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日本共産党さいたま市大宮区委員会

政治資金、白紙領収書問題で追及 大門実紀史(動画23分)

2016年10月12日 17時59分40秒 | 政治とかね

政治資金、白紙領収書問題で追及

政治資金適正化委員会 手引 「追記が認められている?」

高市総務大臣答弁。 領収書の追記 お品書き、複数の項目。特段の事情。レシートでもよい。しかし、多くの批判があることは理解している。

大門議員。 白紙の領収書に金額の追記はありえない。 やり取りが忙しければお互いの秘書にやらせればいい。今の法律を守ればいい。

安倍首相。 法律の問題が生じているとは考えないが、改善をするよう党内で通知を出した。

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3閣僚 白紙領収書認める 菅官房長官・稲田防衛相・高市総務相 開き直り

2016年10月07日 20時43分30秒 | 政治とかね

“規正法の根幹揺らぐ”小池書記局長が批判

参院予算委

 日本共産党の小池晃書記局長は6日の参院予算委員会で質疑に立ち、安倍内閣の閣僚による「白紙領収書」問題や年金積立金の巨額損失、社会保障の大改悪、「働き方改革」を取り上げました。政治腐敗を根絶し、国民の命と暮らしを守る対案を示しながら、安倍内閣の姿勢をただす質問に対し、「よくぞ取り上げてくれた」「素晴らしい質問だった」などの反響が寄せられました。


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(写真)領収書の写しを示して質問する小池晃書記局長=6日、参院予算委

 小池氏は、菅義偉(すがよしひで)官房長官、稲田朋美(いなだともみ)防衛相、高市早苗(たかいちさなえ)総務相が自民党議員らの政治資金パーティー券代を支払った際、白紙の領収書をもらい自分たちで金額などを書き込んでいたことを明らかにし、政治資金規正法の根幹を揺るがす重大問題だとして追及しました。3閣僚は、自らの事務所で金額を書き込んだことを認めたものの、「パーティー主催者の委託をうけており、問題ない」と開き直りました。

 小池氏は「赤旗」日曜版編集部が依頼した領収書の筆跡鑑定をもとに、菅氏の資金管理団体「横浜政経懇話会」の収支報告書に添付されたパーティー券購入の領収書に、金額欄の筆跡が同じものが2012年から14年の3年間で合計約270枚、約1875万円分あると告発。稲田氏については、同氏の資金管理団体「ともみ組」も3年間で約260枚、約520万円分の領収書が同じ筆跡だと述べました。政治資金の所管大臣である高市氏が代表の自民党支部も3年間で約340枚、約990万円分の領収書で同様の疑いがあります。

 政治資金規正法第11条は、「当該支出の目的、金額及び年月日を記載した領収書」の徴収を義務付けています。小池氏は、白紙で発行されたものは、規正法が義務付ける領収書にあたらないと指摘し「金額が正しいことをどう証明するのか」と追及しました。

 菅氏、稲田氏、高市氏はいずれも「(パーティー主催者が)金額を確認して記入していては、パーティーの開始が遅れる」などと説明。「パーティー主催者の委託をうけて金額を書き込んでいるからなんら問題ない」とし、自民党内で白紙領収書のやりとりが常態化していることについて開き直りました。

 小池氏は「委託があったら金額をあとで書いていいと言ったら、中小企業の社長さんはびっくりだ」「規正法の根幹が、がたがたになっている」と厳しく批判しました。

 菅氏の資金管理団体は14年に政治資金パーティーで2952万円を集め、そこから1369万円をパーティー券などの会費として支出しています。小池氏は「企業・団体にパーティー券を売って、そのお金で(同僚議員の)パーティー券を買う。そうして政治力を強めることをしてきた。パーティー券を含めて企業・団体献金を禁止すべきだ」と強調しました。

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(写真)菅官房長官(左)と稲田防衛相の各資金管理団体の領収書写し

 

[原文はこちらへ 2016年10月7日(金) しんぶん赤旗]

