総務省が３０日発表した４月の家計調査によると、１世帯（２人以上）当たりの消費支出は２９万５９２９円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比１・４％減少しました。２０１６年２月の「うるう年効果」を除くと、マイナスは１年８カ月連続です。賃金の伸び悩みや社会保障の負担増で消費の低迷が長期化しています。
総務省は消費の基調について「弱い状況が続いている」と指摘しました。
項目別に見ると、食料は０・７％減と、９カ月連続のマイナス。不漁で高値となっているイカなど魚介類の減少が目立ちました。自動車購入などの交通・通信は７・３％減、私大授業料を中心に教育も１５・１％減でした。一方、住宅リフォームを含む住居は１２･1%、家具・家事用品は６・７％増、被服・履物は１・７％それぞれ増加しました。
勤労者世帯の実収入は１世帯当たり４７万２０４７円。実質で２・２％減少し、２カ月連続で前年を下回りました。
［原文はこちらへ 2017年5月31日(水) しんぶん赤旗］
＜コメント＞消費は自動車購入などの交通・通信は７・３％減、私大授業料を中心に教育も１５・１％減でした。現役の賃金が実質マイナスは痛い。
 （写真）日本会議の地方議員懇談会名簿 |
東京都議選（６月２３日告示、７月２日投票）に、侵略戦争を正当化し９条改憲をめざす改憲・右翼団体「日本会議」の地方議員組織に加入する５４人が立候補することが、本紙の調べでわかりました。前回選挙の同会議会員の候補者数（４１人）と比べ、今回は３割増です。
日本会議の都議候補は、自民党が５０人（うち現職は４７人）と最多で、都民ファーストの会が３人（同２人）、自民党を離党した無所属現職が１人です。
本紙は、日本会議の地方議員連盟と日本会議首都圏地方議員懇談会の役員・会員名簿をもとに調べました。
４年前の都議選に立候補した日本会議会員４１人のうち、３６人（すべて自民党）が当選。その後、新たに同会に入会した議員などを加えると、同会の現職都議は５７人に増えています。
日本会議地方議員連盟は２００７年に設立し、自民党の野村有信都議が初代会長に就任。「誇りある国づくり」「憲法改正」を運動方針にかかげ、３０００人の会員拡大目標を決めました。
同会議地方議員連盟の設立代表発起人のひとり、古賀俊昭自民党都議はこれまで、侵略戦争を美化する「つくる会教科書」の採用や「日の丸・君が代」の強制を主張し、東京の民主的な教育を攻撃してきました。
共産党は都議選政策で、「憲法改悪を許さず、憲法を都政に生かします」と公約しています。
共産党の白石たみお都議は「都議会にも右翼的な流れがあります。現在、都議の４５％にあたる５７人が日本会議に所属しています。自民党のある議員は、『教育勅語』がすばらしい教育だと持ち上げ、戦後の教育によって日本人の誇りが失われてきたと、『教育勅語』の復活をにおわせ、教育を右翼化させる質問をしています」と批判し、共産党の前進で改憲策動を阻止しようと訴えています。
［原文はこちらへ 2017年5月31日(水) しんぶん赤旗］
＜コメント＞共産党の白石都議は「都議会にも右翼的な流れがあります。現在、都議の４５％にあたる５７人が日本会議に所属しています。自民党のある議員は、『教育勅語』がすばらしい教育だと持ち上げ、戦後の教育によって日本人の誇りが失われてきたと、『教育勅語』の復活をにおわせ、教育を右翼化させる質問をしています」と批判。
日本共産党の志位和夫委員長は２９日、北朝鮮が弾道ミサイル発射を強行したことについて、次の談話を発表しました。
一、北朝鮮は、本日、国際社会の強い警告にもかかわらず、ふたたび弾道ミサイルの発射を強行した。北朝鮮の行動は、世界の平和と安定にとっての重大な脅威であり、累次の国連安保理決議、６カ国協議の共同声明、日朝平壌宣言に違反し、この地域を航行する船舶、航空機の安全にとっても重大である。度重なる暴挙に厳しく抗議する。
