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日本共産党さいたま市大宮区委員会

沖縄に“日本版”海兵隊 防衛省検討 基地の半永久化 20年代前半

2017年11月06日 17時51分40秒 | ニュース

 

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(写真)日本共産党の穀田恵二議員が暴露した内部文書に示されている沖縄への陸上自衛隊配備計画

 陸上自衛隊は来年3月、離島などへの着上陸作戦を専門とする“日本版”海兵隊といわれる「水陸機動団」を新設し、2個連隊・約2100人を相浦駐屯地など(長崎県佐世保市)に配備します。この水陸機動団をめぐり、防衛省内で、同部隊を在沖縄米海兵隊がグアムに移転する2020年代前半に米軍キャンプ・ハンセン(沖縄県名護市、恩納村、宜野座村、金武町)に1個連隊を配備する案が、次期「中期防衛力整備計画」(19~23年度)を見据えた選択肢の一つとして検討されていることが分かりました。

 防衛省・自衛隊がハンセンを含む在沖縄米軍基地の共同使用・共同訓練の拡大を計画していることは、2015年3月3日の衆院予算委員会で日本共産党の穀田恵二衆院議員が、独自に入手した自衛隊内部資料で暴露しています。これに対して中谷元・防衛相(当時)は「さまざまな検討は実施している」と答弁しましたが、現在もこの“検討”が進行していることがうかがえます。

 将来、沖縄から米軍が大幅に引き揚げたとしても沖縄に基地を半永久的にしばりつける重大な動きです。ただ、県民世論や米側の思惑もあり、実現にはハードルがあります。

“日本版”海兵隊計画

穀田議員が暴露 実現には高い壁

 穀田議員が暴露した内部資料は、「日米の『動的防衛協力』について」と題し、12年7月に統合幕僚監部防衛計画部が作成したもの。その内容は、沖縄県のキャンプ・シュワブ(名護市、宜野座村)、キャンプ・ハンセンなどに普通科連隊の部隊を配備(図)。ホワイトビーチ(うるま市)、津堅島、金武ブルービーチ(金武町)などでの上陸作戦や、北部訓練場(国頭村、東村)での「対ゲリラ戦訓練」や伊江島補助飛行場(伊江村)での「降下訓練」「離発着訓練」など、沖縄を日米共同の特殊作戦の訓練場にする計画が示されています。

 在沖米軍トップのニコルソン四軍調整官は3月の記者会見で、「将来的には自衛隊がキャンプ・シュワブを利用することがよいのではないか」「沖縄におけるすべての基地で米軍・自衛隊の統合が可能だと考えている」と強調しています。

 また、8月の日米外交・軍事担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)では自衛隊の態勢を強化するためなどとして、在日米軍基地の共同使用を促進することを再確認しています。

 一方、水陸機動団のキャンプ・ハンセン配備は在沖縄米海兵隊のグアム移転後とされていますが、20年代前半に開始するとされている移転計画は順調ではありません。米海兵隊のネラー総司令官は5月、グアム移転計画の修正を米軍が検討していることを明らかにしています。グアムやテニアン島での環境問題で計画が進まないなど、大幅な遅れも予想されています。

 さらに、戦前の旧日本軍による住民の殺害や「集団自決」強要の歴史もあり、自衛隊の大増強に対する県民の反発も予想されます。

 水陸機動団の沖縄配備に関する最初の報道(「朝日」10月31日付)について、小野寺五典防衛相は2日、記者団に「3個目(の連隊)については、新編するかどうか、その先の場所についても検討していない」と述べました。

[原文はこちらへ 2017年11月6日(月) しんぶん赤旗]

<コメント> 海兵隊は外国へ出かけて行って、外国へ上陸するために作られた部隊だ。憲法9条を持つ日本が、この様な部隊を持ち、沖縄に配備するのは、日本の平和に危ういものを感じる。

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トランプ大統領来日 「侮るな」と北朝鮮をけん制 「われわれは陸海空、宇宙を支配」 横田基地で演説 日米同盟を強調

2017年11月06日 17時38分28秒 | ニュース

 米国のトランプ大統領は5日午前、就任後初めて来日しました。アジア5カ国歴訪の第一歩となります。6日午後に都内で安倍晋三首相との首脳会談に臨み、北朝鮮への最大限の圧力強化などを表明する考えです。

 トランプ氏は大統領専用機で米空軍横田基地(東京都)に到着した後、米兵や自衛隊員らを前に演説。「日本は決定的に重要な同盟国だ」と強調しました。

 トランプ氏は横田基地について、「世界で最も能力のある基地だ。米空軍と航空自衛隊の司令部が計画を立て、任務を行う重要な司令部になっている」と強調。演壇の左右に展示されているF35Bステルス戦闘機(山口県・岩国基地)とF16戦闘機(青森県・三沢基地)を見ながら、「われわれは陸海空、宇宙を支配している。これまでと違う予算で、すばらしい装備がもたらされる」と述べました。