<コメント>政治資金規正法第11条は、「当該支出の目的、金額及び年月日を記載した領収書」の徴収を義務付けている。小池氏は、白紙で発行されたものは、規正法が義務付ける領収書にあたらないと指摘。白紙で出されたものは領収書に該当しないのは常識だ。詐欺だ。

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政党助成金ため込み 安倍内閣閣僚ら39人で1億5100万円

2016年08月23日 17時52分19秒 | 政治とかね

 

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 安倍晋三首相と第3次安倍再改造内閣の閣僚10人、副大臣15人、大臣政務官13人の計39人が、自らが支部長を務める政党支部で2014年に総額6億9300万円の政党助成金を受け取り、その2割に当たる約1億5100万円を使い残してため込んでいたことが、本紙の調べでわかりました。

 安倍首相と閣僚19人、副大臣25人、大臣政務官27人の計72人のうち、政党支部で政党助成金を受け取っていない公明党を除く自民党65人の14年分の政党助成金使途報告書を調べたものです。

 65人が14年に自民党本部から受け取った政党助成金総額は11億3100万円。うち安倍首相と10人の閣僚は1億9600万円を受け取り、6982万347円を使い残し、国庫に返納していませんでした。(本紙9日付既報)

 安倍首相のため込み額は13年比で1・5倍です。初入閣の今村雅弘復興相のため込み額は倍以上に膨らみました。

 副大臣では15人が2億7100万円を受け取って、3234万8150円を政党支部でため込みました。大臣政務官では、13人が2億2600万円を手にし、4869万5315円をため込んでいます。

 政党助成金の原資は国民1人あたり250円の税金。政党助成金は、余ったら国庫に返納するのが原則ですが、政党助成法では「基金」の名で積み立て翌年に繰り越すことを可能としているため、返納されることはほとんどありません。閣僚らの政党助成金のため込みは、政府構成員自らが税金を“私物化”していることを示しています。

 9月末には、15年分の政党助成金の使途報告書が公表される予定です。

[原文はこちらへ 2016年8月23日(火) しんぶん赤旗]

<コメント>政党助成金の原資は国民1人あたり250円の税金。政党助成金は、余ったら国庫に返納するのが原則。閣僚らの政党助成金のため込みは、政府構成員自らが税金を“私物化”している。

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反省なき自民の金権体質 舛添都知事、無言の辞職 甘利氏、説明責任果たさず

2016年06月21日 17時44分13秒 | 政治とかね

 豪華海外出張や政治資金の公私混同疑惑などで、世論の厳しい批判を受け、東京都の舛添要一知事は辞職に追い込まれましたが、最後の登庁となった20日も報道陣の問いかけも無視して無言のまま、無責任な姿勢に終始しました。知事選で同氏を支援し、百条委員会の設置に反対した自民党、公明党の責任が問われています。同時に、不起訴処分となった口利き・金銭授受疑惑の甘利明前経済再生担当相が、国会閉会後、活動を再開するなど、反省なき自民党の根深い金権体質そのものも問われています。(藤沢忠明)


政治資金流用 「口利き」疑惑

 甘利氏の疑惑は、千葉県の建設業、薩摩興業の総務担当者、一色武氏から依頼を受けて、UR(都市再生機構)との補償交渉に「口利き」をして、甘利氏側が計600万円などを受け取り、甘利氏秘書がURに口利きした後、約2億2000万円の補償金が払われたというもの。

 600万円のうち、100万円は甘利氏本人が薩摩興業側から、直接受領していました。元秘書らはUR側と面会を重ね、「少しイロをつけて」「甘利事務所の顔を立てて」などと補償額の増額を要求する発言をおこなっていたこともわかっています。

 典型的な癒着、金権・腐敗の構図であるにもかかわらず、東京地検特捜部は、5月31日、あっせん利得処罰法違反などの疑いで告発された甘利氏と元秘書2人を不起訴処分としました。

