりのプロセスが広く国民に見えるようにする重要性を指摘する意見も出されました。

[原文はこちらへ 2016年12月10日(土) しんぶん赤旗]

<コメント>民進党の野田佳彦幹事長は、市民連合の提起に「すべて共感できる」と発言。この視点で、安倍政権に対決する政策を加速して行こう。

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関大、軍事研究拒む 防衛省「補助制度」申請認めず

2016年12月09日 21時27分48秒 | ニュース

 関西大学(芝井敬司学長、大阪府吹田市)は7日、軍事研究をしない方針を決め、教員に伝達しました。

 防衛装備庁は研究に補助金を出す「安全保障技術研究推進制度」により防衛整備品に応用できる研究テーマを募集しています。関西大学では1年間ほどの議論を通じて、(1)同研究推進制度への申請は認めない、他大学の申請に共同研究者として参画することも認めない(2)国内外の軍事防衛を所管する公的機関からの研究費等の資金は受け入れない(3)企業等からの受託研究等については、その研究内容が軍事防衛目的である場合は、研究費等を受け入れない―方針を決めました。

 同大では、研究倫理規準で「人間の尊厳、基本的人権や人類の平和・福祉に反する研究活動に従事しない」と定めています。このため、軍事と民生のどちらにも応用できる「デュアルユース」をテーマにした競争的資金への申請や外部資金の受け入れに関する取り扱いを明確にしておく必要があると判断したとしています。

 防衛省は、2017年度予算案の概算要求で研究推進制度に110億円を計上。16年度予算の6億円から、一気に18倍に増額させ研究者を兵器の研究開発に動員しようとしています。

[原文はこちらへ 2016年12月9日(金) しんぶん赤旗]

<コメント>素晴らしい決断だ。他の大学も十分論議をして欲しい。過去に大学が戦争協力を求められた結果、沢山の兵士や市民が犠牲になっている。

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牛・豚肉7割で関税撤廃 参院特別委 国会決議違反 紙氏「TPP批准反対」

2016年12月09日 21時18分56秒 | TPP・農業・酪農・医療

 

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 日本共産党の紙智子議員は8日の参院TPP(環太平洋連携協定)特別委員会で、輸入自由化によってすでに大打撃を受けている農家の実態を示し、国会決議違反のTPP批准に「断固反対する」と表明しました。(論戦ハイライト)

 国会決議は、コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖の重要5項目を関税撤廃の交渉から「除外する」としています。しかし、TPPでは、重要5項目のうち3割の品目で関税を撤廃、牛肉・豚肉に限ると7割の品目で関税が撤廃されます。

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(写真)質問する紙智子議員=8日、参院TPP特委

 紙氏は、牛肉では関税が残された品目でも、関税率が38・5%から16年目には9%に削減されることを指摘。国会決議に違反していることを厳しくただすとともに、TPPによる国産牛肉の生産量減少率を0%とするなど、過少な影響試算しか出さない政府の態度を「あまりにも無理がある」と批判しました。

 山本有二農水相は「(牛肉の)輸入量が予測に反して増えることはない」と強弁するだけ。紙氏は、肉牛生産者、酪農家、畑作農家が連携・共同している地域農業の実態を具体的に示し、「牛肉生産者の経営が成り立たなければ、地域の共同が崩れる」と強調しました。

 さらに紙氏は、TPPと並行して行われた日米交渉の書簡(サイドレター)では、収穫後の防かび剤(ポストハーベスト)の承認に日本が取り組むことを約束させられるなど、米国のさまざまな要求に一方的に応える内容となっていることを指摘。「(TPPが発効しなくても)サイドレターは生き続けるのか」とただしました。岸田文雄外相は「廃止することはない」と答弁。紙氏は、トランプ次期米大統領がTPPからの離脱を表明するもとで「サイドレターは2国間交渉の足場になり、極めて有害だ」と強調しました。

[原文はこちらへ 2016年12月9日(金) しんぶん赤旗]