 さらに、「いかなる独裁者も、われわれの決意を侮ってはならない」と述べ、北朝鮮を強くけん制しました。トランプ氏はこれに先立ち、大統領専用機内で記者団に対し、北朝鮮のテロ支援国再指定の是非について「極めて近いうちに判断する」と答えました。米国は2008年10月に北朝鮮のテロ支援国指定を解除しています。

 また、トランプ氏は演説で、今回の歴訪で「友好国とともに自由で開かれたインド太平洋、自由で公正で互恵的な貿易を目指す」との考えを示しました。

 首相は同日午後、霞ケ関カンツリー倶楽部(埼玉県川越市)でトランプ氏を出迎え、ゴルフに臨みました。

 トランプ氏は6日午前に天皇・皇后と会見。午後に首脳会談や拉致被害者家族との面会を行い、7日から韓国、中国、ベトナム、フィリピンを訪問します。

[原文はこちらへ 2017年11月6日(月) しんぶん赤旗]

<コメント>企業ではないのに、ゴルフ外交は税金を払っている国民としてはしっくりしない。まるで、日本の支配者の様に、横田基地に降り立ったことが異常だと感じる。日米協定で横田基地が米軍と自衛隊が一体になって米国が支配している。

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診療・介護報酬を大幅減 財務省案 重症患者の病床削減も

2017年10月26日 18時11分47秒 | ニュース

 財務省は25日の財政制度等審議会(財務相の諮問機関)で2018年度予算編成などに反映する社会保障改悪案を示しました。診療報酬と介護報酬の引き下げや、生活保護の医療扶助の改悪などで、社会保障費を削減する方針を打ち出しました。年末に向けて厚生労働省と調整します。

 診療報酬と介護報酬は18年4月に6年ぶりの同時改定時期を迎えます。財務省は診療報酬について、薬価部分だけでなく医療行為に支払う本体部分も引き下げ、全体で2・5%以上の大幅なマイナス改定とするよう要求。病状が重い急性期の患者向けの病床を削減するため、診療報酬の算定要件を厳しくするよう迫りました。薬剤師の調剤行為に支払う調剤報酬を引き下げることも求めました。

 介護では通所介護や訪問介護、特別養護老人ホームなどを標的にして報酬を引き下げる考えを示しました。掃除や調理などの生活援助については、1日当たりの報酬に上限を設ける形で利用制限を導入し、利用者から必要な援助をとりあげる大改悪を迫りました。

 生活保護では、自己負担なしで治療や薬の処方を受けられる医療扶助について改悪案を提示。受診回数を減らして後発薬を使わなければ、一定の自己負担を課すことを求めました。

[原文はこちらへ 2017年10月26日(木) しんぶん赤旗]

<コメント>景気対策と言いながら政府は、法人税減税などで優遇されている大企業が400兆円もの内部留保を獲得している。大口の株取引の優遇で投資家が所得を大きく増やしている。そして、国民に大きな負担になる福祉の削減、こんな政治は許せない。

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逆流乗り越え共闘の絆 北海道

2017年10月26日 18時00分23秒 | ニュース

 総選挙で、「市民の風・北海道」はじめ市民と日本共産党、立憲民主党、社民党の野党3党が政策協定と選挙協力を結んだ北海道。小選挙区で自民党前職を次々打ち破り、4割の議席を共闘勢力が獲得しました。比例代表選挙では、わずか7695票差で日本共産党畠山和也氏の“宝の議席”を失う痛恨の結果となりましたが、新たな前進へ動き始めています。(北海道・熊林未来、名越正治)


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(写真)3野党と「市民の風」がそろい踏みした日本共産党の街頭演説=12日、札幌市

 旭川市を中心にした6区。開票経過で大接戦が続く統一候補、佐々木隆博氏=立憲民主=の選挙事務所。「中川町、佐々木〇票、自民×票」と書き込むボードを眺め、「ここは共産党から△票は入ってる」と話す事務所のメンバー。午後10時30分すぎ、当選確実の報が入ると「勝ったー」と歓声と拍手がわきあがりました。

 一緒に見守っていた日本共産党旭川地区委員会の役員や真下紀子道議、6区で立候補を取り下げた荻生和敏氏と佐々木氏ががっちり握手。佐々木選対の責任者が「野党共闘の勝利だ」と声を張り上げ万歳を三唱しました。

 総選挙直前、民進党が「希望の党」へ合流を決定するという逆流が起こりますが、北海道では「市民の風」と野党3党が徹底して協議を重ね、政策協定と相互支援で合意。共同でたたかう態勢ができました。

 その結果、北海道では、5選挙区で自民党に競り勝ち、10区では公明党候補を513票差まで追い上げました。

 開票日の翌23日、日本共産党北海道委員会を、当選した立憲民主の道下大樹(1区)、荒井聰(3区)、池田真紀(5区比例復活)、本多平直(4区比例復活)の各氏と、民進党の徳永エリ参院議員が次々に訪れ、口々に選挙中の日本共産党の支援に感謝をのべるとともに、「共産党さんに申し訳ない」「非常に複雑な気持ち」と語りました。青山慶二委員長や千葉隆書記長が応対し、市民と野党共闘を前進させた「北海道モデルを発展させたい」「共闘成功と共産党の議席確保をいかに両立させるか」など、なごやかに懇談しました。

