こんにちは! 大宮区の日本共産党です。

皆さんと一緒に、はたらく苦労が報われる社会をつくりましょう。

日本共産党さいたま市大宮区委員会

「返済いらない奨学金を」 埼玉で青年デモ

2016年12月05日 15時05分54秒 | 若い世代

 

写真

(写真)「返済いらない奨学金を」と訴えてデモする若者ら=4日、さいたま市

 埼玉県の学生・若者でつくる「Rights to Study@埼玉~本物の奨学金のための緊急行動」は4日、さいたま市の大宮駅周辺で、給付制奨学金の実現を求めるデモをおこないました。

 音楽に乗せて「ローンにならない奨学金を、返済いらない奨学金を!」「教育は権利だ」「学ぶ権利に利子をつけるな」と軽快にコール。

 デモ出発前のスピーチで、私立大学生は、奨学金を借りている学友の「留学をあきらめた」「アルバイトと節約に明け暮れる毎日」などの実態を語り、「お金の心配をせずに学べる環境は平等に与えられるべきです。可能性を持つ若者を借金同然の奨学金制度で苦しめてはなりません」と訴えました。

 日本共産党の柳下(やぎした)礼子県議や伊藤岳(がく)県民運動委員長、若手の地方議員も参加し、自由党の小沢一郎代表と社民党の佐藤征治郎県連代表がメッセージを寄せました。

<コメント>「Rights to Study@埼玉~本物の奨学金のための緊急行動」で、デモ。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

しんぶん赤旗・主張 給付制奨学金 借金に苦しまぬ制度へ今こそ

2016年11月15日 20時41分26秒 | 若い世代

 大学生などの教育費負担を軽減するため、返済不要の給付制奨学金を求める世論が高まっています。この制度創設に消極的な姿勢を貫いてきた政府も、国民の声に押され、「給付型奨学金を来年度予算編成で実現」(安倍晋三首相)と述べました。これまで卒業後の借金となる貸与制奨学金しかなかった日本で、給付制が創設されれば、前進への一歩となります。問題は、スタートにふさわしく、どのような規模の制度にするかです。

創設にふさわしい規模で

 日本は、世界的に見て大学が高学費でありながら、給付制奨学金がない特異な国となっています。学生の2人に1人が卒業時に奨学金返済のため平均300万円もの借金を背負い、社会人として出発しなければならない事態です。

 「無利子と有利子あわせて月17万円もの奨学金を借りていて、返済額は800万円になる」「莫大(ばくだい)な返済を考えると不安」「学費が高すぎる。お金の心配なく学びたい」など多くの学生が高学費に苦しみ、奨学金の返済に不安を募らせています。卒業後、返済困難に陥ったり、返済のために結婚や出産をためらったりする若者もいます。

 返済への不安から奨学金の利用を控え、学生の3人に1人は「アルバイトなしには学生生活が送れない」という厳しい状況です。

 給付制奨学金の創設に向けた具体的内容は、現在、文部科学省内の「給付型奨学金制度検討チーム」で議論されていますが、詳細は明らかにされていません。「給付規模は7万5千人程度」という報道もありますが、事実であれば、きわめて限定的です。全学生の2%強の規模にしかならず、ほとんどの学生は対象外となります。

 日本共産党は、少なくとも「月3万円を70万人」への給付制奨学金を創設し、さらに拡充することを提案しています。70万人は、全学生の約25%にあたり、奨学金を利用する学生の約半数をカバーできます。まず、そのくらいの規模で創設し、充実をはかっていくことこそ、学生の願いにこたえる道です。

 経済協力開発機構(OECD)諸国では、アメリカで35%、学費無償のドイツで27%、フランスで35%の学生が給付制奨学金をうけています。日本と同様に高学費の韓国では、世論が高まるなか、2011年に給付制が創設され、現在、学生の36%にあたる約130万人にまで広がっています。

 日本でもいま、「本物の奨学金を」と給付制の創設と拡充を求めて、学生、保護者、市民が声を上げています。大学の高学費を引き下げることとあわせて、給付制奨学金を創設し、国民の期待にこたえた規模と内容をもった制度として、スタートできるよう、ご一緒に力をあわせましょう。