国会開会中でも資金パーティー

 甘利氏は、1月28日の閣僚辞任会見で、「引き続き調査を進め、しかるべきタイミングで公表する」としながらいまだに、なんの説明もしていません。

 「睡眠障害」を理由に、国会を約4カ月も休み、6月1日に閉会となると、6日に「活動再開」を表明しました。あまりに国民をばかにしています。

 しかも、国会開会中の5月26日には、東京都内のホテルで「再考・世界経済セミナー」という政治資金集めの2万円パーティーを開いています。

 政府・与党は、甘利氏の活動再開について、「甘利氏は安倍晋三政権において極めて大切な政治家だ。ご本人が早く一線で活躍してくれる状況になればいいなと思う」(菅義偉官房長官)、「喜ばしいことだ」(谷垣禎一幹事長)などと期待を示しています。一方で、安倍首相は任命責任を認めたものの、「甘利氏が説明責任を果たしてくれる」というだけです。

疑惑にだんまり政権や党要職に

 「観劇会」の収支など、巨額な虚偽記載で閣僚を辞任した小渕優子元経済産業相など、説明責任を果たしていないのは、甘利氏だけではありません。

 重大なことは、疑惑政治家が、何の反省もなく、安倍政権や自民党の要職についていることです。

 政治団体の届け出をしていない任意の政治団体で多額のカネ集めをしていた下村博文・前文部科学相は、自民党総裁特別補佐として、安倍首相を支えています。

 国の補助金を受け取っている企業からの献金などで、15年2月に農水相を辞任した西川公也氏は、衆院環太平洋連携協定(TPP)特別委員長に就任。“黒塗り資料”の提出で、TPP承認案と関連法案を強行しようとしました。九州地方で大規模な地震災害が発生した翌日の4月15日夜には、国会近くのホテルで政治資金パーティーを開催しています。

 有権者へのうちわ配布で、小渕氏と同時に閣僚を辞任した松島みどり元法相は、自民党副幹事長に収まっています。

 現職閣僚では、有権者へのカレンダー配布が公選法に抵触する可能性が指摘されている島尻安伊子沖縄北方担当相が、参院沖縄選挙区で再選をめざしています。

企業献金禁止 政党助成金廃止を

共産党

 甘利氏の不起訴処分について、市民団体「政治資金オンブズマン」は、不当だとして、東京検察審査会に審査申し立てをおこないました。このなかで、こうした事態を「放置すると、政権政党の有力大臣や有力政治家に多額のカネを払い、関係機関に『口利き』を要請する事態が跋扈(ばっこ)」すると指摘しています。舛添氏の疑惑では、政党助成金を原資とする政治資金の流用が問題となりました。

 日本共産党は、腐敗政治をうみだす温床となり、政治の劣化と政党の堕落をつくりだしている企業・団体献金の全面禁止と政党助成制度の廃止を一体としておこなうことを主張しています。

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[原文はこちらへ 2016年6月21日(火) しんぶん赤旗]

<コメント> 政治資金オンブズマンは、不当だとして、東京検察審査会に審査申し立てをおこなった。このなかで、こうした事態を「放置すると、政権政党の有力大臣や有力政治家に多額のカネを払い、関係機関に『口利き』を要請する事態が跋扈(ばっこ)」すると指摘した。舛添氏、甘利氏、本人が説明をしない体質が大問題だ。

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舛添都知事 辞職 「政治とカネ」 世論と共産党の追及で

2016年06月16日 17時55分37秒 | 政治とかね

 政治資金の不正支出疑惑などで批判を受けている東京都の舛添要一知事は15日午前、都議会の川井重勇議長に21日付で辞職願を提出し、同日夜の本会議で辞職が認められました。舛添知事は9月まで「時間をいただきたい」などと居座りの姿勢を示していましたが、全会派共同提出で不信任決議案が可決される見通しとなり、辞職を求める圧倒的な世論に追い詰められました。

 一連の疑惑は、日本共産党都議団が4月7日、舛添知事の高額海外出張の実態を告発したことが発端で明らかになりました。公用車の私的使用問題、政治資金の不正支出疑惑も発覚しました。

