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日本共産党さいたま市大宮区委員会

格差・貧困にノー!/小池晃書記局長スピーチ(動画7分)東京・日比谷野音 総がかり行動実行委が集会

2017年02月21日 17時17分55秒 | ニュース

格差・貧困にノー!/小池晃書記局長スピーチ

<コメント>小池さんのスピーチを紹介します。


しんぶん赤旗報道 2017年2月20日(月)

「格差・貧困にノー」4000人 東京・日比谷野音 総がかり行動実行委が集会 4野党訴え

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豊洲百条委設置で合意 石原元知事、東京ガス会長喚問を “真相究明に全力” 大山幹事長

2017年02月21日 17時02分34秒 | ニュース

 東京都議会の議会運営委員会は20日の理事会で、築地市場(中央区)の移転先としている豊洲新市場(江東区の東京ガス工場跡地)をめぐる問題を解明するため、地方自治法100条にもとづく調査特別委員会(百条委員会)を設置することで合意しました。


 日本共産党都議団が昨年9月から繰り返し提案してきたもので、都議会第1回定例会が開会する22日の本会議での議決に向け協議することになります。

 共産党都議団は6日、百条委の設置と、豊洲移転方針を決めた石原慎太郎元知事、東京ガスとの交渉に直接あたった浜渦武生元副知事、岡本毅東京ガス会長ら19人の証人喚問を議長と各会派に申し入れてきました。

 この日の理事会では、すでに提案している共産党、「東京改革」(民進党系)に加えて自民、公明両党も百条委設置案を提出。今後、調査事項や、現在ある豊洲市場移転問題特別委員会との関係をどうするかなどについて協議します。

 共産党都議団の大山とも子幹事長は「自公両党を含めて百条委の設置で合意したことは、豊洲移転問題の解明に向けて重要な前進です。真相解明を求める都民の世論が都議会を動かしたものです。都民の声にこたえて真相を究明するため全力で頑張ります」と話しました。


解説

世論と党都議団が動かす

 食の安全・安心を何よりも大切にしなければならない生鮮食料品を扱う市場を、なぜ、高濃度の有害物質で汚染された東京ガス豊洲工場跡地に移転するのか―。疑惑の真相究明を求める都民や市場関係者の運動と世論、日本共産党都議団の粘り強い調査、追及、提案が、百条委員会の設置へと都議会を大きく動かしました。

 昨年9月、豊洲新市場の主要施設の地下で、土壌汚染対策として行うはずの盛り土が行われず、地下空間を造っていた問題が共産党都議団の調査で発覚しました。

 共産党都議団は「都政の信頼回復に都議会が果たすべき役割と責任はきわめて重大。真相の全面的究明のためには、証人が正当な理由なく出席拒否できず、偽証罪をも問える強制力を持つ百条委の設置が不可欠だ」として、繰り返し提案しました。

 昨年10月の都議会で、自民党、公明党、民進党系2会派(現「東京改革」)、生活者ネット、かがやけ(現・都民ファーストの会)などは、共産党が提出した百条委設置動議に反対しました。

 その後、今年1月14日に公表された第9回地下水モニタリング調査で環境基準の最高79倍のベンゼンが検出されるなど201カ所中72カ所で基準を超過しました。百条委設置に反対していた会派も方針転換せざるを得なくなり、民進系も百条委の設置を要求。自民党の都議57人中11人が百条委設置を求める声をあげ、百条委設置に反対してきた自公両党も、ついに設置に賛成せざるを得なくなりました。

 都議会での百条委設置は、2005年に都の福祉教育施設の運営をめぐる問題以来です。

 豊洲新市場移転方針を強引に決めた石原慎太郎元知事や浜渦武生元副知事、岡本毅東京ガス会長らを証人喚問し、事実を明らかにすることが求められています。(東京都・川井亮)

[原文はこちらへ 2017年2月21日(火) しんぶん赤旗]

<コメント>疑惑の真相究明を求める都民や市場関係者の運動と世論、日本共産党都議団の粘り強い調査、追及、提案が、百条委員会の設置へと都議会を大きく動かした。快挙だと思います。真相解明を期待します。

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「格差・貧困にノー」4000人 東京・日比谷野音 総がかり行動実行委が集会 4野党訴え

2017年02月20日 18時54分52秒 | ニュース

 

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(写真)壇上の野党4党代表と、「格差・貧困なくせ」と唱和する集会参加者=19日、東京・日比谷野外音楽堂