 公示日から日本共産党の政党カーに乗り、上田文雄、川原茂雄両共同代表らが「比例は日本共産党」と訴え続けた「戦争させない市民の風・北海道」。24日、発表したメッセージで、「比例代表で日本共産党の議席を失ったことは痛恨の極み」と強調。「自党の利益を超え、大局的な視野」から対応した日本共産党の努力を「高く評価したい」と表明しました。

 安倍暴走政治を止め、憲法改悪のたくらみを阻止する「共闘の絆」は深まっています。

“比例ぜひ”寸暇惜しみ

後援会長「捲土重来、次は必ず」

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(写真)寸暇を惜しんで対話を広げる新婦人内後援会員たち=20日、札幌市北区

 安保法制(戦争法)と共謀罪法の廃止、立憲主義と民主主義回復をめざす、憲法9条改定に反対する―。北海道では総選挙で、市民と3野党の政策協定・相互支援合意で、旗印を鮮明にした反転攻勢が各地で始まりました。

 日本共産党は、昨年衆院補選があった5区には候補を立てず、さらに7人の候補を降ろしてたたかいました。8選挙区で党の候補者カーが走らない困難に突きあたります。

 旭川の女性後援会は「だったら電話を掛けよう」と話し合い、「比例は日本共産党、選挙区は佐々木統一候補」と寸暇を惜しんで訴えました。昼、夜の宣伝や対話では、「小選挙区で候補を降ろしたのは立派です」「野党共闘はすごい」「初めて共産党に入れます」との声が続々。1万2000人の支持拡大目標を突破し、投票前日には3500人に支持を広げました。

 元教員の女性(70)は、教え子や保護者と対話。「参院選では民進党に入れた若者が『先生の話を思い出し、共産党と書いたよ』と。自衛隊を海外に派兵するな、戦争反対を貫く共産党の姿が広がりました」

 しかし、比例区で畠山氏は9位。あと一歩届きませんでした。

 帰山育子会長は「時間がたつにつれ、悔しさが増してきました。捲土(けんど)重来、次は必ず勝ちたい」と力を込めました。

[原文はこちらへ 2017年10月26日(木) しんぶん赤旗]

<コメント>「市民の風・北海道」はじめ市民と日本共産党、立憲民主党、社民党の野党3党が政策協定と選挙協力を結んだ北海道。小選挙区で自民党前職を次々打ち破り、4割の議席を共闘勢力が獲得した。比例は共産党がわずかに届かず、議席を失う。

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強力な対抗勢力の再構築を 総選挙結果 市民連合が見解

2017年10月25日 18時10分20秒 | ニュース

 安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合(市民連合)は23日、総選挙の結果を受けて見解を発表しました。「今回の市民と野党の共闘の成果を踏まえ、立憲野党が、無所属、その他の心ある政治家とともに、強力な対抗勢力を再構築することを心より期待し、市民連合もできるかぎりの応援をしたい」と表明しています。

 見解は、「与党の巨大な議席は、勝者にボーナスを与える小選挙区制度がもたらした、民意からの乖離(かいり)といわなければなりません」と指摘。「前原誠司代表が希望の党への合流を強引に推し進め、民進党を分裂させ、野党協力の態勢を壊したことは、強く批判されるべきだと考えます」とのべています。

 立憲民主党が野党第1党になったことにふれ、「立憲主義を守る一応の拠点ができたことは一定の成果と言えるでしょう」とし、「この結果については、自党の利益を超えて大局的視野から野党協力を進めた日本共産党の努力を高く評価したいと考えます。社会民主党も野党協力の要としての役割を果たしました」とのべています。野党共闘の構築に取り組んだ市民に対して心からのエールを送っています。

 安倍政権が狙う改憲発議に対して「反対」を表明し、立憲野党とともに大きな運動をつくっていく決意を明らかにしています。


市民連合の「見解」 全文

 総選挙の結果を受けて「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」(市民連合)が23日に発表した「第48回衆議院議員選挙に関する見解」は次のとおりです。

 10月22日に投票が行われた第48回衆議院議員選挙において、自民党・公明党の与党が3分の2の議席を確保する結果となりました。市民連合は、安倍政権がこの多数基盤の上に、憲法の基本精神を破壊する方向でその改定を具体化することを強く危惧(きぐ)します。

 選挙戦の中で行われたいくつかの世論調査では、内閣支持率が低下し、不支持率を下回るものもありました。その意味で、国民は安倍政権を決して信頼したり、評価したりしているわけではないことは明白です。投票率も戦後最低レベルに留(とど)まってしまいました。与党の巨大な議席は、勝者にボーナスを与える小選挙区制度がもたらした、民意からの乖離(かいり)といわなければなりません。

 野党側では、民進党が分裂したことが与党の大勝を招いたことも事実です。総選挙における立憲勢力の前進のために市民と野党の協力体制の準備を進めていたことを無視し、前原誠司代表が希望の党への合流を強引に推し進め、民進党を分裂させ、野党協力の態勢を壊したことは、強く批判されるべきだと考えます。