一、この問題の解決は、国連安保理の声明（５月２２日）が表明しているように、外交的解決しかない。経済制裁の全面実施・強化が必要だが、その目的は対話におかれなくてはならない。関係国が北朝鮮との外交交渉に踏み切り、そのなかで核・ミサイル開発をとめ、その放棄を迫ることが急務である。特に、日朝平壌宣言の当事者である日本をはじめ関係国が、６カ国協議を含め対話による解決をはかる努力を、抜本的に強めるよう求める。
［原文はこちらへ 2017年5月30日(火) しんぶん赤旗］
＜コメント＞軍事的圧力を進めようとしている安倍、トランプ政権。その道は解決はない。対話を求めることが解決の道だと思う。
 （写真）質問する仁比聡平議員＝29日、参院本会議 |
憲法が保障する内心の自由を侵す「共謀罪」法案が２９日、参院本会議で審議入りしました。安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、安倍首相らの圧力によって認可の過程がゆがめられた疑惑が深まるなか、その真相解明という国政の最優先課題を脇においた審議入りの強行です。政府・与党は、会期延長も視野に、今国会での成立を狙っています。
日本共産党の仁比聡平議員は代表質問で、加計学園問題に関する予算委員会での集中審議と文科省前事務次官の証人喚問を要求。「真相解明に背を向け、権力の恣意（しい）的乱用が懸念される『共謀罪』法案を推し進めるなど、もってのほかだ」と批判しました。
安倍首相は、加計学園による獣医学部新設は適切に行われたと強弁し、問題を規制改革の是非に矮小（わいしょう）化。学部新設の手続きが「加計学園」ありきで進んだ問題には言及しませんでした。
仁比氏は、共謀罪について「限りなく内心に踏み込んで処罰するものだ。刑事法の大原則を根底から覆し、憲法に違反する」と批判。人権を制約するとの懸念を示した国連特別報告者の書簡に抗議した政府に対し、「特別報告者の権限を理解しない驚くべき姿だ。国連条約のための法案だと言いながら国連特別報告者の厳しい批判を敵視する態度は、国際社会に通用しない」と強調しました。
さらに、「一般人とは組織的犯罪集団と関わりのない人だ」との政府答弁について、「警察に捜査対象と目されれば、誰もが一般人でなくなる」という態度だとして乱用の危険性を指摘。警察権限の拡大をもたらす同法案は「秘密保護法、安保法制＝戦争法、憲法９条改悪と一体に戦争する国づくりを推し進めるものだ」と述べ、断固廃案を求めました。
民進党の真山勇一議員は、秘密保護法や拡大盗聴法などと合わせて「強力な監視社会ができあがる」と批判しました。
＜コメント＞政府答弁は、「警察に捜査対象と目されれば、誰もが一般人でなくなる」という態度だ、乱用の危険性を指摘。警察権限の拡大をもたらす同法案は「秘密保護法、安保法制＝戦争法、憲法９条改悪と一体に戦争する国づくりを進めるものだ」と述べ、断固廃案を求めた。
加計学園問題に関する予算委員会での集中審議と文科省前事務次官の証人喚問が必要だと思う。
安倍晋三首相は２７日（日本時間同日深夜）、イタリア・タオルミナでの主要国（Ｇ７）首脳会議終了後の内外記者会見で、北朝鮮の核・ミサイル開発について、「この２０年以上、私たちは北朝鮮問題の平和的解決を模索してきたが、対話の試みは時間稼ぎに利用されてしまった」と述べました。
一方、「全ての選択肢がテーブルの上にあるとのトランプ米大統領の意思を高く評価する。サミットに先立つ首脳会談では日米がさらなる制裁などの圧力を強めることで合意した」と強調しました。
歴代政権は北朝鮮に対して「対話と圧力」を原則としてきましたが、首相の発言は日朝平壌宣言など日本政府が積み重ねてきた対話の枠組みや、６カ国協議など、国際社会に出始めた対話による解決への機運を否定し、軍事的圧力や制裁に重点を置くものです。