 共産党都議団は都議会で具体的事実を追及し、辞職を求めるとともに、6月13日に不信任決議案の提出を表明しました。他の野党会派も不信任決議を提案、自民、公明を含む全会派の共同提出につながりました。

 2014年の都知事選で舛添知事を支援した自民、公明両党も世論に追い詰められて辞職を求めざるをえなくなりました。

 15日の都議会本会議で共産党都議団は、疑惑の全容解明のため、強力な権限を持つ百条委員会の設置を求める動議を生活者ネットとともに提出しましたが、共産、生活者ネット、かがやけなどの賛成少数で否決されました。反対したのは自民、公明と民進系の2会派などで、真相解明に背を向けた責任が問われます。

 舛添氏は、裏金受領問題で猪瀬直樹前知事が辞職したことによる14年2月の都知事選で初当選。2代続けて「政治とカネ」の問題で都知事が任期途中で辞職する前代未聞の事態となりました。

 辞職に伴う知事選は議長の選挙管理委員会への通知後、50日以内に行われます。

問われる自公の「製造者責任」知事選は4野党・市民の枠組みで

舛添都知事の辞職 志位委員長が会見

 日本共産党の志位和夫委員長は15日、党本部で記者会見し、舛添要一東京都知事が辞職願を提出したことについて記者団から問われ、「舛添知事の辞職は当然です。ただ、舛添氏を知事にかつぎだし、全面支援した自民党、公明党の『製造者責任』が厳しく問われます。さらに、甘利明前経済再生担当相の口利き疑惑を含む自民党の金権体質が厳しく問われます。わが党は、国政でも都政でも清潔で信頼できる政治への刷新を求めてたたかっていきたい」と表明しました。

 志位氏は、都知事選挙について、「一地方の選挙にとどまらず、国政にも大きく影響を与えるものです。清潔で信頼できる都政に刷新するため、わが党は国政で進んでいる『4野党プラス市民』の枠組みを大切にして、ベストの候補者を擁立すべく努力したい」と述べました。

 また、志位氏は「一連の政治とカネにかかわる問題については、企業・団体献金の問題、政党助成金の問題が腐敗をもたらす根っこにあることは明らかです。これをなくしていく努力を続けていきます」と述べました。

[原文はこちらへ 2016年6月16日(木) しんぶん赤旗]

<コメント>全面支援した自民党、公明党の『製造者責任』が厳しく問われる。さらに、甘利明前経済再生担当相の口利き疑惑を含む自民党の金権体質が厳しく問われる。政党助成金制度の失敗を示していると思う。

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甘利氏口利き 強制捜査 金銭授受疑惑 URなど捜索

2016年04月11日 13時25分30秒 | 政治とかね

 甘利明前経済再生担当相の金銭授受疑惑で、東京地検特捜部は8日、甘利氏側に現金を渡したとされる千葉県の建設会社「薩摩興業」(千葉県白井市)と、同社が補償交渉をしていた都市再生機構(UR)の千葉業務部(同印西市)などを強制捜査しました。捜査が本格化したことで、同氏をめぐる疑惑は新たな局面を迎えました。

 特捜部は、薩摩興業側から甘利氏側への現金授受があっせん利得処罰法違反に当たるかどうかなどを捜査するとみられます。政治家や秘書が口利きの見返りに対価を受け取ると、同法違反になります。

 URの説明によると、2013年6月以降、甘利氏の当時の秘書と職員が12回にわたり面談していました。

 これまでにURが支払った補償額は、報道などによると少なくとも約2億8700万円に上ります。秘書はUR側に「甘利事務所の顔をたててもらえないか」などと要請していました。

 甘利氏は今年1月の釈明会見で、13年11月に大臣室、14年2月に神奈川県大和市の地元事務所で各50万円を薩摩興業側から受け取ったと説明。秘書も計500万円を受け取りながら、300万円を私的に流用し、政治資金報告書に記載していませんでした。