返済の負担軽減も急務

 来年度に導入予定の「所得連動型無利子奨学金」は、返済月額が一律の現在の制度と比べて、一定の改善もありますが、「収入ゼロでも月2千円返還」「有利子奨学金は対象外」「高齢まで返還が続く恐れがある」など多くの課題が残されており、抜本的な改善が必要です。

 卒業し奨学金を返済している若者の負担軽減も急務です。返済が遅れるほど膨れ上がる延滞金の廃止、返還猶予期限の撤廃など、奨学金の返済が困難な若者を追いつめないためのセーフティーネットを拡充することが求められます。

[原文はこちらへ 2016年11月15日(火) しんぶん赤旗]

<コメント>OECD諸国では、アメリカで35%、学費無償のドイツで27%、フランスで35%の学生が返済の必要がない給付制奨学金をうけています。日本もはやく、その水準にしよう。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

「本物」の奨学金制度に 学生緊急アクション 18日 国会前アピール

2016年11月11日 17時34分34秒 | 若い世代

 

写真

(写真)学生の実態に合った奨学金制度をと訴えるメンバー=10日、衆院第2議員会館

 安心して学べる奨学金制度の実現を求める学生緊急アクションは10日、衆院第2議員会館で記者会見を行い、18日に国会正門前でアピール行動を取り組むと発表しました。奨学金を借りている学生や返済中のメンバーがスピーチ。「私たちが必要としているのは教育ローンではなく、本物の給付型奨学金です」と訴えました。

 正式名称は、「Rights To Study~本物の奨学金のための学生緊急アクション~」です。昨年の安保法制(戦争法)反対の行動などで出会った首都圏の大学生で結成しました。

 メンバーは、現在の奨学金制度では、利用した学生が数百万円から1000万円のローンを抱えて社会に出て行き、困難な状況に置かれていると告発。学生の実態にあった給付型奨学金の設立を求めています。

 会見でスピーチした、大学3年の男性(20)は、有利子の奨学金を利用し、返済には16年かかると話します。「兄弟も奨学金を借りるので、将来が不安です。今の政府の議論では、対象となる規模が少ないと思う。学生の声を反映した奨学金制度をつくってほしい」

 国会前アピール行動は、18日午後7時から国会正門前の北庭側で行います。

[原文はこちらへ 2016年11月11日(金) しんぶん赤旗]

<コメント>有利子の奨学金を利用し、返済には16年かかる。「兄弟も奨学金を借りるので、将来が不安です。政府の議論では、対象となる規模が少ないと思う。学生の声を反映した奨学金制度をつくってほしい」。大宮区でも、11/10(木)夕方5時から大宮駅東口で署名活動を1時間おこないました。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

僕らの未来に戦争いらない 全国の高校生が渋谷デモ センター街、300人が集結

2016年03月28日 15時55分13秒 | 若い世代

 安保法制(戦争法)の廃止や、政治参加の自由を求めて27日、高校生ら300人(主催者発表)が東京・渋谷のセンター街でデモを行いました。北海道から九州までの高校生が一緒にデモをするのは初めてです。「私にも政治にかかわる自由があります。私たちも主権者です」(岡山県の18歳女性)、「憲法が無視されている。今の政治を変えたい」(京都市の16歳男性)とスピーチし、「安保法制絶対反対」「うちらの未来に戦争いらない」「選挙に行こうよ」とコールしました。

 主催は、若者憲法集会の参加者から生まれた「平和な未来をつむぐ高校生の会」です。「ティーンズソウル」の福田龍紀さんがコールを担当。西日本の団体「ティーンズ・ソウル・ウエスト」、京都の団体「スクール・オブ・デモクラシー」のメンバーがスピーチしました。

 愛媛県今治市の男子高校生、ともかずさん(17)は、初めてのスピーチです。政治活動の届け出制や戦争法について「政治がおかしな方向に向かっています。こんなときこそ私たち国民が、もっと声をあげなければ」と話しました。