 「みんなで豊かに!みんな大切にされる社会を!」―戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会は19日、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で、4000人(主催者発表)が参加して格差・貧困の拡大に反対し、平等で豊かに暮らせる政治への転換を求める集会を開き、銀座までパレードしました。

 主催者あいさつした藤本奉成さん(戦争をさせない1000人委員会)は「非正規労働者の増加や子どもの貧困など生きづらい世の中になっている。本当の平和は差別や貧困がなくならないと訪れない。連帯して頑張ろう」と訴えました。メインスピーカーを務めた東京大学教授の本田由紀さんは、国民生活が悪化し、先進国との比較でも悪い値は最高で、良い値は最低だと告発し、「声を上げることで政治は変わる。今日のような活動を通じて社会を組み立て直していこう」と述べました。

 雇用、奨学金、シングルマザー、災害の問題で安倍政権による貧困の実態を告発する発言が続きました。

 民進党の山尾志桜里国民運動局長、日本共産党の小池晃書記局長、社民党の福島瑞穂副党首、自由党の渡辺浩一郎東京都連会長が「市民と野党が一緒になって政治を動かそう」(山尾氏)と訴え。「格差・貧困ノー」と書かれたプラカードを掲げ、「頑張れ」の声援に包まれました。

 小池氏は「アベノミクスで暮らしがひどくなった。この政治を変える時です。経済にも民主主義を。税金の集め方、使い方を変えなくてはいけない」と強調。「戦前の暗黒社会へ突き進むような安倍政権の暴走に対し、野党と市民が力を合わせて選挙で自民、公明、維新を少数に追い込もう」と訴えました。

 東京都葛飾区から参加した女性(70)は「医療関係の職場で働いていました。政府が戦争を起こせば戦地へも行く職場です。戦争は絶対に反対。安倍政権の暴走を止める勢力を大きくしたい」と話しました。

 全国各地で、戦争法(安保法制)の廃止や南スーダンからの自衛隊の撤退、稲田防衛相の辞任などを求める行動が行われました。

[原文はこちらへ 2017年2月20日(月) しんぶん赤旗]

<コメント>「非正規労働者の増加や子どもの貧困など生きづらい世の中になっている。本当の平和は差別や貧困がなくならないと訪れない。連帯して頑張ろう」。とても大切なテーマで集会を成功させたことに、敬意を表したい。

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北朝鮮問題―「外交交渉のなかで非核化を迫れ」という提唱について 志位委員長が語る

2017年02月20日 18時43分58秒 | ニュース

 日本共産党の志位和夫委員長は19日、NHK番組「日曜討論」終了後、記者団が、「(志位氏は)NHK討論のなかで北朝鮮問題の対応について『外交交渉のなかで北朝鮮に非核化を迫れ』『それしか選択肢はない』と発言された。この意味と、こうした外交交渉をどういう形で訴えていくのか」と質問したのに対して、次のように答えました。


先制攻撃などの軍事力行使の選択肢は絶対にとってはならない――1994年の経験から

 (米国が)先制攻撃などの軍事行動を行う――戦争という選択肢をとった場合には、おびただしい犠牲が出ることは避けられません。地域と世界の平和を深刻な形で覆すことになることは間違いありません。

 この点で、1994年のクリントン政権の時代に、アメリカによる北朝鮮への先制攻撃の一歩手前までいったことがありました。その時は、韓国の金泳三大統領(当時)がクリントン大統領(当時)に電話して、“戦争は絶対にだめだ。そんなことになれば南北で数百万人もの人々が死亡する。もしも米軍が戦争を始めたとしても、韓国軍は一人たりとも動かさない”と、断固反対の談判をやって止めたことを、(金泳三氏)本人が証言しています。こうして(先制攻撃を)一歩手前で止めて、カーター(元米大統領の)訪朝となったわけです。世界は、この時に、地獄を垣間見たのです。こういう経験を経ている。

 先制攻撃などの軍事力行使の選択肢は絶対にやってはいけない。これは、こういう経験を踏まえても明らかなことです。

「戦略的忍耐」と呼ばれる従来の方針の破たんを、米国政府自身が認めた         

 そうすると外交的解決という選択肢しかありません。それでは北朝鮮に対してどういう外交交渉を行うか。これを根本から考える必要があります。

 NHK番組の中で述べたようにオバマ政権時代に、米国は「戦略的忍耐」と呼ばれる方針をとってきました。これは、北朝鮮との外交交渉は、北朝鮮が非核化の意思を示さない限り応じないという方針です。北朝鮮が何度も国際約束を破ってきたことから、こういう方針がとられてきたわけですが、結果は成功したとはいえません。