<コメント>日米交渉の書簡では、収穫後の防かび剤の承認に日本が取り組むことを約束させられるなど、米国のさまざまな要求に一方的に応える内容だ。日本の農業を守る意志はあるのか。

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三大悪法めぐり緊迫 カジノ 12日に参考人質疑 TPP きょう採決ねらう 年金カット 論拠総崩れ

2016年12月09日 21時03分18秒 | ニュース

 廃案を

 14日までの延長国会は、環太平洋連携協定(TPP)承認案・関連法案、カジノ解禁推進法案、「年金カット法案」の三つの大悪法などをめぐり緊迫した局面を迎えています。


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(写真)質問する大門実紀史議員(左から2人目)=8日、参院内閣委

 自民党が週内成立を目指していたカジノ解禁推進法案は8日、賭博場解禁への暴走に対する国民・野党の強い批判が推進派を一歩押し返した結果、参院内閣委員会の理事会で自民党が“8日の委員会採決”提案を取り下げ、与野党が12日に参考人質疑を行う日程で合意しました。しかし、カジノ推進の日本維新の会は早期の採決を主張しており、自民党も会期内に成立させる方針を変えていません。

 日本共産党の大門実紀史議員は8日の同委員会で、「賭博が刑法で禁止されている重みをわかっていない」と政府や法案提出者を厳しく批判。参院の自民党にはカジノ反対を公言した議員もいると指摘した上で、「参院(の役割)が問われている」と述べ、関係各省大臣を呼んだ対政府質疑や地方公聴会も含む徹底審議と廃案を求めました。(論戦ハイライト)

 TPPは発効の見通しがなくなっていますが、国会承認は政府が日本側の譲歩の水準を示そうとしているという意味でも有害になっています。にもかかわらず、与党が求める承認案・関連法案の参院特別委員会での9日の締めくくり質疑と採決が、8日の同理事懇談会で林芳正委員長(自民)の職権で決められました。9日の参院本会議に緊急上程され採決される見込みです。

 条約の承認は衆院通過から30日後には参院の議決がなくても自動承認されることを持ち出して、10日午前0時に自然成立する承認案と関連法案を一体のものとして採決を求めた与党側に、日本共産党の紙智子理事は「そもそも承認すべきでないし関連法案に自然成立はない」と強調し、民進党とともに一体での採決に反対。審議の継続を求めました。

 自民党が13日の参院厚労委員会と14日の参院本会議での可決・成立を狙う「年金カット法案」についても、“将来世代のため”などの政府の論拠が総崩れとなっており、9日の参考人質疑と12日の質疑を踏まえた徹底審議の上で廃案にすることが求められています。

[原文はこちらへ 2016年12月9日(金) しんぶん赤旗]

<コメント>カジノ解禁推進法案委員会で、「賭博が刑法で禁止されている重みをわかっていない」と政府や法案提出者を厳しく批判。スポーツ選手が罰せられているのを忘れたのか。「年金カット法案」についても、“将来世代のため”などの政府の論拠が総崩れ。

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米大統領に公開書簡 文化・知識人ら 高江工事の即時中止要求 27団体100人以上が賛同

2016年12月08日 17時10分21秒 | 沖縄基地新設・基地・安保条約

 

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(写真)池田香代子さん

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(写真)高畑勲さん

 沖縄県東村高江の米軍オスプレイパッド(着陸帯)建設工事の即時中止を、オバマ米大統領に求める緊急公開書簡が7日、外国特派員協会(都内)での記者会見で発表されました。映画監督の高畑勲氏や翻訳家の池田香代子氏、ノンフィクション作家の澤地久枝氏、音楽評論・作詞家の湯川れい子氏など、文化人や学者、国会議員、ジャーナリスト、市民団体など27団体100人以上が書簡に名を連ねており、今後も賛同が増える見通しです。

 書簡は、日本政府が米国政府のために22日までに着陸帯を完成させようと工事を急ぐあまり、「世界的に見ても重要な環境保全への配慮が失われている」、「建設に反対する市民を排除する行為がより暴力的で性急になっている」と訴えています。