 和歌山県岩出市から参加した女性(18)は、この春から大学に進学します。「こんな強引に法律を決めるなんて信じられなかった」。戦争法の成立強行後から、地元で同法廃止の署名を集め始めたといいます。「署名やデモ、選挙で意思表示し続けたい」

 日本共産党の池内さおり衆院議員があいさつし、一緒に行進しました。デモに先立って、「全国高校生平和集会2016」が都内で開催されました。

[原文はこちらへ 2016年3月28日(月) しんぶん赤旗]

<コメント> 北海道から九州までの高校生が一緒にデモをするのは初めて。「私にも政治にかかわる自由があります。私たちも主権者です」。高校生の政治活動は成人と同じはずだ。規制するのは政権側の意図を感じる。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

しんぶん赤旗・主張 成人の日 主権者として政治を変えよう

2016年01月11日 16時48分56秒 | 若い世代

 新成人のみなさん、おめでとうございます。人生の門出にあたって、みなさんの前途を心から応援します。

新たな動きの始まり

 昨年、安倍晋三政権による戦争法の強行成立にたいして、SEALDs(シールズ)(自由と民主主義のための学生緊急行動)をはじめ若者が、全国で声を上げました。一人ひとりが主権者として、自分の頭で考え、自分の言葉で語り、自分の足で行動する。政治にあきらめず、主権者である自分たちが変えるんだ、と強い自覚をもって立ち上がる。こうした若者の姿は多くの世代を励ましました。

 「未来は私たち一人ひとりの手の中にある」―。昨年末におこなわれたデモで、若者が訴えた言葉です。新成人への意識調査では、65%が「自分たちの世代が“日本を変えてゆきたい”」と答えています。自分たちの将来を脅かす政治を、自分たちの力で変えるんだという流れは、とどまるところがありません。

 夏は参議院選挙が行われます。日本共産党は、政党、団体、個人が力をあわせて「戦争法廃止の国民連合政府」をつくろうと提案しました。若者やママ、学者の会、労働組合などが「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」を結成し、野党共闘を求めるなど、参院選への活動を始めています。始まった新たな歩みを、政治の変革につなげるときです。

 戦争法は、このまま放置できません。戦争法によって、若者への現実の危険が迫っています。自衛隊はいま、内戦が続く南スーダンに派遣されていますが、そこで新たに、「駆けつけ警護」が狙われています。日本の若者が戦後初めて、戦場で「殺し、殺される」事態を引き起こしかねません。戦争法は廃止するしかありません。

 安倍政権の暴走は、戦争法にとどまりません。沖縄の新基地建設や消費税増税など、国民多数の願いをふみにじる政策が目白押しです。学費の大幅値上げ計画にも、強い批判と怒りがおこりました。学生は今でさえ、奨学金返済の不安にかられ、ブラックバイトに追い立てられています。学生を苦しめ、将来を閉ざそうとする政治に、未来はありません。

 安倍政権の暴走は目に余ります。とくに、どんなに国会で多数をもっていても憲法の枠組みに反する政治を行ってはならない、という立憲主義をふみにじったことは重大です。このままでは、独裁政治になりかねません。立憲主義を回復することは、平和や民主主義、暮らしのすべてにおいて、国家によって侵害され、傷つけられている「個人の尊厳」を回復し、守り、大切にする社会をつくることです。一人ひとりが人間として尊重される政治への可能性がひらかれます。

若者の力を参院選へ

 科学的社会主義の先駆者カール・マルクスは、人間解放のもっとも中心的な課題として、「すべての個人の自由で全面的な発展」を位置づけました。日本共産党は、近代民主主義の中核的な概念である「個人の尊厳」「個人の尊重」を受けつぎ、豊かに発展させることをめざしています。

 参院選では18歳選挙権が初めて実施され、その動向が注目を集めます。若い力で政治を変える絶好の機会です。ともに政治を変え、希望ある未来を開きましょう。

[原文はこちらへ 2016年1月11日(月) しんぶん赤旗]