 しかし、立憲民主党が選挙直前に発足し、野党協力の態勢を再構築し、安倍政治を憂える市民にとっての選択肢となったことで野党第一党となり、立憲主義を守る一応の拠点ができたことは一定の成果と言えるでしょう。この結果については、自党の利益を超えて大局的視野から野党協力を進めた日本共産党の努力を高く評価したいと考えます。社会民主党も野党協力の要としての役割を果たしました。

 そして何よりも、立憲野党の前進を実現するために奮闘してきた全国の市民の皆さんのエネルギーなくして、このような結果はあり得ませんでした。昨夏の参議院選挙につづいて、困難な状況のなかで立憲民主主義を守るための野党共闘の構築に粘り強く取り組んだ市民の皆さんに心からエールを送ります。

 与党大勝という結果は残念ではありますが、安倍政治に対抗すべき市民と野党の共闘のあるべき姿がこの選挙戦を通じて明確になったことには意味があると思われます。違憲の安保法制を前提とした憲法9条改悪への反対と立憲主義の回復などを共通の土台とした今回の市民と野党の共闘の成果を踏まえ、立憲野党が、無所属、その他の心ある政治家とともに、強力な対抗勢力を再構築することを心より期待し、市民連合もできるかぎりの応援をしたいと考えます。

 衆議院で与党が3分の2を確保したことにより、安倍政権・自民党は近い将来、憲法改正の発議を企てることが予想されます。もちろん、現在の国民投票法は、運動に関する規制があいまいで、資金の豊富な陣営がテレビコマーシャルなどを通して民意を動かすことができるなど大きな欠陥があり、市民連合は現行制度のままでの改憲発議に反対します。しかし、万一、与党が数を頼んで改憲発議を行った場合、市民連合は国民投票において、安倍政権の進める憲法改正に反対するための大きな運動をつくるために、立憲野党とともにさらに努力を進めていきたいと考えます。

[原文はこちらへ 2017年10月25日(水) しんぶん赤旗]

<コメント>市民連合は早速、11月3日(金)に国会周辺で大集会を予定している。一緒に頑張ろう。http://kaikenno.com/?p=31

 

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しんぶん赤旗・主張 総選挙と安倍政権 虚構の多数で暴走許されない

2017年10月25日 17時41分07秒 | ニュース

 22日投開票された総選挙結果について、安倍晋三首相や二階俊博自民党幹事長ら政府与党首脳から「安倍政権が信任された」と、改憲や消費税増税に拍車をかける声が上がっています。とんでもありません。300近い自民党の議席は小選挙区制中心の選挙制度のゆがみに助けられたものです。希望の党の旗揚げや民進党の「分裂」という状況に加え、臨時国会の冒頭解散で「森友疑惑」「加計疑惑」などを隠ぺいし、論戦では改憲や消費税増税、原発推進なども語らず手にした「虚構の多数」です。「信任された」と称しての数を頼んだ暴走は絶対に許されません。

議席と国民世論の乖離

 自民党など与党の獲得議席が決して国民の意思を正しく反映していないのは新聞などの投票所出口調査で、「安倍政権が続くのがいい」は46%、「別の政権に代わるのがいい」は47%(「朝日」23日付)と拮抗(きっこう)した数字になっていたことからも明らかです。選挙中、内閣支持率が下がり続けた新聞の世論調査もありました。国民の多数が総選挙で安倍首相を支持し、政権を委任したわけではありません。

 安倍首相や二階幹事長は、「安倍首相への信任は十分頂戴した」(二階氏)とか、首相が目指す改憲についても「『速やかに実現しよう』となるはず。一歩前進だ」(安倍氏)などと発言していますが、それは間違いです。

 自民党は33%の得票率(比例代表)で全議席の61%を獲得しましたが、その3分の2以上は1人区の小選挙区での選出です。他候補より1票でも多ければ当選できるため、大多数の投票は議席と結びつかない死票となり、国民の意思は議席に反映しません。しかも今回は、「定数是正」の名で多くの小選挙区で区割りが変更された後の最初の選挙でした。希望の党が名乗りを上げ、民進党が希望への合流を決定し、それまでの野党共闘が分断に追い込まれたことも、与党を利するとともに、国民の政治不信を広げました。

 重大なのは今回の解散・総選挙が、もともと野党が憲法にもとづいて要求した「森友」「加計」疑惑などの解明のための臨時国会を一切審議抜きで冒頭解散し、選挙中は「すでに説明した」と押し通して、国民に審判の材料を示さないままだったことです。自民党は総選挙公約の重点項目に結党後初めて改憲を掲げましたが、安倍首相は街頭演説などではほとんど説明しません。政権が推進する原発再稼働についても語りません。政権に復帰してから5年にもなる経済政策「アベノミクス」の失敗も認めようとせず、再来年10月からの消費税増税も「使い方」を見直すとごまかしに終始しました。

