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日本共産党さいたま市大宮区委員会

安保理が議長声明

2017年08月31日 18時11分44秒 | ニュース

 【ワシントン=池田晋】国連安全保障理事会は29日夜(日本時間30日午前)、日本上空を通過した北朝鮮の弾道ミサイル発射をめぐって緊急会合を開き、「言語道断な行為」だと強く非難する議長声明を15カ国の全会一致で採択しました。これまでのミサイル発射時に出してきた報道声明よりも強い対応です。

 声明は北朝鮮に対し、累次の安保理決議を順守し、これ以上ミサイル発射を行わないよう要求。朝鮮半島とその周辺で、緊張を緩和するための具体的行動をただちにとることが「死活的に重要だ」と強調しました。

 各国に対しては、関連の安保理決議で確認された制裁を完全に、迅速に実施するよう改めて求めました。新たな制裁には言及していません。

[原文はこちらへ 2017年8月31日(木) しんぶん赤旗]

<コメント>朝鮮半島とその周辺で、緊張を緩和するための具体的行動をただちにとることが「死活的に重要だ」と強調した。解決のために具体的な対話が今、一番求められると思う。

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豊洲移転 「無害化」約束破るのか 曽根都議質問 小池知事答えられず

2017年08月31日 17時58分05秒 | ニュース

 

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(写真)質問する曽根はじめ都議=30日、都議会本会議

 築地市場(東京都中央区)の豊洲新市場(江東区、東京ガス豊洲工場跡地)への移転問題で、日本共産党の曽根はじめ都議は30日、都議会本会議で小池百合子知事に対し、都が移転の前提として豊洲新市場の汚染土壌を「無害化」するという都議会と都民との約束をほごにするのかとただしました。小池知事は質問に正面から答えられませんでした。

 曽根氏は、小池知事が7月の都の関係局長会議で、土壌も地下水も環境基準以下とする「無害化」方針を撤回したことは食の「安全・安心」を確保するための「約束を一方的にほごにするものだ」と批判。これに対し小池知事は「現実的な取り組みを進める必要があると判断し、無害化に代わる新たな方針を定めた」と答えました。

 曽根氏は再質問で、知事の答弁は「土壌も地下水も環境基準以下にするという『ハードル』は現実的でなかった、だから一方的に破棄するというもの」だと指摘。業者や都民との双方の合意にもとづく約束を一方的に破棄してよいのかと改めてただしましたが、小池知事は「都議会や都民との約束は極めて重いものと考えている」としたものの、双方の合意については答えませんでした。

 また、曽根氏が「市場業者の合意なしに豊洲移転は進めないことをはっきり答弁してください」と迫りましたが、小池知事は「業者の不安に耳を傾ける」と述べるだけで、合意なしに移転しないと明言しませんでした。

 曽根氏は、豊洲移転を推進するための補正予算案は撤回することを求め、築地市場の現在地再整備こそ「最も現実的だ」と主張。知事と一問一答で質疑できる予算特別委員会の設置を求めました。

[原文はこちらへ 2017年8月31日(木) しんぶん赤旗]

<コメント>「市場業者の合意なしに豊洲移転は進めないことをはっきり答弁してください」と迫ったが、小池知事は「業者の不安に耳を傾ける」と述べるだけで、合意なしに移転しないと明言せず。 オリンピックありきで、都民の食の安全はどうでも良いのか?

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関東大震災時の朝鮮人虐殺 追悼文 速やかに送付を 共産党都議団 小池知事に要請

2017年08月30日 17時19分13秒 | ニュース

 

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(写真)都の担当者(右端)に要請書をわたす党都議団=29日、東京都庁内

 日本共産党東京都議団(曽根はじめ団長、19人)は29日、小池百合子知事に対して、9月1日の「関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典」への追悼文の送付中止を撤回し、例年通り速やかに送付するよう要請しました。

 河野ゆりえ都議が政策企画局の大野貴史・知事秘書担当課長に要請書を手渡し、大山とも子都議団幹事長が趣旨を説明しました。大野氏は「知事に伝えさせていただきます」と答えました。