 さらに、米軍オスプレイの「昼夜を問わない強い騒音や低周波音、着陸時の高熱の下降気流」により、着陸帯建設地にされた「生物の宝庫」“やんばるの森”の生物多様性が劣化しはじめていることや、高江の住民に健康被害が出て避難生活を余儀なくされている現状を告発。「70年前の戦争で、4人に1人が亡くなった島に、再び悲しい思いをさせないでください」と強調しています。

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(写真)湯川れい子さん

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(写真)澤地久枝さん

 記者会見で、生物研究者の宮城秋乃氏は「私たち“うちなーんちゅ”(沖縄県民)も、動物も花も虫も、日米両政府に命を提供した覚えはない」と力を込め、米大統領に工事中止を訴えました。

[原文はこちらへ 2016年12月8日(木) しんぶん赤旗]

<コメント>高江の住民に健康被害が出て避難生活を余儀なくされている現状を告発。「70年前の戦争で、4人に1人が亡くなった島に、再び悲しい思いをさせないでください」と訴えている。沖縄の基地新設は中止を。 


 

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南スーダン 政府軍がPKO攻撃 自衛隊の「駆け付け警護」憲法違反の武力行使の危険 党首討論

2016年12月08日 16時54分28秒 | 集団的自衛権・戦争法・日米同盟

 志位委員長が追及

首相 答えられず

 日本共産党の志位和夫委員長は7日の党首討論で、南スーダンPKO(国連平和維持活動)=UNMISS(国連南スーダン派遣団)に派遣されている自衛隊が安保法制=戦争法にもとづいて「駆け付け警護」を行えば、南スーダン政府軍との交戦になる危険があり、「憲法違反の武力行使につながる」と追及しました。安倍晋三首相は「政府軍と自衛隊が干戈(かんか)を交えることにはならない」というだけで、まともに答えられませんでした。(詳報)


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(写真)党首討論で安倍晋三首相(左)に質問する志位和夫委員長(右)=7日、参院第1委員室

 安倍政権は、戦争法にもとづき、UNMISSに派遣されている自衛隊に「駆け付け警護」などの新任務を付与し、任務遂行のための武器使用を認めました。

 志位氏は、政府の憲法解釈では、自衛隊が海外で「国または国に準じる組織」に対して武器使用した場合、「憲法9条が禁止する武力の行使にあたる恐れがある」としていることを指摘しました。

 この点について、志位氏は、7月に南スーダンの首都ジュバで発生した大規模戦闘では、政府軍の兵士80人~100人が国連職員やNGO職員の宿泊するホテルを襲撃し、殺人、暴行、略奪、レイプを行うなど、国連に対する政府軍の攻撃が繰り返されている事実を指摘。「こうした事態のもとで『駆け付け警護』を行えば、自衛隊が南スーダン政府軍に対して武器を使用することになる。憲法が禁じた海外での武力行使になる。そうした現実的な危険がある」とただしました。

 これに対して首相はまともに答弁できず、「国(に)準(じる組織)が登場する状況ではない。(政府も反対派も)自衛隊のPKO部隊を受け入れ、期待していることを明確にしている」などと述べ、南スーダン政府の「受け入れ同意」が存在しているかのような答弁を行いました。

 志位氏は「首相は全く答えていない」と批判しつつ、「南スーダンの現実をみるべきだ」と強調。直近の国連報告書でも、南スーダン政府と軍によってUNMISSへの敵対的行為が繰り返されている実態が克明に示されていると指摘しました。

 11月15日の報告書では、南スーダン政府と軍による「持続的、組織的な地位協定への違反」(UNMISSへの敵対的行為)が続いており、「政府軍は、恒常的にUNMISSの任務遂行を妨害している」としています。

 11月10日の国連事務総長報告は、8月から10月までの約2カ月間で南スーダン政府と軍による地位協定違反(UNMISSへの敵対行為)が46件あったことを明らかにしています。