また、首相は「日米で防衛体制と能力向上を図ることで合意した」と言明。安保法制＝戦争法の制定によって日米の絆が深まったとして、弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）能力を有するイージス艦を４隻から６隻に増強し、全体で８隻態勢にすることや、日米が共同開発中の新型迎撃ミサイルの開発を進めるとともに、「さらなる防衛力の強化」にも言及しました。
２９日に参院で審議入りする「共謀罪」法案については、「テロの脅威」を口実に、「確実な成立を期していきたい」と述べました。一方、学校法人「加計学園」をめぐる問題で野党側が国会での集中審議を求めていることについては直接答えず、今期国会の会期延長などについても「国会が決めることだ」と述べるにとどまりました。
［原文はこちらへ 2017年5月29日(月) しんぶん赤旗］
＜コメント＞歴代政権は北朝鮮に対して「対話と圧力」を原則としてきましたが、首相の発言は６カ国協議など、対話による解決への機運を否定し、軍事的圧力や制裁に重点を置くものです。好戦的な安倍政権は、退陣してもらいたいと思う。
 （写真）「安倍政権を倒そう」の訴えに声援を送る人たち＝28日、東京・新宿駅西口 |
市民と野党による大街頭宣伝が２８日、東京・新宿駅前で行われました。学者、ママ、若者、弁護士、著名人、野党の代表が次つぎとスピーチ。「共謀罪」法案を廃案にするために力をあわせようと訴えると、聴衆から「そうだ」の声があがりました。主催は、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（市民連合）と「総がかり行動実行委員会」です。
主催者を代表してあいさつした、立教大学教授の西谷修さんは「安倍政権がやっていることは政治の私物化だ。これが国民に『戦争をさせる国』の実態です。いまこそ私たちが国のため、国民のために立ちあがり、声をあげるときです」
「共謀罪」法案について、弁護士の山田聡美さん（２８）がスピーチしました。「テロは武力行使ではなくせません。テロを防ぐためには、米国の軍事攻撃に関わらないことが必要です。この法案は、安倍政権が進める戦争への道の一つであり、それではかえってテロを呼び込んでしまいます。絶対に反対です」
最低賃金１５００円などを求めて活動する「ＡＥＱＵＩＴＡＳ」（エキタス）のメンバーで大学３年生（２１）は「国会での政府答弁は本当にひどい。言葉を壊し、うそをつき続ける政権に怒りを覚えます」と強調。より良い社会にするため一緒に声をあげようと訴えました。
民進党の有田芳生、日本共産党の吉良よし子、参院会派「沖縄の風」の伊波洋一の各参院議員があいさつしました。
「総がかり行動実行委」などは２９日正午から、参院本会議での「共謀罪」法案審議入りに対して国会議員会館前で行動します。
［原文はこちらへ 2017年5月29日(月) しんぶん赤旗］
＜コメント＞弁護士の山田さん（２８）がスピーチ。テロは武力行使ではなくせません。テロを防ぐためには、米国の軍事攻撃に関わらないこと。この法案は、政権が進める戦争への道の一つ、かえってテロを呼び込んでしまう。
 （写真）「Ｋ９護岸工事を阻止するために県民こぞって頑張ろう」と基地に向かってシュプレヒコールをあげる人たち＝27日、沖縄県名護市辺野古の米軍基地キャンプ・シュワブ前 |
沖縄県名護市辺野古の新基地建設を強行する沖縄防衛局が「Ｋ９護岸」工事に着手して１カ月。県民の運動で工事を止めようと２７日、「辺野古新基地をつくらせないオール沖縄会議」のよびかけで、米軍キャンプ・シュワブゲート前県民集会が開かれました。２０００人（主催者発表）が参加しました。
現在、護岸工事は、石材で築いた堤が陸地部分から数十メートル、海中に延びています。ヘリ基地反対協議会の安次富浩共同代表が、現地報告を行いました。
「今もカヌーの仲間たちが、海上で監視・抗議行動を続けています。護岸の上に鉄板を敷いて安定を確保し、クレーンによる石材投下をしているが、ちょっとした風でもクレーンが倒れる恐れがあり、工事が中断している状況にある」と述べるとともに、「毎日、２００人、３００人と集まれば、工事は止められる」と運動の強化を訴えました。