 1923年の関東大震災で「朝鮮人が井戸に毒を流した」などの流言が広がり、軍隊や警察、自警団によって数千人といわれる朝鮮人、中国人が虐殺されました。日朝協会都連などでつくる実行委員会は73年以降、朝鮮人犠牲者追悼碑のある墨田区の横網公園で追悼式典を実施し、毎年、石原慎太郎都知事をはじめ歴代知事が追悼文を送付してきました。

 小池知事は送付取りやめについて「関東大震災遭難者及び都内戦災遭難者慰霊大法要で、関東大震災で犠牲となったすべての方々に追悼の意を表しているので、今回特別な形での追悼文の提出は控えた」(25日の記者会見)と説明しました。

 党都議団は申し入れで「民族差別を背景とした朝鮮人の虐殺・加害の歴史を風化・忘却させることにつながる」と指摘。式典主催者や識者などの批判に耳を傾け、2020年東京五輪・パラリンピックの開催都市にふさわしく、人権尊重・平和・友好を世界に発信することが求められていると強調しています。

[原文はこちらへ 2017年8月30日(水) しんぶん赤旗]

<コメント>流言が広がり、軍隊や警察、自警団によって数千人といわれる朝鮮人、中国人が虐殺された。毎年、石原慎太郎都知事をはじめ歴代知事が「関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典」へ、追悼文を送付してきた。

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北朝鮮が弾道ミサイル発射 志位委員長が厳しく抗議 「対話による解決に逆行する行為を中止せよ」

2017年08月30日 17時08分43秒 | ニュース

 

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 北朝鮮が29日朝、弾道ミサイルを発射したことについて、日本共産党の志位和夫委員長は同日、「北朝鮮の弾道ミサイル発射に厳しく抗議する――対話による解決に逆行する行為を中止せよ」の談話を発表しました。

 一、北朝鮮は、本日、国際社会が強く自制を求めているもとで、弾道ミサイルの発射を強行した。これは、世界と地域の平和と安定にとっての重大な脅威であり、累次の国連安保理決議などに違反する暴挙である。通告なしに日本列島の上空を飛び越える発射は、きわめて危険な行為である。日本共産党は、厳しく糾弾し、抗議する。

 とりわけ、今回の発射は、米国を含めて国際社会が対話による解決を模索しているもとで、それに逆行する性格をもつ行為であることを、強調しなければならない。

 一、世界と地域の平和と安定を破壊し、おびただしい犠牲をもたらす軍事衝突は絶対に回避しなければならないことを、重ねて強調する。

 北朝鮮に対して、これ以上の軍事的な挑発を中止することを厳重に求める。国際社会および関係国に対して、経済制裁の厳格な実施・強化と一体に、対話による解決の道を粘り強く追求することを、強く要請する。

[原文はこちらへ 2017年8月30日(水) しんぶん赤旗]

<コメント>世界と地域の平和と安定にとっての重大な脅威であり、累次の国連安保理決議などに違反する暴挙だ。通告なしに日本列島の上空を飛び越える発射は、きわめて危険な行為だ。

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都議会開会 豊洲移転強行許されない 来年6月以降 小池知事表明に市民が抗議 大山幹事長が批判

2017年08月29日 15時26分59秒 | ニュース

 

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(写真)築地市場の移転中止を訴える参加者ら=28日、東京都庁前

 東京都築地市場(中央区)の豊洲新市場(江東区、東京ガス工場跡地)への移転を最優先課題とした補正予算案を審議する、都議会臨時会が28日開会しました。9月5日までの予定です。(関連記事)

 小池百合子知事は6月に市場移転の基本方針を発表してから、初めて都議会の場で方針を説明しました。この中で、豊洲新市場と築地市場の「両方を生かしていく」としつつ、豊洲新市場への早期移転を「最優先の課題」とすると強調。これまで市場移転の前提として市場関係者や都民に繰り返し約束してきた、予定地の土壌と地下水を環境基準以下にする「無害化」について、「結果として達成されていない状況。真摯(しんし)に反省しなければならない」としながら、これを撤回。科学者から欠陥対策だと指摘されている「地下空間の追加対策」「地下水管理システムの機能強化」を「着実に実施して豊洲市場の安全・安心を確保する」と述べました。