 オバマ政権時代の8年間、米国は「戦略的忍耐」の方針をとってきたわけですが、その間に、北朝鮮は、核兵器・ミサイル開発をどんどん進めてしまいました。結果を見れば、この方針が失敗だったということは明らかです。

 この点で、私が、注目したのは、安倍首相が日米首脳会談を受けての国会答弁で、「米国がトランプ政権に代わり、オバマ政権時代の戦略的忍耐から、方針の変更について今議論している最中である」(2月14日、衆議院予算委員会)とのべたことです。

 これは、「戦略的忍耐」と呼ばれる従来の方針の破たんを、米国政府自身が認めたことを意味するものにほかなりません。

 そのことが、安倍首相自身の口から語られた。私が、日米首脳会談後の安倍首相の発言で、最も注目したのはこの発言でした。

経済制裁の厳格な実施・強化と一体に、外交交渉のなかで非核化を迫れ

 それではどうするかとなった場合に、マティス米国防長官は、米国の上院軍事委員会の公聴会(1月12日)で、「軍事力という選択肢は持っておく必要があると思うか」との質問に対して、「われわれはいかなる選択肢も除外するべきではないと思う」とのべています。「いかなる選択肢も除外するべきではない」という場合に、選択肢のなかには軍事力行使の選択肢もある。外交的解決の選択肢もある。いまの段階では、軍事力行使の選択肢から外交的解決の選択肢まで、すべての選択肢がテーブルの上に乗っているわけです。

 したがって、いまは重大な分かれ道であるわけです。先にのべたように先制攻撃などの軍事的選択肢は絶対にとってはならない。米国が、北朝鮮に対して、経済制裁の厳格な実施・強化を行いながら、従来の方針を転換して外交交渉に踏み切る。そして外交交渉のなかで北朝鮮に非核化を迫る。北朝鮮の核・ミサイル開発の手を縛り、放棄させる。こうした方向に進むことがいま何よりも重要です。トランプ政権でも「方針の変更」が議論されているわけですから、日本政府は、こうした方向に進むよう、米国に働きかけることが必要です。国際社会も一致結束してのぞむ必要があります。

 北朝鮮の核・ミサイル開発をいかにして止め、放棄に向かわせるかを真剣に考えたら、これが唯一の道となるのではないか。私は今日の「日曜討論」で、そのことを提起したわけです。これは新しい問題提起ですが、(政府・与党は)ぜひ真剣に受け止めてもらいたいと思います。


解説

日本共産党第27回大会決議の具体化として

 北朝鮮の核・ミサイル開発に国際社会がどう対応すべきかについて、日本共産党第27回大会決議では、次のようにのべています。

 「国際社会のさまざまな努力にもかかわらず、北朝鮮の核・ミサイル開発を止めることができていないという事実を踏まえ、従来の延長線上にとどまらない外交的対応と、中国を含む国際社会による制裁の厳格な実施・強化という両面での対応を抜本的に強化することによって、北朝鮮の核・ミサイル開発の手を縛り、その放棄に向かわせることが重要である」(第3章第14項)

 今回の志位委員長の提唱は、ここで大会決議がのべている「従来の延長線上にとどまらない外交的対応」について、トランプ米新政権のもとで、オバマ政権時代の「戦略的忍耐」と呼ばれる対北朝鮮政策の変更についての議論が開始されるという新しい局面で、具体化したものです。

[原文はこちらへ 2017年2月20日(月) しんぶん赤旗]

<コメント>『外交交渉のなかで北朝鮮に非核化を迫れ』『それしか選択肢はない』。極めて現実的で、極東の平和を守る唯一の選択肢だと思う。

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沖縄・海上パレード ブロック投入許さず 連帯で無法打ち破ろう 山下副委員長訴え

2017年02月19日 20時13分04秒 | ニュース

 

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(写真)「ブロック投入は許さない」とシュプレヒコールをあげる山下副委員長(左から3人目)ら、海上パレード参加者=18日、沖縄県名護市瀬嵩の沖合