<コメント> 安倍政権の暴走は、戦争法にとどまりません。沖縄の新基地建設や消費税増税など、国民多数の願いをふみにじる政策が目白押しです。学費の大幅値上げ計画、学生は今でさえ、奨学金返済の不安にかられ、ブラックバイトに追い立てられています。学生、国民を苦しめ、将来を閉ざそうとする政治に、未来はありません。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

“18歳選挙権”が可決 共産党賛成 「民主主義発展に寄与」 大平氏が討論

2015年06月03日 16時35分29秒 | 若い世代

 すべての公職選挙の選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる公職選挙法改定案が2日、衆院政治倫理・選挙特別委員会で採決され、全会一致で可決しました。改定案は自民、民主、維新、公明、次世代、生活などが共同提出したもの。

 日本共産党の大平喜信議員が賛成討論にたち、2007年に「改憲手続き法」を強行成立させるにあたり、改憲のための投票年齢を18歳とし、選挙権年齢も引き下げるとしたことが改定案の発端にあると言及。改憲政党だけで協議して法案提出したことにもふれ、「こうした法案提出の経緯、動機は受け入れられるものではない」と述べ、18歳選挙権実現を改憲への道筋に位置づけていることを批判しました。

 そのうえで大平氏は、国民主権・議会制民主主義の根幹をなす参政権・選挙権を歴史的に見れば、自由と人権を獲得するたたかいのなかで勝ち取られてきたと指摘。日本共産党は党創立以来18歳選挙権実現を掲げてきたことを示し、「さらに幅広い民意が議会に反映されることは議会制民主主義の発展につながる」と改定賛成を表明しました。

 大平氏は同時に「国民の参政権行使を保障するには選挙制度全体の見直しが必要だ」と強調。被選挙権年齢の引き下げ、選挙運動の自由を妨げている公職選挙法の改正の検討、民意をゆがめる小選挙区中心の選挙制度の抜本改革を主張しました。

[原文はこちらへ 2015年6月3日(水) しんぶん赤旗]

<コメント> 日本共産党は党創立以来18歳選挙権実現を掲げてきた。賛成は当然だ。しかし、改憲政党だけで協議して法案提出したことにもふれ、「こうした法案提出の経緯、動機は受け入れられるものではない」。このことは明確にしておくべきだ。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

厚労省、「残業代ゼロ」提案 労政審 労働者側は反対

2015年01月17日 18時27分17秒 | 若い世代

 労働時間制度の見直しを議論している労働政策審議会の労働条件分科会が16日、厚生労働省で開かれ、厚労省は報告書骨子案を出し、「特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル労働制)」との名称で、「残業代ゼロ」「過労死促進」となる労働時間規制の適用を除外する制度の創設を提案しました。次回にも、とりまとめがねらわれています。

 対象業務は、金融商品の開発やディーリング業務、コンサルタントや研究開発業務などの専門業務だけに限定せず、「時間と成果との関連性が強くない」業務を含むとして、対象を拡大。年収要件1075万円を明示しました。対象の業務と労働者は法律ではなく省令で規定するとして、対象労働者を容易に拡大できる枠組みとなっています。

 また裁量労働制の見直しでは、対象業務を拡大するとともに、手続きの簡素化を提案。フレックスタイム制についても、長時間労働を助長するような案を提示しました。

 労働者側は、「すべての労働者を対象とする労働時間規制が実効性ある制度として盛り込まれていない。規制緩和が中心的な内容になっている」(連合・新谷信幸総合労働局長)と指摘。労働時間の上限規制や勤務間インターバル制度を導入するよう求めました。

 使用者側は、適用除外制度の対象業務の拡大や年収要件の引き下げなどを求めました。

[原文はこちらへ 2015年1月17日(土)  しんぶん赤旗]

 <コメント> 安倍自民・公明政権は、労働者の過労死問題を深刻にとらえず、企業の利益追求優先を後押ししています。まさに、主権財界の横暴政治です。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

若い世代の声届く新しい政治へ 成人の日 池内さおり 新衆議院議員(動画9分)

2015年01月16日 18時31分10秒 | 若い世代

若い世代の声届く新しい政治へ

 

コメント
この記事をはてなブックマークに追加