 これでは改憲や消費税増税が国民に支持されたといえないことは明らかであり、安倍政権が虚構の多数にあぐらをかいて暴走を加速するのは断じて容認できません。

新たなたたかいの始まり

 安倍首相は開票翌日「ここからが新しいスタートだ。政策を実行し、結果を出していきたい」と改憲などに強い意欲を示しました。しかし首相が取り組むべきはまず「森友」「加計」疑惑の解明であり、改憲や消費税の増税強行、原発再稼働の加速ではありません。

 総選挙の結果を受けた第4次安倍政権の発足は、政権の暴走との新たなたたかいの始まりです。

[原文はこちらへ 2017年10月25日(水) しんぶん赤旗] 

<コメント>自民党は33%の得票率(比例代表)で全議席の61%を獲得したが、その3分の2以上は1人区の小選挙区での選出だ。多数を持つ政党に「ボーナス」として与えられる虚構の制度だ。多数を持つものが、何をしても良いと、暴走、自民党政権は森友・加計に見るように腐っている。

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8→21 国会の様相一変 共産党議席の値打ち

2017年10月20日 09時50分15秒 | ニュース

 

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(写真)安倍内閣退陣を求める人たちに国会冒頭解散をうけたあいさつをする志位和夫委員長と党国会議員ら=9月28日、衆院第2議員会館前

 なぜいま日本共産党か、日本共産党の議席を伸ばせばどうなるのか―前回2014年12月の総選挙で、8議席から21議席へと躍進した日本共産党の議席の値打ちから見てみました。総選挙は22日投票。「比例は共産党」の声を広げに広げてください。

委員数・質問時間増

「森友・加計」で 首相の歴史認識で衝撃の暴露と追及

 国会議席の増減は、政党・会派に配分される委員会の委員数や質問時間にあらわれます。前回総選挙で、8議席から21議席になった日本共産党の躍進は、安倍暴走政治を野党全体で追及する要となるなど、国会の様相を大きく変えました。

 議席増で日本共産党は、それまで空白だった衆院農水・法務両委員会を含め17の常任委員会すべてに委員を置き、うち11委員会で複数委員を配置できるようになりました。さらに、国政の重大問題をただす論戦の場となる予算委員会をはじめ、各委員会での質問時間も2倍以上に拡大。安保法制=戦争法(2015年)、環太平洋連携協定(16年)、共謀罪法(17年)など、国民多数が反対する重要問題で論陣を張る力となりました。

 「共産党なら政権に鋭く対峙(たいじ)してくれる」と内部告発や内部文書も党国会議員団に次々と寄せられるようになりました。「内部資料を入手して、数十人がかりで分析し、質問をぶつけるのが共産党流だ」(「朝日」2月5日付)とメディアも日本共産党の調査能力に注目したほどです。

 森友学園への国有地売却をめぐる疑惑では、日本共産党が入手した自民党の鴻池祥肇参院議員事務所の面談記録が発端となり、追及が拡大。加計学園の獣医学部新設をめぐる疑惑でも、「赤旗」が政府関係者から独自に入手した内部文書を国会で暴露し、獣医学部新設に「総理の意向」が働いた疑いがより濃厚になりました。

 また、躍進によって日本共産党の志位和夫委員長が党首討論に立てるようになったことも国会の様相を変える力になりました。15年の通常国会で、11年ぶりに討論に立った志位氏の追及に、安倍晋三首相は戦後日本の原点となった「ポツダム宣言」について「つまびらかに読んでおらず、承知していない」と発言し、国内外に衝撃を広げました。

 今回の総選挙で、自由党の山本太郎共同代表は「ものすごい調査能力をもち、理詰めで相手からしっかりと言質を取るような能力のある政党に今投票することが私は必要だと思います。だとするなら、比例は共産党しかない」と訴えています。

野党第2党

「戦争法」反対 TPPや共謀罪でも共闘生み出す力に

 前回選挙で野党第2党となった日本共産党の躍進は、野党共闘をリードする力になりました。

 市民と野党の共闘の“一丁目一番地”である戦争法のたたかいでは―。2015年、憲法違反の戦争法案を通常国会に提出した安倍首相は、米国で「夏までに成就させる」と豪語しましたが、新人議員を含む日本共産党の追及の前にしばしば答弁不能、立ち往生に追い込まれる事態がつづきました。

 衆院特別委員会の最初の質問は、志位氏が2日間、2時間にわたって政府を追及。自衛隊員が海外で「殺し、殺される」現実の危険性を浮き彫りにしました。参院では、小池晃書記局長が防衛省の内部文書を次々と暴露。自公政権は、通常国会を戦後最長の95日間会期延長した揚げ句、戦争法を強行採決しましたが、憲政史上に汚点を残す暴挙に国民の怒りが沸き起こり、「野党は共闘」の声が広がりました。

 日本共産党は、戦争法が強行採決されたその日のうちに「戦争法廃止の国民連合政府」を提唱し、その実現のために粘り強く努力をつづけてきました。日本共産党がそういう働きをできたのも、総選挙で野党第2党の位置を占めたからです。