 その上で、追加対策工事の完了が来年6月上旬の見込みだとして、それ以降の移転をめざすと表明しました。

 一方、小池知事は築地市場について、移転後の2019年度末をめどに、環状2号線や20年東京五輪の輸送拠点を整備すると発言。6月の基本方針発表時には強調した「築地は守る」「市場としての機能を確保する」ということにはふれないまま、「東京の食文化を担う多くの方々の努力により脈々と築かれてきた築地ブランドや、築地エリアが有するポテンシャル(潜在力)を引き続き活用」とし、民間主導での再開発で5年以内の着工をめざすと強調。市場の豊洲移転後、「将来築地に戻ることを希望する仲卸業者などに応える方策」を検討すると述べました。

 日本共産党都議団の大山とも子幹事長は、「移転の前提としていた『無害化』も達成できないまま、豊洲移転を進めることは許されない」と批判。都庁舎前では、移転中止を求めて市民が宣伝・署名を繰り広げました。

 本会議質疑は30日に行います。日本共産党都議団からは曽根はじめ団長が質問する予定です。

[原文はこちらへ 2017年8月29日(火) しんぶん赤旗]

<コメント>欠陥対策だと指摘されている「地下空間の追加対策」「地下水管理システムの機能強化」を「着実に実施して豊洲市場の安全・安心を確保する」、その上で、追加対策工事の完了が来年6月上旬の見込みだとして、それ以降の移転をめざすという。追加の対策の具体的な内容などは不明だ。

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核兵器禁止条約 欧州に「歓迎」広がる OSCE議員会議議長 「速やかに署名を」 パグウォッシュ会議で訴え

2017年08月29日 15時13分19秒 | ニュース

 7月の国連会議での核兵器禁止条約採択を受け、核保有国である米ロ英仏も加盟する欧州安保協力機構(OSCE)の国会議員の間で条約を歓迎し、自国政府に参加を呼びかける動きが広がっています。カザフスタンの首都アスタナで開催中の「パグウォッシュ会議」でOSCE議員会議の代表が明らかにしました。


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(写真)OSCE議員会議のムットネン議長(オーストリア議会のウェブサイトから)

 OSCE加盟国の議員で構成するOSCE議員会議のクリスティーネ・ムットネン議長(オーストリア)は25日、「パグウォッシュ会議」第62回年次総会で演説し、国連で採択された核兵器禁止条約に各国政府が速やかに署名するよう訴えました。

 核軍縮・不拡散議員連盟(PNND)の共同議長でもあるムットネン氏は、7月7日に122カ国が賛成して成立した「歴史的条約を重要な一歩として歓迎する」と表明。「われわれは、核兵器の使用は認められないという明確なメッセージを送り続けねばならない」と訴えました。

 同時に、核保有国が今も核兵器を振りかざし、安全保障戦略に取り込んでいると批判。議会議員として、「核兵器禁止条約に署名し、早急に批准するよう(各国政府に)促す」ことが「現瞬間、最も緊急を要する任務だ」と強調しました。

 7月9日にベラルーシの首都ミンスクで開かれたOSCE議員会議の年次総会では、参加した55カ国、260人以上の各国議員が、各国政府への要望をまとめた「ミンスク宣言」を採択しました。同宣言は、核兵器禁止条約を生んだ国連会議を歓迎し、「全ての国が核の危機削減や透明性(の向上)、軍縮を追求するよう呼びかける」としています。

 ムットネン氏はOSCE議員会議の場でも、核兵器の脅威は「われわれの文明に関わる最も深刻な問題だ」と語っていました。


 欧州安保協力機構(OSCE) 1975年、米国とソ連(現ロシア)をそれぞれ中心とする「東西ブロック」間の対話促進、信頼醸成、武力紛争防止のために、米ソを含む35カ国が創設した全欧安全保障協力会議(CSCE)が前身。95年、現在の名称に変更。現在、欧州・旧ソ連諸国、米国、カナダなど57カ国が加盟。軍事・政治だけでなく、経済・環境、人権も含めた三つの側面から成る協調的安全保障を促進。事務局はウィーン。加盟国の国会議員からなるOSCE議員会議は毎年総会を開催しています。