 志位氏はこれらの事実を示し、「南スーダンの現状は『受け入れ同意が安定的に維持されている』などとは到底いえないではないか」と追及。首相は「(南スーダン)政府も反対派も含めて、自衛隊を歓迎している」「ジュバは比較的平穏だ」などと繰り返すだけでした。

 志位氏は「(南スーダンの)キール大統領が『(自衛隊を)歓迎している』といっても、実際に46件の地位協定違反がやられている」、「2月の予算委員会の答弁でも首相は『ジュバが安定している』といったが、7月に大規模戦闘が起こった」と厳しく批判。「憲法違反の武力行使につながる新任務付与はただちに撤回し、自衛隊をすみやかに撤退させ、日本の支援は非軍事の人道支援、民生支援に切り替えるべきだ」と主張しました。

[原文はこちらへ 2016年12月8日(木) しんぶん赤旗]

<コメント>首相は南スーダン政府の「受け入れ同意」が存在しているかのような答弁を行った。しかし、11月10日の国連事務総長報告は、8月から10月までの約2カ月間で南スーダン政府と軍による地位協定違反(UNMISSへの敵対行為)が46件あったことを明らかにしている。

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消費税増税でも年金低下 参院委でカット法案 倉林氏が追及

2016年12月07日 17時07分04秒 | ニュース

 

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(写真)質問する倉林明子議員=6日、参院厚労委

 日本共産党の倉林明子議員は6日の参院厚生労働委員会で「年金カット」法案について、消費税増税で物価が高騰しても年金が逆に下がる「悪夢」を招くものだと追及しました。

 法案には、▽年金の伸びを物価・賃金の伸び以下に抑制する「マクロ経済スライド」の未実施分を翌年以降に繰り越して実施する▽物価が上昇しても賃金が下がれば賃金に合わせて引き下げる―という改定ルールの改悪が盛り込まれています。

 倉林氏は、ルール改悪の影響が予想されるのは、2019年10月予定の消費税10%の引き上げの後だとして、「消費税増税で物価が上がるのに年金は上がらない。逆に実質賃金が下がり、年金も下がる。消費税増税でも年金を下げられる仕組みを前もってつくるものだ」とただしました。

 塩崎恭久厚労相は「消費税増税対策でない」というだけで下げられる仕組みを否定できませんでした。

 倉林氏は、年金額は10年間下がり続けており、今回の改定が行われれば「高齢者にとって悪夢そのものだ」と批判。塩崎氏が「低年金者に年6万円の福祉給付金を出す」と答えたのに対して、6万円給付は40年間保険料を納めた人だけで、10年納付ではわずか月1250円だと反論しました。

 政府が「将来年金確保法案」だと宣伝していることについて倉林氏が、現在示されている将来の年金水準より年金が増えるのかと迫ると、鈴木俊彦年金局長は「上昇させるものではない」と認めました。

 倉林氏は「今より低い水準になるのは明らかだ」と批判しました。(論戦ハイライト)

[原文はこちらへ 2016年12月7日(水) しんぶん赤旗]

<コメント>将来の年金水準より年金が増えるのかと迫ると、鈴木俊彦年金局長は「上昇させるものではない」と認めた。年金生活者だけでなく、若者たちもこの影響で、年金の価値が下がってしまう。許せない。

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言語道断 カジノ法案強行 衆院本会議 民間の賭博場解禁狙う 共産党反対

2016年12月07日 16時53分34秒 | ニュース

自維、公明の大半賛成


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(写真)記者の質問に答える穀田恵二国対委員長=6日、国会内

 カジノ解禁推進法案の採決が6日の衆院本会議で賛否の討論がないまま強行され、自民党と日本維新の会などの賛成多数で可決されました。公明党は「自主投票」としましたが、太田昭宏前代表をはじめ大半の議員が賛成票を投じました。日本共産党は反対。民進、自由、社民3党は採決に抗議して退席しました。