 安倍政権が沖縄県名護市辺野古の新基地建設に向けた海上工事を強行する中、「ヘリ基地反対協議会」などは18日、海を壊すコンクリートブロックの投入は許さないと、辺野古に隣接する大浦湾と瀬嵩(せだけ)の浜で海上パレード・抗議集会を開きました。県内外からの参加者約400人とともに、日本共産党の山下芳生副委員長・参院議員が駆け付けました。

 海上では、抗議船10隻とカヌー23艘(そう)が瀬嵩の浜から100メートル以上の沖合に集結。山下氏は、仲里克次党名護市議の操舵する抗議船「平和丸」に乗り、「みなさんが心一つに集まったこの場所だけでなく、沖縄と全国の基地に反対する仲間たちが毎日たたかっている連帯こそ、安倍政権、日米両政府の繰り返す無法を打ち破る一番の力です」と、浜に向かって力を込めました。

 さらに山下氏は「アメリカが沖縄から世界各地に殴り込みをかける侵略の拠点に他ならない新基地のために、サンゴとジュゴンの海を埋め立てさせてなるものか」とのべ、新基地ノーを貫く翁長雄志県知事とともに団結を呼びかけると、陸から「頑張ろう」の熱いコールが返ってきました。

 パレードと集会のさなか、海上保安庁のゴムボートなど約20隻が監視する立ち入り規制のフロート(浮具)内では、午前10時すぎからクレーンを載せた作業船によるブロック投入が立て続けに確認されました。抗議船団は1列に連なってフロート外側をパレードし、メッセージカードや横断幕を掲げて「作業はやめろ」「美(ちゅ)ら海を守れ」と力いっぱい訴えました。

[原文はこちらへ 2017年2月19日(日) しんぶん赤旗]

<コメント>沖縄の新基地建設は、辺野古を強襲揚陸艦4万トンクラスを接岸させ、オスプレイと組み、いつでも出動できる基地に再編強化するものだ。日本を米軍基地として十分い、その支援を日本に全面的やらせる体制を作るものだ。日本の平和を守るどころか、アメリカの盾になるものだと思う。

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食の安全守れ 築地2500人 豊洲移転中止・抜本検討へ署名

2017年02月19日 20時04分20秒 | ニュース

 築地でいいじゃないか、築地を守ろう―。地下の土壌が高濃度の有害物質で汚染されている豊洲新市場予定地(東京都江東区)への築地市場(中央区)の移転計画に対し、中止など抜本的検討を求める大デモンストレーションが18日、築地市場近くの交差点で取り組まれ、2500人が参加しました。主催は「豊洲移転中止署名をすすめる会」(事務局=東京地評、日本消費者連盟、革新都政をつくる会)。「築地市場の豊洲移転中止など抜本的検討を求める署名」は1時間で約800人分集まりました。


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(写真)築地市場の豊洲移転中止・抜本検討を訴える人たち=18日、東京都中央区

 観光客でごった返す週末の築地場外市場。市民らはプラカードを掲げ、ドラムのリズムに乗って「食の安全をみんなで守ろう」とアピール。都民、観光客らが次々に署名のペンをとりました。

 署名は小池百合子都知事宛てで、豊洲新市場予定地の安全性の徹底検証と、食の安全・安心が第一の立場から豊洲移転の中止を求めています。

 発起人の一人で、日本消費者連盟事務局長の纐纈(こうけつ)美千世さんは「食べ物は次の世代につながる大切なもの。それを供給する市場を汚染された土地に造ることは許せない」と訴えました。

 日本共産党の笠井亮、池内さおり両衆院議員、都議団、都議予定候補らも参加しました。笠井氏は「『安全・安心の市場』こそ一番の立場で国会でも取り上げてきました。豊洲移転は抜本的に再検討すべきです」と話しました。

 豊洲新市場問題で追及の先頭に立つ共産党都議団を代表して、そねはじめ都議は「石原氏らを証人喚問できる百条委員会を都議会につくり、すべてを話してもらおう」と力を込めて語りました。

 生活者ネットの小松久子都議、社民党の市来とも子杉並区議が訴えました。

 また、全労連全国一般東京地本などが豊洲移転中止を求めるデモを行いました。

 札幌市から観光で来た男性(45)は「こういう所を守ってほしい。危険を冒してまで移転する必要はない」と話し、署名しました。

[原文はこちらへ 2017年2月19日(日) しんぶん赤旗]