 パグウォッシュ会議 核兵器と戦争の廃絶を訴える科学者の国際会議。核兵器の廃絶と科学技術の平和利用を訴えた哲学者バートランド・ラッセルと物理学者アルベルト・アインシュタインによる1955年の宣言を受け、湯川秀樹など11人の著名な科学者が創設。1957年にカナダ・パグウォッシュで第1回会議を開催。

[原文はこちらへ 2017年8月29日(火) しんぶん赤旗]

<コメント>欧州安保協力機構(OSCE)の国会議員の間で条約を歓迎し、自国政府に参加を呼びかける動きが広がっている。カザフスタンの首都アスタナで開催中の「パグウォッシュ会議」でOSCE議員会議の代表が明らかにした。

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介護「滞納の罰則」 低所得者排除の仕組み改めよ しんぶん赤旗・主張

2017年08月28日 16時48分06秒 | ニュース

 介護保険制度で、保険料を払いきれない低所得の高齢者にたいして行われている「ペナルティー(罰則)」が問題になっています。保険料を2年以上滞納した場合、サービス利用料の本人負担が引き上げられるなどの「罰則」によって、必要な介護が受けられない人が各地で生まれているためです。介護保険料は改定のたびに引き上げを繰り返し、低年金・無年金、低収入の高齢者の負担能力を大きく超えています。低所得の人たちを介護保険の利用から事実上締め出している過酷な仕組みを改めることが必要です。

低年金者も3割負担に

 介護保険制度では40歳以上の人に保険料を納める義務を課しています。65歳以上の場合、年金収入が年間18万円を超える人は年金から天引きされています。18万円以下の人は、市区町村にたいして納付書などで支払っています。

 深刻なのは保険料が年々高騰を続けていることです。2000年の介護保険制度スタート時は全国平均で月2911円でした。それが現在では5514円と約2倍にもなりました。

 支給される年金額は、減額や据え置きばかりなのに、そこから天引きされる保険料がどんどん引き上げられては、暮らしは苦しくなるばかりです。

 保険料を滞納すると、未納期間により三つの「罰則」があります。一つは、1年以上滞納するとサービス利用料がいったん全額(10割)負担になることです。あとで自治体に申請し9割払い戻せますが、手元にお金のない人にはきびしいものです。二つ目は、滞納が1年6カ月以上になると、全額負担した上に9割の払い戻しの一部または全部が停止されます。

 三つ目は、滞納が2年以上の場合です。利用料は1割から3割に引き上げられます(期間は滞納期間で決まる)。利用料が一定額を超えた場合に払い戻される高額介護サービス費の支給も停止されます。市町村民税非課税世帯でも食費・居住費の負担軽減措置がなくなるため、施設入所などはきわめて困難になってしまいます。

 保険料を滞納する圧倒的多数は、保険料が天引き対象でない年金収入が年18万円以下の低年金・低収入の人たちです。苦しい生活のために医療保険料払いを優先して介護保険料までなかなか負担できない人、無年金で支払いを滞らせた人などが、突然体調を崩し介護が必要になって初めて利用料が3割負担になることを知り、泣く泣くサービスをあきらめたり、制限したりするケースが相次いでいます。厚生労働省のまとめでは介護保険の「罰則」を受けた人は毎年約1万3千人にのぼります。経済的に苦しい人たちを追い詰める仕組みは根本から見直すべきです。

保険料の引き下げ不可欠

 現在の仕組みでは滞納が2年を超えると、滞納分をさかのぼって支払おうとしても認められず、3割負担にされてしまいます。事情があれば「罰則」対象外にする規定もありますが、適用は厳格で低年金は理由になりません。医療の国民健康保険料(税)では認められている自治体の柔軟な対応も法律上できません。こんな硬直した運用は直ちにやめるべきです。

 過酷な「罰則」を科すのでなく、高い保険料引き下げ、低所得者の負担軽減こそ求められます。

[原文はこちらへ 2017年8月28日(月) しんぶん赤旗]

<コメント>滞納が2年を超えると、3割負担にされてしまいます。事情があれば「罰則」対象外にする規定もありますが、適用は厳格で低年金は理由になりません。自治体の柔軟な対応も法律上できません。こんな硬直した運用は直ちにやめるべきです。これが福祉制度と思えない。

