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日本共産党さいたま市大宮区委員会

オスプレイ飛行中止を要請 沖縄9大学学長・校長

2016年12月28日 10時22分07秒 | 沖縄基地新設・基地・安保条約

 

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(写真)「オスプレイを含む米軍機の飛行中止について」の要請書を公表する大城学長(左から3人目)ら=27日、沖縄県庁

 オスプレイが墜落事故と胴体着陸を起こしたことを受け、沖縄県内の9大学(高専含む)の学長・校長は27日、オスプレイなど国内で事故を起こした米軍機の県陸域上空での飛行中止、北部訓練場のヘリパッドを使用したオスプレイの訓練中止などを求める要請書を公表しました。

 要請書は、「沖縄県民が持ち続けてきた懸念と不安が現実のものとなり、県民にたいする恐怖感と不信感を増幅させた」とし、「日米安全保障条約に基づく日米地位協定によって、沖縄県内の基地が米軍の自由使用となっていることに問題の根源がある」と指摘しています。

 安倍晋三首相、稲田朋美防衛相ら日本政府と、米国大統領をはじめ国務省、国防総省ら米国政府機関に対して送付されます。

 県立芸大の比嘉康春学長、沖縄キリスト教学院大・同短大の友利廣学長、琉球大学の大城肇学長、沖縄大学の仲地博学長、県立看護大の嘉手苅英子学長が県庁で記者会見を行いました。

 仲地氏は、復帰後の墜落は47回で、明らかに異常であり、大学人としても声を上げなくてはいけないと強調。「ヘリパッドを使っての訓練の中止、沖縄県の上空を飛ばないことは、最低限の要求」としました。

 友利氏は「事件・事故が繰り返されるのは日本政府の姿勢に問題がある。要請文は抗議声明と言い換えてもよい」と語りました。

 要請書に名を連ねているのは、琉球大学、沖縄キリスト教学院大・同短大学、名桜大学、沖縄国際大学、沖縄県立芸術大学、沖縄大学、沖縄県立看護大学、沖縄女子短期大学、沖縄工業高等専門学校の9大学(高専含む)の学長・校長です。

[原文はこちらへ 2016年12月28日(水) しんぶん赤旗]

<コメント>「事件・事故が繰り返されるのは日本政府の姿勢に問題がある。要請文は抗議声明と言い換えてもよい」と話している。安倍政権はアメリカに尻尾を振るだけだ。

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オスプレイ飛行再開 翁長知事「言語道断」

2016年12月20日 17時33分00秒 | 沖縄基地新設・基地・安保条約

 

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(写真)取材に応じる沖縄県の翁長雄志知事=19日午後、県庁

 オスプレイの飛行再開について沖縄県の翁長雄志知事は19日、「言語道断」と批判、午後に県庁で行った記者会見では、険しい表情で「県民を一顧だにしない日米政府に強い憤りを感じる」と強く抗議しました。

 翁長知事は、県民が配備に反対してきたオスプレイが墜落事故を起こしたことに対し怒りを禁じ得ず、飛行中止を強く要請してきたにもかかわらず、事前に十分な説明がないまま飛行が再開されたとのべ、「オスプレイに対する県民の不安は一向に払拭(ふっしょく)されていない」と語りました。また、日米地位協定のもとで日本政府にまったく主体性がないと批判しました。

 沖縄県は、県内の全41市町村長らが署名した「建白書」の精神に基づき、オスプレイ配備に反対してきました。翁長知事は、「今後ともあらゆる機会を通じて、日米両政府に対してオスプレイの配備撤回を求めるとともに、飛行再開の中止を求める」考えであり、「県民の思いに寄り添って全力投球していく」と強い決意を語りました。

[原文はこちらへ 2016年12月20日(火) しんぶん赤旗]

<コメント>日米地位協定のもとで日本政府にまったく主体性がない。その通りです。関東地方でもオスプレイはやめてほしい。危ないものを頭上にこさせることは大反対です。最近、自衛隊機が定期的に来るが、いい気持ちではありません。

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核防護服で米兵が作業 オスプレイ墜落現場 放射性物質の回収か

2016年12月18日 23時09分15秒 | 沖縄基地新設・基地・安保条約

 

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(写真)オスプレイ墜落現場で防護服を着て作業する米兵=17日

 米海兵隊普天間基地(沖縄県宜野湾市)所属のMV22オスプレイが墜落した名護市安部(あぶ)の浅瀬で、複数の米兵が16日から17日にかけて核防護服を着用して作業する姿が確認されました。機体に使用された放射性物質の回収を行っていると見られ、海中に流出した可能性もあります。