<コメント>食べ物は次の世代につながる大切なもの。それを供給する市場を汚染された土地に造ることは許せない、という意見は良くわかる。職の安全につながる選択をしてほしい。

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「稲田氏やめよ」大コール 自衛隊戻せ 国会前行動 3野党スピーチ

2017年02月18日 17時43分56秒 | ニュース

 

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(写真)自衛隊をもどせ、稲田防衛相は辞めろと抗議する人たち=17日、国会正門前

 「戦闘」を「衝突」と言い換え、憲法9条をふみにじる稲田朋美防衛相の辞任、安保法制(戦争法)の廃止を求めて17日夜、国会正門前で抗議行動が行われました。前回(10日夜)の500人を上回る1100人が参加し、「稲田はやめろ」「自衛隊を日本に戻せ」とコールしました。

 抗議を呼びかけた都内在住の日下部将之さんは、「先週、国会前で声をあげた。そして各地に抗議の声が広がった。怒りをコールでぶつけましょう」と呼びかけました。

 抗議では、「日報隠すな」「言葉を壊すな」などが書かれたプラカードが並びました。「いてもたってもいられなかった」。男性(34)は長野県上伊那郡から参加しました。「無責任な政府の国会答弁は許せない。誰も殺し、殺されてはいけない」

 スピーチした「安保関連法に反対するママの会」の西郷南海子さんは京都から参加。「稲田大臣の発言は聞き流すことはできない。政治を変えるため一緒に声あげよう」。法政大学教授の山口二郎さんは、「政府の答弁は、もはや日本語になってない。安倍政権打倒のために力を尽くそう」と語りました。

 日本共産党の小池晃書記局長(参院議員)、民進党の後藤祐一衆院議員、社民党の福島瑞穂副党首がスピーチしました。

[原文はこちらへ 2017年2月18日(土) しんぶん赤旗]

<コメント> 法政大学教授の山口二郎さんは、「政府の答弁は、もはや日本語になってない。安倍政権打倒のために力を尽くそう」と訴えた。

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共謀罪「テロ防止」は偽り 「条約は経済犯罪対策」衆院予算委で藤野議員追及

2017年02月18日 17時35分21秒 | ニュース

 日本共産党の藤野保史議員は衆院予算委員会で17日、「共謀罪」法案は「テロ対策」だなどとする政府の説明が偽りであることを明らかにし、国会提出の断念を迫りました。

(詳報)


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(写真)質問する藤野保史議員=17日、衆院予算委

 藤野氏は、国連が「テロ防止条約」とする14本の条約の中に、政府が締結には共謀罪の創設が必要だとする国際組織犯罪防止条約が含まれているのかとただすと、岸信夫外務副大臣は「含まれていない」と認めました。

 藤野氏は、同条約が、組織犯罪の部類にテロ犯罪を含まず、一連のテロ防止条約とは“区別”されていると指摘。同条約が定義する「組織的な犯罪集団」とは何かとの質問に、岸氏は「金銭的利益その他の物質的利益を直接、間接的に得る」ことなどを目的とする集団だと答弁。藤野氏は「条約はマフィアなどの経済犯罪を主眼とし、テロは含まれていない」と述べ、条約締結を理由に「テロ対策」や「共謀罪」を持ち出すことはできないと強調しました。

 さらに藤野氏は、条約内容を説明した国連の立法ガイドも、「目標が純粋に非物質的利益にあるテロリストグループ」などは「組織的な犯罪集団」に原則含まれないと明記していると指摘しました。

 その上で、国際組織犯罪防止条約の主眼は経済犯罪対策だと政府自身が認めていると追及。2005年の衆院法務委員会で南野(のおの)知恵子法相(当時)が「純粋な精神的な利益のみを目的として犯罪を行う場合には、この条約に言う『組織的な犯罪集団』には当たらない」と答弁していることを挙げ、「同じ立場か」とただしました。金田勝年法相は苦しい言い訳に終始し、「条約にかかわるので外務省から答弁させる」と答弁不能に陥りました。

 藤野氏は「『テロ対策だ』という政府の説明そのものが偽りだ。共謀罪を通すために、今までの立場も全部ひっくり返すことは許されない」と批判し、提出断念を求めました。

[原文はこちらへ 2017年2月18日(土) しんぶん赤旗]

<コメント>国際組織犯罪防止条約の主眼は経済犯罪対策だと政府自身が認めている。「『テロ対策だ』という政府の説明そのものが偽りだ。共謀罪を通すために、今までの立場も全部ひっくり返すことは許されない」。その通りだ。この法案は提案趣旨と一致しないので、撤回すべきだ。