県選出の照屋寛徳、赤嶺政賢、玉城デニー、仲里利信各衆院議員があいさつしました。
赤嶺氏は、「岩礁破砕許可期限が切れ、無許可の工事を行っている政府は、“漁業権は放棄され、知事には権限がない”と居直っている。こんな独裁安倍政権は長くは続かない」と糾弾しました。
県議会会派「おきなわ」の平良昭一県議、那覇市議会「新風会」の金城徹市議もあいさつしました。
海上では早朝から抗議船５隻､カヌー１３隻が｢違法工事はやめろ｣と訴えました｡
［原文はこちらへ 2017年5月28日(日) しんぶん赤旗］
＜コメント＞岩礁破砕許可期限が切れ、無許可の工事を行っている政府。政府は、“漁業権は放棄され、知事には権限がない”と居直っている。こんな独裁安倍政権は長くは続かない。民主主義を破壊する政府を許すな。
 （写真）築地市場について語り合う(左から)中澤誠氏、中沢新一氏、森山高至氏、兼松紘一郎氏＝２７日、東京・築地市場内 |
東京都築地市場（中央区）のさまざまな魅力を語りあうシンポジウムが２７日、同市場内で開かれ、２００人が参加しました。主催は同市場の仲卸業者でつくる「築地女将（おかみ）さん会」（山口タイ代表）。
パネリストとして中沢新一（人類学者）、森山高至（建築エコノミスト）、兼松紘一郎（建築家）、中澤誠（全労連・東京中央市場労働組合委員長）の４氏が発言しました。
中沢氏は築地市場の豊洲移転計画に対し、「築地市場がいかに豊かで文化的な富が隠れているかを明らかにすることが大事だ」と強調。日本を訪れた欧州の研究者が、築地では仲卸業者が役割を果たして食材の味の水準を保っていることを知ると驚くと紹介し、「世界に類のない厚みを発揮しているのが築地だ」と述べました。
中澤氏は、築地市場では全国から集荷し生産者の利益を守る卸と、消費者の利益を守る仲卸とが競り売りを通じて品質や適正な価格水準を保っていることを詳しく紹介しました。
森山氏は「（築地市場の移転先とする）豊洲新市場は卸と仲卸が幹線道路で分断され、細い連絡通路でつながっているため、渋滞の危険がある」と指摘。「築地市場は場外市場と連携して、全体で一つの魅力を持っている。箱物を造って市場だけ移せばよいというのは間違っている」と語りました。
兼松氏は、築地市場は日本の近現代の建築史で欠かせない位置を占めているとして、「外国では築地のようにダイナミックに施設を使いこなしている市場はない。築地市場に手を入れる場合、この構成を継承してほしい」と話しました。
会場の参加者も発言。築地市場の再整備案を作った建築家の今川憲英・東京電機大学名誉教授は、「築地市場をブロックごとに改修すれば、営業しながら“居ながら再生”は可能だ｣と述べました｡
本間慎・元フェリス女学院大学学長は「都は『築地で土壌汚染が発覚』と言ったが、汚染は点在的だ。汚染が除去できない豊洲への移転を許してよいのか」と語りました。
建築家の伊東豊雄氏の「築地は働く人たちが使いこなしているかけがえのない財産。ぜひ残していただきたい」とのメッセージも紹介されました。
［原文はこちらへ 2017年5月28日(日) しんぶん赤旗］
＜コメント＞中澤氏は、築地市場では全国から集荷し生産者の利益を守る卸と、消費者の利益を守る仲卸とが競り売りを通じて品質や適正な価格水準を保っていることを詳しく語った。どの様に機能しているかを考えなしに容れ物を作れば良いというのは間違いだと思う。
日本共産党の志位和夫委員長は２６日、学校法人「加計学園」の獣医学部新設疑惑をめぐって前川喜平・前文部科学省事務次官が表明した自身の証人喚問出席を自民党が応じていないことに対し、「前川氏の証言によって、一連の文科省の文書は真正のものだったこと、行政がゆがめられたことが明瞭になっている以上、（与党は）証人喚問の要求に直ちに応じるべきだ」と述べました。同日の東京・築地市場視察後、記者団の質問に答えました。