 特捜部は、すでにURの担当職員や薩摩興業の元総務担当者から任意で事情聴取しています。


説明責任強く要求 志位委員長

 日本共産党の志位和夫委員長は9日、甘利明前経済再生担当相の金銭授受問題をめぐり東京地検特捜部が関係先を強制捜査したことについて、「厳正な捜査が必要だ。ご本人は、この問題で一貫して発言していない。説明責任を強く求めたい。内閣にも自民党にも求めたい」と述べ、引き続き国会招致を求めていくことを表明しました。千葉県習志野市での街頭演説後、記者団に答えました。

[原文はこちらへ 2016年4月10日(日) しんぶん赤旗]

<コメント> 甘利氏、内閣と自民党に説明責任を求める。当然の要求だ。一部の地方議員が、甘利氏がはめられたなどという無責任な発言は慎むべきだ。

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甘利氏真相語らず 口利き金銭授受 疑惑深まる 辞任会見から1カ月

2016年02月29日 18時33分20秒 | 政治とかね

 安倍首相の盟友中の盟友、甘利明前経済再生相が自らの疑惑で辞任会見を行ってから28日で1カ月となりました。追加調査の公表は「しかるべきときにする」とのべたものの、「睡眠障害」のため自宅療養が必要と国会を休むなど真相解明はすすんでいません。(藤沢忠明)


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(写真)疑惑にゆれる甘利明氏の地元事務所=神奈川県大和市

関係者の証人喚問必要

 2013年8月、UR(都市再生機構)とS興業は、千葉県内の道路建設でS興業の物件を移転させる補償金として、2億2000万円を同社に払う契約を結びました。

 S興業の総務担当者だった一色武氏は、甘利氏の秘書に仲介を依頼後、当初はゼロ回答だったURとの交渉が進展し、最終的には移転補償金が2億2000万円でまとまったことを証言しています。

 URが甘利氏の秘書と面談した際のやりとりを公開しましたが、秘書がUR側に「甘利事務所の顔を立て」るよう求める発言や、「少しイロを付けて」と補償金の増額を求めるような言葉が記載されていました。

 国が出資しているURとの交渉に「口利き」し、その見返りに報酬を受け取っていたという、あっせん利得処罰法にふれる疑惑というのが、ことの核心です。

補償金を原資に

 重大なことは、その口利きの謝礼として甘利氏の秘書に渡した500万円の原資は補償金だったということです。

 一色氏は、2月4日発売の『週刊文春』で、「補償金の一部が(13年)8月20日に振り込まれた。この日にお金を引き出し、口利きのお礼を渡すべく(神奈川県大和市にある甘利氏の)大和事務所に向かった」と話しています。

 しかも、補償金の原資は、ニュータウン開発に伴う県道の整備費で、県によると、2分の1は国の補助金、3分の1は県費、残り6分の1がURの資金。URも本紙の取材に、補償金に税金が含まれることを認めており、税金が回りまわって、甘利氏側に流れたことになります。

無記載の資金も

 S興業側から甘利氏側への資金提供は、政治資金収支報告書に記載されている以外にも巨額にのぼることも明らかになっています。

 甘利氏は辞任会見で、13年11月14日に大臣室で、14年2月1日に地元事務所で一色氏から受け取った各50万円を、「政治資金として適正に処理するよう指示した」と強調。14年2月4日付で計100万円として、収支報告書に記載したと説明しました。

 ところが、一色氏は「2月4日付の100万円は、私が渡したものとは別に、S興業が献金したもの」だと証言しています。

 政治資金収支報告書は、1月~12月の1年分を報告することになっており、年をまたいで報告すること自体、異例で、虚偽記載の可能性があります。S興業からの別の100万円が事実とすれば、不記載となります。

 甘利氏はじめ、関係者の国会での証人喚問が不可欠です。

 安倍首相は甘利氏をかばうだけでなく、「企業・団体が政党等に献金すること自体が不適切とは考えていない」と開き直り、パーティー券も含め、企業献金禁止に背を向けています。問われているのは、政治を「カネ」で動かすというワイロ政治、企業献金そのものです。