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朝鮮人虐殺 事実見ず 追悼文中止 都知事に式典実行委が抗議

2017年08月27日 17時54分02秒 | ニュース

 小池百合子東京都知事が、9月1日に墨田区で行われる関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典に、これまで都知事が毎年送ってきた追悼の辞を取りやめると表明したことに対し、式典の実行委員会は25日、抗議声明を出しました。

 声明は、追悼の辞取りやめについて、都側が「同日の東京都慰霊堂の大法要で、すべての被災者の霊を弔っている」と説明したことについて、「何の責めもないのに、人の手にかかり虐殺された被害者の心に寄り添うという姿勢に全く欠けている」と指摘しました。

 実行委員会は、3月の都議会本会議で自民党都議が、同式典への追悼の辞を取りやめるべきとの趣旨の質問を行ったことなどが、小池知事の追悼の辞取りやめにつながったと述べ、「歴史修正主義、排外主義の潮流に身を置くことを示しているように思われる」と懸念。「関東大震災時に引き起こされた在日朝鮮人に対する虐殺の事実から目を背けるものとしか見えない」と強く抗議の意を表明し、再考を求めました。

[原文はこちらへ 2017年8月27日(日) しんぶん赤旗]

<コメント>「何の責めもないのに、人の手にかかり虐殺された被害者の心に寄り添うという姿勢に全く欠けている」との指摘、その通りだと思う。都知事が方針を変える意味は何なのか、知りたい。

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豊洲新市場のカビ深刻 都議会委 尾崎氏が原因究明迫る

2017年08月26日 16時03分36秒 | ニュース

 

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(写真)質問する尾崎あや子都議=25日、都議会経済・港湾委

 東京都築地市場(中央区)の移転先とする豊洲新市場(江東区の東京ガス工場跡地)の売場棟内の96店舗でカビが多数発生していた問題で、日本共産党の尾崎あや子都議は25日の都議会経済・港湾委員会で、「生鮮食料品を扱う新市場で大量のカビが発生するのは深刻な問題だ」と指摘し、原因を究明するよう求めました。

 尾崎氏は、都が16日に報告を受けながら、事実を公表したのが24日だったことを示し、「なぜすぐ事実を公表しなかったのか」とただしました。

 都が原因について「長雨、台風などで湿度が上昇したため」と説明していることにふれ、「空調を運転していたのに、なぜ大量のカビが発生したのか。新市場の建物は閉鎖型で湿気がこもりやすい」と指摘。「地下水位が高く、地下水の上に建物が建っている状態にあることも原因になりうる。ベンゼンや水銀など揮発性の高い汚染物質がカビに付着している可能性もありうる」という専門家の見方を紹介し、「カビに汚染物質があるかどうか、空気中にどれだけ胞子が漂っているかも調査が必要だ」と求めました。

 都中央卸売市場の岡安雅人新市場整備部長はカビの汚染調査に触れず、「地下空間の対策にあたり大気の状況を確認する」と答えるだけでした。

 尾崎氏はカビの大量発生という問題を見ても、豊洲新市場は生鮮食料品を扱う市場としてふさわしくないと指摘しました。

[原文はこちらへ 2017年8月26日(土) しんぶん赤旗]

<コメント>カビの大量発生という問題を見ても、豊洲新市場は生鮮食料品を扱う市場としてふさわしくない。原因究明は必須と思う。

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立憲4野党と市民協力前進を 市民連合 前原・枝野氏に要望書

2017年08月26日 15時53分33秒 | ニュース

 

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(写真)要望書について説明する、(左から)山口、高田の両氏=25日、参院議員会館

 安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合(市民連合)は25日、民進党代表選挙に立候補している前原誠司、枝野幸男の両氏に対して要望書を提出しました。(1)市民連合と立憲4野党が確認した共有政策を発展させる(2)立憲4野党と市民の協力を前進させる―ことを求め、「新代表とともに総選挙に向けて、市民と立憲4野党の共闘を深化させていきたい」と要望しています。