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稲田防衛相辞任で一致 4野党が国対委員長会談

2017年02月16日 22時24分59秒 | ニュース

 

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(写真)野党国対委員長会談にのぞむ(左から)笠、玉城、山井、穀田、照屋の各氏=15日、国会内

 日本共産党、民進党、自由党、社民党の野党4党は15日、国会内で国対委員長会談を開き、稲田朋美防衛相について「資質に著しく欠ける」として、辞任を求めていくことを確認しました。

 4野党は(1)稲田防衛相の辞任を求める(2)金田勝年法相についても引き続き辞任を求める(3)衆院予算委員会での中央公聴会(21日)開催後も、十分な質疑時間を確保することを与党に対して求める―の3点を確認。日本共産党の穀田恵二国対委員長は会談後、記者団に対し、「14日の衆院予算委での質疑を見ても、稲田氏が防衛相として不適格なのは明らかだ」と強調。与党が衆院予算委員会で拙速な審議を進めようとしていることに対して、「(南スーダンへの自衛隊派遣、共謀罪、文科省の天下り問題など)国民の期待に応えて、国会が問題にし、しっかり審議し、国民に返していくことが必要だが、与党はその審議の重要性がまったく眼中にない。私たち野党4党は、引き続き十分な審議を要求していく」と語りました。

 民進党の山井和則国対委員長は、「稲田氏に国の平和や安全保障をゆだねることはできない」と批判し、「中央公聴会後も十分な審議時間を求めたい」と語りました。

 自由党の玉城デニー国対委員長は、「中央公聴会で広範な国民の意見を聞き、そこから先の審議がさらに深まっていくということを重視するべきだ」と強調。社民党の照屋寛徳国対委員長は、稲田、金田両氏について「資質に欠ける」と批判しました。

[原文はこちらへ 2017年2月16日(木) しんぶん赤旗]

<コメント>4野党は(1)稲田防衛相の辞任を求める(2)金田勝年法相についても引き続き辞任を求める(3)衆院予算委員会での中央公聴会(21日)開催後も、十分な質疑時間を確保することを与党に対して求める―の3点を確認。

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内心罰する「共謀罪」提出許すな 共産党が緊急宣伝 東京・新宿 山下・山添氏ら訴え

2017年02月16日 22時13分31秒 | ニュース

 

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(写真)「共謀罪」提出を許さないと訴えた日本共産党の緊急街頭宣伝=15日、東京・新宿駅西口

 国民の思想・内心・対話まで処罰の対象とする「共謀罪」法案の国会提出を許すな―。日本共産党は15日夕、東京・JR新宿駅西口で緊急街頭宣伝を行いました。

 「共謀罪」反対を訴えるプラスターとビラを作成してアピール。署名の呼びかけに応じる人が相次ぎました。

 宣伝カーから訴えた山下芳生副委員長は、「『共謀罪』は、実際に犯罪行為がなくても、『パワハラ上司をとっちめよう』『原発反対デモの参加者で道を埋め尽くそう』と話し合っただけで罪になる可能性がある。捜査機関の証拠探しで、国民の日常が監視され、密告社会になる」と指摘。「『共謀罪』は国民の批判で3度廃案になった法案だ。提出させないため頑張ります」と強調しました。

 山添拓参院議員は、「安倍政権は南スーダンの自衛隊の『日報』を隠ぺいし、『戦争する国』づくりをすすめている。『共謀罪』は、こうした動きに反対し、政治を変えようという市民を監視するものだ」と批判しました。そねはじめ東京都議も訴えました。

 署名に応じた司法修習生の男性(25)は「『共謀罪』は犯罪行為がなければ罰しない刑法の大原則に反します。テロなど組織犯罪は現在の法律でも対応可能です。立場の違いを超えて反対すべきです」と話しました。男性(75)は「まるで昔の治安維持法のようだ。テロだのオリンピックだのと口実をつけているが冗談ではない」と述べました。

[原文はこちらへ 2017年2月16日(木) しんぶん赤旗]

<コメント>署名に応じた男性(25)は「『共謀罪』は犯罪行為がなければ罰しない刑法の大原則に反します。テロなど組織犯罪は現在の法律でも対応可能です。立場の違いを超えて反対すべきです」と、話しました。その通りだと思います。

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