 日本共産党の躍進は、その後の国会運営や他の重要法案での野党共闘にも力を発揮しました。

 16年以降は、節目、節目で野党党首会談が開かれ、安倍政権を倒すためにさまざまな問題で共闘していくことを確認。16年の臨時国会で、国民の命と安全を脅かし、経済主権を米国に売り渡す環太平洋連携協定(TPP)を自公政権が強行したときも野党がそろって反対し、17年の通常国会で、内心を処罰する憲法違反の治安立法となる共謀罪法の反対でも野党の共闘は貫かれました。

 総選挙で日本共産党がさらに躍進を勝ち取ることは、市民と野党の共闘を発展させるたしかな力となります。

議案提出権

「政党助成金廃止」「ブラック企業規制」国民の声を法案に

 躍進した日本共産党国会議員団は、参院に続いて衆院でも議案提出権(21議席以上)を得て、国民の声にもとづく法案を提出してきました。

 21議席獲得後の通常国会初日(2015年1月26日)には、年320億円を各党に配分する政党助成金を廃止する法案を提出。同助成金目当てに離合集散が繰り返されるような政治をただすことを呼びかけました。

 若者を劣悪な環境で働かせて使い捨てる「ブラック企業」が社会問題となる中、日本共産党は「ブラック企業規制法案」を提出し、国会での連続した追及や労働者の運動と結んで政治を動かしてきました。

 厚生労働省は、5000超の事業所を立ち入り検査し、「過重労働撲滅特別対策班(かとく)」を発足させて監督指導を強化。ブラック企業の手口である「固定残業代」の是正にも乗り出しました。

 同省は、違反を重ねる企業の求人はハローワークで受理せず、求職者に離職状況など職場情報を開示する仕組みも導入。労働法違反などで送検された企業名をホームページで公表することを開始し、累計約800社近くにのぼっています。いずれも日本共産党が強く求めてきたものです。

■共同提出次々と

 日本共産党の議案提出権の獲得は、国民の切実な願いに応えた野党の法案共同提出につながっていきました。

 昨年の通常国会では、戦争法廃止法案をはじめ、介護、保育、子どもの貧困、労働時間規制、被災者支援、男女平等、性的マイノリティー(LGBT)など15本の法案を提出し、16年参院選では4野党と「市民連合」との共同政策に発展しました。今年の通常国会でも、4野党で「森友・加計疑惑」に関し公文書管理法改正案などを共同提出しています。

■多様なテーマで

 日本共産党は前回選挙で11の比例ブロック中10ブロックで20議席を獲得しました。その議席は、各地域で暮らす人々の願いや草の根で運動する人たちの声を国会に届けてきた議席です。農村の現状を調査・聞き取りしてTPP反対を訴え、労働現場の実態を告発して規制強化を求めてきました。再稼働を申請した原発すべてを質問で取り上げ、追及したのも日本共産党です。

 質問時間が増え、多様なテーマをとりあげ政府を追及する力にも。当事者の声を示し、性的マイノリティーの人権を保障する問題を初めて国会で取り上げてきました。

多様なテーマを取り上げるなかで

 ●国の特別交付金を住宅リフォーム助成で活用できると認めさせ、活用広がる/熊本地震、九州北部豪雨など被災地の声を届ける

 ●大企業の下請けいじめを実名で追及。中小企業庁の直接調査と下請代金法・下請振興法の運用基準改正を実現

 ●阪神・淡路大震災被災者が借りた災害救護資金の返済免除を大きく広げる

 ●東京外環道の入札談合疑惑を追及。入札中止に追い込む

国会請願の約6割の紹介議員に

国民と結びつく

 前回総選挙後の通常国会(2015年1月26日開会)から、今年の通常国会の閉会(6月18日)までに、日本共産党国会議員団が紹介議員になって提出した署名は5387万6515人分(衆参合計)で、請願署名全体の55・88%を占めました。ここには、草の根で国民の運動と結びつき、ともに要求実現に取り組む日本共産党の議席の値打ちが表れています。

 今年の通常国会で日本共産党が紹介議員となった請願署名は、共謀罪反対や消費税増税の中止、35人学級の前進、福祉労働者の増員・賃金改善、沖縄県民の民意尊重と基地押し付け撤回など多岐にわたっています。

[原文はこちらへ 2017年10月19日(木) しんぶん赤旗]

<コメント>議案提案権の獲得に21議席確保はとても重要です。通常国会初日には、政党助成金を廃止する法案を提出。「ブラック企業規制法案」を提出。法案提出の論議から、厚生労働省は、5000超の事業所を立ち入り検査し、「過重労働撲滅特別対策班」を発足させて監督指導を強化。ブラック企業の手口である「固定残業代」の是正にも乗り出した。

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暮らし守る経済改革を テレビ東京系「ワールドビジネスサテライト」 志位委員長語る

2017年10月15日 20時26分51秒 | ニュース

 

 日本共産党の志位和夫委員長は12日夜放映のテレビ東京系番組「ワールドビジネスサテライト」で、党の経済政策について語りました。聞き手は大浜兵太郎キャスターです。

 

消費税10%大増税を中止し、富裕層・大企業への優遇税制ただして財源を

 

 大浜 与党の目玉にかかげているのが、消費税率の引き上げ分の一部を教育の無償化などに使いますよという。反対する大きな理由は何ですか。

 