前川氏は２５日の記者会見で、同学園の獣医学部新設計画で「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」と記した一連の内部文書について「いずれも真正なもの。本物と申し上げられる」と証言しています。
志位氏は「前川氏の発言や一連の文書の信ぴょう性は揺るがないものになった」と指摘。「安倍首相が、もしそれが違うというのであれば、別の人が安倍首相の“虎の威”を借りて働きかけていたことになる。その場合、働きかけたのはだれだったのかを調べ明らかにする責任があるし、明らかにできなければ、首相自身が働きかけていたことになる」と述べ、まず安倍首相自身が問題解明の責任を果たすよう求めました。
［原文はこちらへ 2017年5月27日(土) しんぶん赤旗］
＜コメント＞前川氏は記者会見で、同学園の獣医学部新設計画で「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」と記した一連の内部文書について「本物と申し上げられる」と証言。国会の場で明らかにすべきだと思う。
日本共産党の志位和夫委員長は２６日、東京都議選の最大争点である築地市場（中央区）の豊洲新市場（江東区）への移転計画の問題で、築地市場を訪問しました。笠井亮政策委員長と党都議団の大山とも子幹事長、小竹ひろ子、尾崎あや子両都議、ほその真理都議候補らが同行。約１時間半にわたり市場内を歩き、行く先々で志位氏らに駆け寄り握手を交わす業者から、築地での再整備の願いや、移転推進の歴代都知事と自公都政への怒りの声が寄せられました。(関連記事)
 （写真）築地市場を訪れ、業者と語る志位委員長、尾崎、大山両都議ら＝２６日、東京都中央区 |
訪れた早朝の市場は、新鮮な青果や魚介がずらりと並び、魚介をさばく人やターレットトラックで商品を運ぶ人、仕入れに来た人などの元気な声が飛び交っていました。志位氏が「豊洲移転の問題をどうお考えですか」と尋ねると、「築地女将（おかみ）さん会」の女性業者は「どうしてもここでやりたい」と話し、志位氏と固く握手。志位氏は「築地再整備で私たちも力をあわせて頑張ります」とこたえました。
志位氏が、１８日の都の専門家会議で平田健正座長が「汚染は残る」「無害化できない」と認めたことを話すと、男性業者は「築地再整備でお願いします。８０％近くが豊洲移転に反対です」ときっぱり。「自民党も石原（慎太郎元知事）も無害化すると約束したのに私たちを裏切った。許せない」と怒りを込めた別の男性業者は、「選挙で制裁してほしい」と訴えました。
視察を終えた志位氏は業者と懇談し、「歴史と伝統をもち、多くの方から親しまれ信頼されている市場だと感じました。再整備すれば素晴らしい市場として未来に残すことができます」と強調。「市場でお話を伺うと、移転反対が圧倒的多数です。築地再整備を望む声をひしひしと感じました。ここで働く人の７、８割が反対する移転はできないし、やってはなりません」と述べました。
参加した業者は「一貫して移転反対の共産党は心強い」「都心の一等地にある築地のブランドを守りたい」と期待や願いを寄せました。
志位氏は「政府・農水省の基本的見解は、生鮮食料品の卸売市場を汚染土壌の上につくることは『想定しえない』、とんでもないということです。都の専門家会議で平田座長は、『無害化は難しい』と認めました。これはいまも汚染があり、将来も残るということです。豊洲移転は破綻したというのが今の到達点です」と述べ、「世界に誇る築地ブランドを未来に伝えるために頑張ります」と語りました。
懇談には、かち佳代子都議、中央区議らも参加しました。
［原文はこちらへ 2017年5月27日(土) しんぶん赤旗］
＜コメント＞都の専門家会議で平田健正座長が「汚染は残る」「無害化できない」と認めたことを話すと、男性業者は「築地再整備でお願いします。８０％近くが豊洲移転に反対です」ときっぱり。豊洲の汚染は築地とけた違いに高い。がんばれ築地。