 要望書では、安倍政権に代わる国民本位の政権を樹立するために「安倍自民党との明確な対抗軸を構築することが代表選挙の課題です」と指摘。安倍政権による憲法破壊を止め、安保法制や秘密保護法、共謀罪の廃止をはじめ、生活者・働く者本位の経済・社会政策への転換が急務だとして、市民連合と立憲4野党が4月に合意した政策の基本枠組みを踏まえて発展させることを要望しています。

 さらに、「広範な市民と立憲4野党の結集と協力なくして、安倍政治を終わらせ、『国民とともに進む政治』に転換することはできない」と強調。

 蓮舫代表時代に次の総選挙に向けた4野党の協力が合意されたことにふれ、「公党間の合意は新執行部でも尊重されなければなりません」とし、「2年余りの経験と実績を持つ立憲4野党と市民の結集を強固にすることが、安倍自民党に対する対抗勢力の構築に不可欠です」と訴えています。

 要望書提出後、市民連合の山口二郎(法政大学教授)、高田健(総がかり行動実行委員会)の両氏が参院議員会館で記者会見しました。

 山口氏は、「野党第1党として、公党間の合意を尊重し、市民の期待に応えてほしい」と語りました。代表選の結果にかかわらず、2年余りの野党と市民の共闘の経験、実勢を踏まえてほしいとのべ、「どちらが新代表になっても、ともに政治を刷新していきたい」と話しました。

民進党代表選挙に関する市民連合の要望書

 安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合(市民連合)が25日に、民進党代表選挙の候補者である前原誠司、枝野幸男の両氏に提出した要望書は次の通りです。

 この度の民進党代表選挙に当たり、党の再建と日本の民主政治の回復のために立候補されたことについて、深い敬意を表します。安保法制の廃止と立憲主義の回復を実現し、個人の尊厳を擁護する政治の求める全国各地の市民とともに、参議院選挙、さらに次の衆議院総選挙に向けて戦ってきた私たち市民連合としても、この代表選挙が野党第一党、民進党のリーダーシップと政策を再構築するための有意義な機会となるよう念願しています。

 代表選挙の候補者のお二人に、市民連合として二点要望を申し上げたいと存じます。

 1 市民連合と立憲4野党が確認した共有政策を発展させる

 安倍政権に代わる国民本位の新政権を樹立するためには、野党第一党たる民進党が中心とならざるを得ません。5年になろうとする安倍政権の失敗と罪を厳しく総括し、安倍自民党との明確な対抗軸を構築することがこの代表選挙の課題です。

 何より重要なのは、安倍政権による憲法破壊を止め、日本を立憲主義、民主主義の国に戻すことです。安保法制、特定秘密保護法、共謀罪法の廃止は、民進党の国民に対する責務だと考えます。また、国民生活不在のアベノミクスに終止符を打ち、生活者・働く者本位の経済・社会政策に転換することも急務です。

 これらの課題について、今年4月に市民連合と立憲4野党が合意した政策の基本的枠組みを踏まえて、さらに発展させることを要望します。

 2 立憲4野党と市民の協力を前進させる

 広範な市民と立憲4野党の結集と協力なくして、安倍政治を終わらせ、「国民とともに進む政治」に転換することはできません。安保法制反対運動以来、立憲4野党は国会の内外で協力を重ね、民主政治の危機を憂える市民の期待に応えてきました。蓮舫代表時代には次の総選挙に向けて4野党が協力することも合意されています。公党間の合意は新執行部でも尊重されなければなりません。そうした手続き論の次元だけではなく、市民の期待に応えるためにも、民進党が野党協力の先頭に立つことが必要です。

 次の総選挙が近づく中、今の民進党に何より必要なことは、日本の立憲主義と民主主義を取り戻すための基本的な理念と方向性の確認です。2年余りの経験と実績を持つ立憲4野党と市民の結集を強固にすることが、安倍自民党に対する対抗勢力の構築に不可欠です。

 民進党が新体制の下で結束を強化し、政治刷新の先頭に立つよう強く願っています。また、私たち市民連合も、新代表とともに総選挙に向けて市民と立憲4野党の共闘を深化させていきたいと念願しています。

 2017年8月25日

 安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合

原文はこちらへ 2017年8月26日(土) しんぶん赤旗]

<コメント>民主党代表として、これまでの経過は尊重して欲しいです。政党としての責任だと思います。

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