 2004年8月に普天間基地所属のCH53D大型輸送ヘリが沖縄国際大に墜落した際も、米兵が防護服を来て作業し、土壌まで掘り起こしていたことが確認されています。米空軍ライトパターソン基地第88航空団環境管理部の公式ホームページ上の「航空機放射性物質データベース」(現在は削除)によれば、回転翼監視システムに放射性物質のストロンチウム90を使用しているとしています。

 墜落事故をめぐっては、海上保安庁が航空危険行為処罰法違反容疑での立件を目指して米軍に捜査を申し入れていますが、一切の協力を行わないまま、着々と機体回収を行っています。操縦席などもすでに回収され、大型作業船で持ち去られました。

 17日午後に現場を視察した沖縄県の安慶田(あげた)光男副知事は記者団に対し、「いまだに海保が捜査権を行使できない。これが日米地位協定の壁だ。日本は本当に法治国家、独立国家なのか」と厳しく批判しました。

[原文はこちらへ 2016年12月18日(日) しんぶん赤旗]

<コメント>墜落事故をめぐっては、海上保安庁が航空危険行為処罰法違反容疑での立件を目指して米軍に捜査を申し入れていますが、一切の協力を行わないまま、着々と機体回収を行っています。回転翼監視システムに放射性物質のストロンチウム90を使用しているとしています。

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オスプレイ墜落 沖縄で怒り広がる 2市7町村議会が抗議決議

2016年12月17日 17時55分44秒 | 沖縄基地新設・基地・安保条約

 米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)に所属するMV22オスプレイが名護市の浅瀬に墜落した事故で、沖縄県の2市7町村議会は16日(一部15日)、抗議決議・意見書を可決するなど怒りが広がっています。

 名護市議会は賛成15、反対11の賛成多数で「MV22オスプレイ墜落に抗議する意見書」を可決しました。

 安部区集落付近の海岸から80メートルの浅瀬で、事故当時イザリ漁をしていた市民もおり、一歩間違えば人命にかかわる大惨事になりかねず、日米両政府の責任は重大だと指摘。オスプレイ配備の撤回、同型機配備を行う辺野古新基地建設の中止・撤回を求めています。

 米軍嘉手納基地を抱える嘉手納町議会は、全会一致で可決。「欠陥機として危険性が指摘され、配備反対を強く訴えてきたオスプレイが現実に県内で事故を起こした」と強く抗議しています。

 當山宏・同町長は、議会後、「オスプレイ配備で、居住地域の上空を縦横無尽に飛んで訓練することになるだろうと危険性を感じて、配備反対が入った『建白書』をつくり、政府に届けた。その懸念したことが本当に起こった。配備の撤去を強く求めたい」と語りました。

 宜野座(ぎのざ)村議会は、オスプレイの即時撤去を求める抗議決議を全会一致で可決。同議会は、オスプレイのつり下げ訓練と夜間飛行に伴う騒音被害に対する抗議決議も可決しました。「村民に騒音被害を与え、恐怖と不安に陥れたことは、戦場さながらの状況で、断じて許されない」と訴えています。

 このほか、石垣市議会、西原町議会、南風原(はえばる)町議会、恩納(おんな)村議会、今帰仁(なきじん)村議会、読谷(よみたん)村議会が抗議決議や意見書を可決しました。

[原文はこちらへ 2016年12月17日(土) しんぶん赤旗]

<コメント>次々と抗議の決議が上がった。沖縄県民の真剣さがよくわかった。日本政府と米軍は直ちにオスプレイを撤去すべきだ。日本がこのような危険を体験する必用はない。平和路線で外交重視に切り替えることを提案したい。

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オスプレイ墜落、大破 国内初の重大事故 沖縄・名護 知事 厳重に抗議、配備撤回要求

2016年12月15日 18時44分11秒 | 沖縄基地新設・基地・安保条約

 米海兵隊普天間基地(沖縄県宜野湾市)所属の垂直離着陸機MV22オスプレイ1機が13日午後9時30分ごろ、名護市安部の沿岸から約80メートルの浅瀬に墜落し、機体が大破しました。乗組員5人は全員が救助され、2人が負傷。米海軍病院に搬送されました。沖縄県の翁長雄志知事は14日、外務省沖縄事務所と沖縄防衛局の担当者を県庁に呼び、厳しく抗議。オスプレイの飛行中止と配備撤回を求めました。


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(写真)墜落し大破したオスプレイの機体の一部を見る米兵=14日、沖縄県名護市

集落から数百メートル

 墜落現場は、民家が並ぶ集落から数百メートルしか離れておらず、取り返しのつかない重大事故の可能性もありました。県内では各地で抗議行動が展開されました。

 オスプレイは開発段階の1990年代から墜落など重大事故を続発させていましたが、国内での重大事故は2012年10月の配備以来、初めてです。オスプレイは、米空軍横田基地(東京都)など本土でも訓練・配備計画があるため、沖縄県のみならず日本全国で不安や配備撤回を求める声が高まるのは必至です。