 志位 これはですね、教育・子育てといったら国民のみなさんの切実な願いですね。それをいわば“人質”にとるかたちで(消費税)10%への増税を、今度こそは押しつけようという“増税宣言”ですよ。私たちは10%は中止すべきだと訴えています。

 

 大浜 消費税を増税しないとなると、財源はどこから集めるのですか。

 

 志位 株取引あるいは配当にかかる税金がたいへん軽い。法人税の実質負担率を計算してみますと、中小企業が19%、それに対して大企業が12%と、ここもたいへんに不公平になっています。これを(是正すれば)合わせただけで5兆円くらい出てくるんですね。そうすると(消費税)2%の増税分は、そういう一番の(税制の)ゆがんだところ――富裕層や大企業の優遇税制をただすというだけで出てきます。

 

企業が社会的責任を果たすことは、企業にとっても発展になる

 

 番組では、「大企業の負担を増やした場合は企業の成長がにぶる懸念もある」との質問も。これに対し、志位氏は次のように述べました。

 

 志位 たとえば(日本では)電機産業がずいぶん衰退してしまった。正社員を派遣など非正規にどんどん切り替えていく、こういうことをやって、賃金のカット、カットでやってきた。これが技術開発力を損なって結局は競争力を奪っていると思うんですよ。短期でみたら企業にとって確かに社会的な責任を果たすということはなかなかつらいことかもしれないけど、中長期でみたらその企業にとっても発展になるんです。

 

内部留保は課税ではなく、たまらないような経済の大きな改革で回るように

 

 さらに番組では、「希望の党」が内部留保への課税を打ち出している解説をし、これへの見方を志位氏に聞きました。

 

 志位 私たちも検討したことがあるんですが、これは難しいですね。二重課税になってしまうということと、安定的な税収が確保されるのかという問題があると思いますね。

 

 内部留保に課税するというよりも、内部留保がたまらないような経済の大きな改革をやると(いうことが必要です)。非正規社員から正社員にする、あるいは長時間労働を是正する。こういうルールをつくっていくことが内部留保が自然に労働者にまわるような仕組みになると思います。

 

歳出入改革と経済改革で内需主導の成長、財政再建への展望も開ける

 

 番組では、「日本の借金はふえる一方だ」として、総選挙では財政再建への道筋を示すことも求められていると強調されました。この問題で志位氏は次のように述べました。

 

 志位 歳出、歳入の改革で二十数兆円出てくる。それともう一つは先ほど言った経済改革ですね。大企業の持っている400兆円(の内部留保)、これをいかに社会に還流させるかということです。

 

 たとえば労働法制をきちんとする。ルールをちゃんとつくっていく。下請けとの関係でもルールをつくっていく。そういうことによって社会にお金が還元するようになりましたら、内需主導の成長がしっかり起こってきます。これやりましたら、プライマリーバランスの問題も、展望が開けてきます。

 

「自民、公明とその補完勢力」VS「市民と野党の共闘」の“二極対決”

 

 番組は、日本共産党が野党共闘を進めてきたことにふれ、「総選挙は希望の党の出現により三極の構図となっている」と解説。志位氏は次のように述べました。

 

 志位 「希望の党」の政策をいろいろと拝見したけど、自民党とあまり違いはないですねと(質問すると)、小池さん(希望の党代表)は「あまり違いはない、受動喫煙くらいかな」という話でしたから、違いはないんですよ。今度の選挙は「三極対決」だといわれますが、私は“二極”だと思っています。「自民、公明とその補完勢力」VS「市民と野党の共闘」です。野党と言った場合、共産、立憲民主、社民という対決構図になっていると思います。

[原文はこちらへ 2017年10月15日(日) しんぶん赤旗]

<コメント>非正規社員から正社員にする、あるいは長時間労働を是正する。こういうルールをつくっていくことが内部留保が自然に労働者にまわるような仕組みになる。歳出入改革と経済改革で内需主導の成長、財政再建への展望も開ける。

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“有効求人倍率高い”というが 職探しの現場 実態は… 2017総選挙

2017年10月15日 20時14分02秒 | ニュース

 安倍晋三首相は選挙戦の中で、有効求人倍率の上昇を自慢して回っています。果たして職探しの現場の実態は―。東京・足立、埼玉・所沢、神奈川・川崎北の3カ所の公共職業安定所(ハローワーク)を訪ねました。

 (清水渡、杉本恒如、増田哲明)


劣悪条件で人集まらず悪循環に

 各地のハローワーク担当者は口をそろえて介護と保育の人手不足を訴えます。専門の窓口を設け、ツアー面接会や集団面接を実施しても、求職数が追い付きません。高齢化と働く女性の増加で介護と保育の需要が伸びているのに、労働条件が過酷だからです。

 「介護の現場は厳しい。きつくて給料が安いのが求職に結びつかない要因です。他の業種に比べて離職や転職も多い」(川崎北)

 「保育の仕事は朝が早く、遅番もあります。命を預かり責任も重いのに、給料は安い。国としてもっと力を入れないといけないところでしょう」(所沢)