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[原文はこちらへ 2016年2月29日(月) しんぶん赤旗]

<コメント> 本人が出ないなら、関係者の証人喚問。補償金。無記載の資金も明確にすることが大切です。

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甘利疑惑の根本に企業献金 穀田議員 首相らの姿勢ただす パーティー券含め全面禁止を

2016年02月11日 18時22分33秒 | 政治とかね

 日本共産党の穀田恵二国対委員長は10日の衆院予算委員会で、甘利明前経済再生相の口利き疑惑に対する安倍晋三首相の姿勢をただし、問題の根本にあるパーティー券購入を含む企業・団体献金の全面禁止と政党助成金の廃止を迫りました。 (論戦ハイライト)


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(写真)質問する穀田恵二国対委員長=10日、衆院予算委

 穀田氏は、建設会社の依頼を受けた甘利事務所が何度もUR(都市再生機構)に働きかけたことを示し、「これが口利きでなくて何なのか」と質問。「犯罪の有無は司法が判断する」と弁明する首相に、口利きへの謝礼だと依頼者自身が認める金を受け取った甘利氏が「適正処理」を指示したと言うだけではすまないと強調しました。

 その上で、甘利氏が現金を受け取った際、パーティー券として処理するように指示したとの証言を示し、パーティー券が企業献金の抜け道となっている問題をただしました。

 穀田氏は、甘利氏と安倍首相、麻生太郎副総理、岸田文雄外相、菅義偉官房長官だけで2013~14年分で合計6億円以上のパーティー収入を得ていることを明らかにし、「国民の常識とかけ離れている。自ら決めた(閣僚の)大規模パーティー自粛さえ守っていない」と強調しました。

 自民党が政権に復帰して以降、同党の企業・団体献金は12年の約63億円から14年の約66億円に増加。同党の政治資金団体「国民政治協会」への献金は1・6倍に増加しています。

 穀田氏は、献金が急増しているのは“通信簿”を付けている経団連が消費税増税と法人税減税の政策を評価したからであり、「まさに政策買収そのものだ」と批判しました。

 「政策を相互に理解していく中で(経済の)好循環が行われてきている」と述べた首相に、穀田氏は「財界と自民党が好循環しているだけだ」と指摘。企業献金をなくすと言って導入した政党助成金が総額6600億円を超えていることも明らかにさせた上で、昨年、日本共産党が提出したパーティー券購入を含む企業・団体献金全面禁止法案と政党助成法廃止法案の一刻も早い審議・成立を強く求めました。

[原文はこちらへ 2016年2月11日(木) しんぶん赤旗]

<コメント> 同党の企業・団体献金は14年の約66億円に増加。経団連が消費税増税と法人税減税の政策を評価したからであり、「まさに政策買収そのものだ」。企業献金をなくすと言って導入した政党助成金が総額6600億円を超えている。安倍政権が企業献金で買収され、国民のくらしが消費税と企業法人税減税で圧迫されている。

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甘利氏側へ500万円 UR補償金が原資 『文春』報道 総務担当者 証言

2016年02月04日 21時50分03秒 | 政治とかね

 甘利明前経済再生相の口利き疑惑で、告発した千葉県の建設会社総務担当者だった一色武氏が、口利きの謝礼として甘利氏の秘書(当時)に手渡した500万円の原資は、都市再生機構(UR)から受け取った補償金2億2千万円だったと証言していることがわかりました。4日発売の『週刊文春』に掲載されます。


報告書記載の100万円は別口

 URは国がほぼ全額を出資する独立行政法人。証言が事実なら、URが払った補償金の一部が甘利氏側に流れたことになります。

 URは千葉県内の道路建設で建設会社の物件を移転させる補償金として、2億2千万円を同社に払う契約を2013年8月に結んでいます。

 同誌によると一色氏は「補償金の一部が8月20日に振り込まれた。この日に金を引き出し、口利きのお礼を渡すべく(神奈川県大和市にある甘利氏の)大和事務所に向かった」と話しています。