自民、質疑で「読経」の不見識

 法案が付託された衆院内閣委員会での審議時間は5時間33分にすぎず、世論調査でもカジノ解禁反対が5割を超えています。

 日本共産党の穀田恵二国対委員長は採決後の記者会見で「言語道断だ」と批判。「カジノはもともと賭博であり、刑法が禁止する犯罪だ。法案は、民間事業者が営利目的で賭博場を開くことを初めて認めるものであり、モノを生み出さないカジノが成長戦略とはいえないのは誰の目にも明らかだ」と述べ、採決を強行した自民、維新、採決に賛成した公明の態度を批判しました。さらに委員会審議では、カジノ推進派の自民党議員が仏教の「般若心経(はんにゃしんぎょう)」を唱えて質疑時間を費やしたことなどをあげ、「法案に対する多くの懸念が国民から出されているのに、国会審議を何と心得るのか、見識が問われる」と指摘しました。

 採決に先立って開かれた衆院議院運営委員会では、日本共産党の塩川鉄也議員がカジノ解禁推進法案を本会議に上程することに反対を表明。カジノ解禁がギャンブル依存症の拡大にとどまらず、多重債務、暴力団関与、マネーロンダリング(不正な資金洗浄)、周辺地域の治安悪化、青少年への悪影響などをもたらすことを示し、「日本共産党は徹底審議の上、廃案を目指し、全力をあげる」と表明しました。

 カジノ解禁推進法案 国際観光・地域振興、税収増を図るとしてカジノにホテル、商業施設、展示場などの大型施設を併設する統合型リゾート(IR)をつくるとしています。中心になるのはカジノであり、刑法の賭博禁止の規定を外し、民間事業者が営利目的で賭博場を開帳する民営賭博を国内で初めて認めようとしています。

[原文はこちらへ 2016年12月7日(水) しんぶん赤旗]

<コメント>カジノはもともと賭博であり、刑法が禁止する犯罪だ。法案は、民間事業者が営利目的で賭博場を開くことを初めて認めるもので、モノを生み出さないカジノが成長戦略とはいえない。バドミントン選手が罰せられたのは記憶にあるはず。

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福島第1 3号機 注水1時間停止 業員ひじ接触 東電、把握遅れ

2016年12月06日 16時28分41秒 | ニュース

 東京電力福島第1原発3号機原子炉で溶けた核燃料(デブリ)を冷却するための注水が5日午前10時すぎから約1時間にわたって停止しました。別の注水ポンプで注水を再開しました。東電が同日、発表しました。

 東電は、注水停止からしばらく事態を把握できず、自治体などに通報が必要な重大事態だと判断したのは約30分後でした。

 原因について東電は、4号機タービン建屋で点検中の作業員がよろめき、注水ポンプのスイッチにひじをぶつけたとしています。

 3号機では毎時4・2トン注水していました。東電によると、原子炉への注水は、2013年に瞬間的に止まったことがあるものの、長時間の停止は今回が初めて。再開が約1時間後となったことについて「現場の安全を確認するまで時間がかかった」と説明しています。

 東電は、注水が止まった場合、原子炉底部の温度が最大で1時間当たり5・3度上昇すると推定。今回、注水停止時は23・1度で、再開後も変化しておらず、3号機では溶け落ちた核燃料が圧力容器内にほとんど残っていない可能性があるとの見方を示しています。

 同原発では4日夜にも1~3号機の使用済み核燃料プールの2次冷却系の設備で警報が発生し停止。閉まっているべき弁が開いており、作業員が誤って接触したとみられます。

 記者会見で広報担当者は「たて続けのトラブルを厳粛に受け止め、心配と不安を与えたことを深くおわびしたい」と述べました。

[原文はこちらへ 2016年12月6日(火) しんぶん赤旗]

<コメント>原子炉への注水は、2013年に瞬間的に止まったことがあるものの、長時間の停止は今回が初めて。異常の検出法が十分でないので不安だ。

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