 介護・保育の有効求人倍率の高さは、劣悪な労働条件を放置してきた安倍政権の失政なのです。

 その他の職種で倍率が高いのも、労働条件が厳しいためです。

 「求人が多いのは工事現場での交通整理です。しかし立ちっぱなしで大変だし、雨だと仕事がなくなり不安定です。建設・採掘にも多くの求人がありますが、肉体的にきつい。どちらも求職者が少ないので倍率が高くなっています」(足立)

 低賃金・過重労働の職場は離職者が多く、求職者が少なくなります。飲食や接客の仕事も同様です。雇用破壊の悪循環が有効求人倍率を高めています。

 他方、人気が高いのは給料が安定し土日に休める正社員の事務職です。しかし、「求人は極めて少ない」(埼玉労働局)のが実態です。介護や保育を除けば、正社員の就業者数はほとんど増えていません。現状改善が求められますが、安倍政権は「働き方改革」の名で雇用を破壊しようとしています。

 ハローワークのある職員はいいました。

 「有効求人倍率が高いというのは机上の話です。現場を見ていない。仕事を探す人はどんな仕事でもいいわけではない。自民党はある程度豊かな人たちだけを見て、下の方を見ていません。これではよくなりません」

 日本共産党は低賃金・長時間労動の現場を根本から転換し、「8時間働けばふつうにくらせる社会」を実現することをめざしています。

ハローワーク利用者の声

神奈川 川崎北

58歳女性 介護の仕事をしていたが辞めた。医療の知識と体力が必要で責任も重かった。事故があったらと思って辞めた。長く勤めたい。好きなところを見つけたら問い合わせたい。

50歳女性 看護の仕事をしていたが辞めた。週1日しか休めず大変だった。小学生の子どもがいるから18時までには家に帰りたい。そういう仕事は少ない。

東京 足立

34歳男性 溶接の資格を持っている。5年くらい勤めた会社は給料の遅配があり辞めた。一度は製造業の仕事が決まったけど試用期間の後で解雇された。早く次の仕事を探したい。

54歳女性 人材派遣会社で事務をしていた。8月に全社員が解雇された。事務はこなせると思うが、「その年齢では」といわれ、手応えは芳しくない。

埼玉 所沢

48歳女性 軽作業の仕事を探している。何度か面接に行ったが決まらない。販売や介護の仕事はたくさんあるようだが、自分にできるかというと違う。

66歳男性 有効求人倍率なんてまやかしだ。年金だけでは暮らせない。どんな仕事でもあればやりたいが、見つからない。加計学園の大学なんてつくっている場合じゃない。

[原文はこちらへ 2017年10月12日(木) しんぶん赤旗]

<コメント>介護・保育の有効求人倍率の高さは、劣悪な労働条件を放置してきた安倍政権の失政だ。低賃金・過重労働の職場は離職者が多く、求職者が少なくなる。飲食や接客の仕事も同様。

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国際社会は日本政府に怒り 核兵器禁止条約批准へ協力 川崎ICAN運営委員 志位委員長と一致

2017年10月12日 14時17分21秒 | ニュース

 

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(写真)懇談する川崎哲さん(右)と志位和夫委員長=11日、党本部

 日本共産党の志位和夫委員長は11日、2017年のノーベル平和賞を受賞した核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)の川崎哲(あきら)国際運営委員と党本部で懇談し、核兵器禁止条約の署名・批准に背を向けている日本政府の姿勢を改めさせるために、今回の選挙で活発な議論が行われるようお互いに努力していくことで一致しました。

 志位氏は、川崎氏と握手を交わして平和賞受賞を祝福。「多数の国連加盟国も条約を支持したように、世界の流れは確実に“核兵器のない世界”の実現を目指している」と述べ、日本政府が今回の受賞をあからさまに否定も賛成もできない追い詰められた状況にあると指摘。選挙戦の大争点の一つとして核兵器禁止条約にサインする政府をつくることを訴えると、有権者から大きな反応があることを紹介しました。

 川崎氏は、条約を推進したICANの運動の受賞は被爆者の運動を含めた活動への評価だと強調。さらに、平和賞をきっかけにムーブメントを起こし、日本の世論と政治を動かして一歩でも二歩でも政府を署名する方向に追い込めば、国際的に大きな影響を与えられると語りました。その上で、「国際社会は日本政府に怒りを示している。今回の衆院選で条約を支持する平和の勢力が議席を伸ばすことが重要だ」「国民の誰もが条約にサインしない政府をおかしいと感じている。衆院選でぜひとも争点にしてほしい」と要請しました。

 志位氏は、「3野党間でこの問題を共通して取り上げていくように話し合っていきたい」と述べるとともに、条約に背く安倍政権の退陣に向けて奮闘する決意を示しました。

[原文はこちらへ 2017年10月12日(木) しんぶん赤旗]

<コメント>ノーベル平和賞を受賞した核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)の川崎国際運営委員と党本部で懇談。核兵器禁止条約の署名・批准に背を向けている日本政府の姿勢を改めさせるために、今回の選挙で活発な議論が行われるようお互いに努力していく。日本政府は批准すべきだと思う。

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