 一色氏の口利き依頼を受けて甘利氏の秘書らがURに初めて接触したのは、この2カ月前の13年6月だったことがわかっています。

 また一色氏は、13年と14年に甘利氏が大臣室と大和市の事務所で建設会社側から現金50万円を2回、計100万円を受け取ったことについても「甘利氏の説明は事実ではない」としています。

 この計100万円について甘利氏は辞任を表明した1月28日の会見で「14年2月4日付で政治資金収支報告書に献金として記載した」と説明しました。

 これに対し同誌記事で一色氏は「2月4日付の100万円は私が渡したものとは別に、建設会社が献金したもの」だと語っています。

 現金授受の際に甘利氏が封筒を受け取って「内ポケットに入れた」とされる経緯についても、改めて詳細に証言しました。甘利氏はこの行為を否定しています。

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[原文はこちらへ 2016年2月4日(木) しんぶん赤旗]

<コメント> 一色氏は「2月4日付の100万円は私が渡したものとは別に、建設会社が献金したもの」だと語っている。甘利氏の証言と食い違い。真相を明らかにせよ。

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URからS興業への補償金2.2億円契約 甘利氏側の接触2カ月後

2016年01月31日 17時55分25秒 | 政治とかね

 甘利明前経済再生相の辞任につながった同氏事務所の口利き疑惑で、都市再生機構(UR)が千葉県の建設会社S興業に補償金2億2千万円を支払う契約を締結したのは、甘利氏の秘書らがURと最初に接触した日の約2カ月後であることが30日までにわかりました。URがその後も甘利氏側との接触を重ねていたことが明らかになっており、口利きの有無の解明が焦点となっています。

 (「政治とカネ」取材班)


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(写真)甘利氏側に現金を渡した建設会社S興業に隣接する、都市再生機構(UR)の道路工事現場=千葉県白井市

 S興業は、自社の敷地周辺での道路建設をめぐってURに補償金を求めており、交渉を有利に進めるために甘利氏の事務所に口利きを依頼したとされます。甘利氏側はS興業から現金を受け取っており、口利きの事実が確認されればあっせん利得罪に問われる可能性があります。

 URによると、S興業と補償金2億2千万円の支払い契約を交わしたのは2013年8月。甘利氏は会見で、秘書がその直前の13年5月~6月ごろにS興業の名前が入った資料を持ってUR側を訪れたことを認めましたが、口利きは否定しています。

 URは13年6月~16年1月にかけて、甘利氏の秘書らと12回にわたって面談していたことを明らかにしました。

 S興業が補償金を受けた後の14年ごろにも同社とURとの新たなトラブルが浮上しており、補償交渉は続いていました。

 この中でURと甘利氏側の面談は特に15年10月に集中し、同5日から28日にかけて5回行われています。同5日の面談ではUR職員の1人が神奈川県大和市の甘利氏の事務所を訪れ、秘書2人とともにS興業の総務担当者も同席して約30分話しています。

 同26日の面談は、UR職員3人と秘書2人が横浜市内の居酒屋で行い、URは「神奈川県議団の視察について甘利事務所に取りまとめへの尽力をいただいたお礼。飲食代はURが負担した」と説明します。

 28日発売の『週刊文春』によるとこの時期、甘利氏の秘書はUR側とのやり取りについてS興業の総務担当者に、「(UR職員を)開口一番威圧した」などと報告していました。

 口利きの有無についてURは、秘書らとの面談時に職員が作成したメモなどの調査を進めています。30日の本紙の取材に「精査中のものも残るが、現時点で口利きの事実があったとは認識していない」と答えました。

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[原文はこちらへ 2016年1月31日(日)  しんぶん赤旗]

<コメント> 甘利氏側はS興業から現金を受け取っており、口利きの事実が確認されればあっせん利得罪に問われる可能性がある。詳細な説明を望む。

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