 在沖縄米軍トップのニコルソン第3海兵遠征軍司令官は14日の記者会見で事故の経緯を説明。それによれば、13日夜、オスプレイ1機が沖縄本島沖約30キロで空中給油を行っていた際、ローターがホースを切断し、ブレード(翼)に入って損傷。機体が不安定になったため、飛行士が普天間まで飛ぶのは危険と判断し、「着水」したといいます。

 防衛省が日本共産党の赤嶺政賢衆院議員らに説明した内容によれば、オスプレイ2機とCH53大型ヘリ(いずれも普天間所属)、KC130空中給油機1機(山口県・米海兵隊岩国基地所属)の4機が同時に飛行していました。

 菅義偉官房長官は14日の記者会見で「パイロットの意思で着水した」と述べ、「墜落」ではないとの認識を示しました。これについて翁長知事は「県としては、機体が大破している状況から墜落だと認識している」と指摘しました。

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別オスプレイ 胴体着陸

普天間基地

 米海兵隊普天間基地(沖縄県宜野湾市)所属のMV22オスプレイが墜落した事故で、別のオスプレイが13日夜に同基地に胴体着陸していたことが分かりました。ニコルソン司令官が14日の記者会見で明らかにしました。

 在日米軍によると、機体の不具合で前輪が出ず、胴体着陸のような状態になったといいます。

[原文はこちらへ 2016年12月15日(木) しんぶん赤旗]

<コメント>普天間で胴体着陸と岸から約80メートルの浅瀬に着水と2機が同じ日に事故を起こした。訓練を行えば、このようなことは十分に起こり得る。居住している人の近くで訓練は困る。横田基地周辺でも困る。オスプレイは撤去して欲しい。

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辺野古訴訟 最高裁 弁論開かず20日判決 「オール沖縄」の団結へ 県の敗訴確定の見通し

2016年12月13日 17時28分10秒 | 沖縄基地新設・基地・安保条約

 沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐり、翁長雄志知事が辺野古埋め立て承認「取り消し」の撤回を求めた国の是正指示に従わないのは違法だとして、国が県を訴えた訴訟で、最高裁第2小法廷(鬼丸かおる裁判長)は12日、判決期日を12月20日に決定しました。

 国の言い分を全面的に認めた福岡高裁那覇支部の結論変更に必要な弁論が開かれないため、県の敗訴が確定する見通し。その場合、政府が辺野古埋め立て工事を再開する法的根拠が復活することになります。新基地建設を許さない「オール沖縄」のたたかいを再強化する局面に入ってきました。

 ヘリ基地反対協の安次富(あしとみ)浩共同代表は「全力で翁長知事を支えると同時に、辺野古に力を結集して抵抗を強めるための知恵を尽くしたい」と述べました。

 政府は昨年11月、翁長知事が前知事による辺野古の埋め立て承認を取り消したことを不服として提訴。今年3月の和解条項で埋め立て工事は一時停止されましたが、福岡高裁那覇支部は9月、「辺野古新基地は必要」という不当判決を出しました。

 県は判決を不服として同23日に提訴。10月3日に上告理由書を最高裁に提出していました。

 翁長知事は「確定判決には従う」と述べています。一方、敗訴した場合でも「あらゆる手法」で辺野古新基地建設を阻止する姿勢は変わらないとしており、(1)辺野古埋め立て承認の「撤回」(2)設計変更申請の不承認(3)来年3月に切れる辺野古・大浦湾の岩礁破砕許可を更新しない―などの権限があるとの考えを示しています。

 翁長知事は同日、県庁で記者団の取材に応じ、「上告受理の申し立てについて弁論が開かれないことは極めて残念」と述べ、「判決の言い渡しを待って報告する機会を持ちたい」と語りました。

[原文はこちらへ 2016年12月13日(火) しんぶん赤旗]

<コメント>翁長知事は「確定判決には従う」と述べた。敗訴した場合でも「あらゆる手法」で辺野古新基地建設を阻止する姿勢は変わらないとして、(1)辺野古埋め立て承認の「撤回」(2)設計変更申請の不承認(3)来年3月に切れる辺野古・大浦湾の岩礁破砕許可を更新しない―などの権限があると発言。沖縄の民意の反映に頑張っていこう。

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「沖縄とともに」全国で 高江・辺野古 米軍基地許さぬ

2016年12月11日 17時56分50秒 | 沖縄基地新設・基地・安保条約

 米軍基地ノーのたたかいの最前線にたつ沖縄県民に連帯しようと、「高江オスプレイ・パッド、辺野古新基地の建設を許さない東京集会」が10日、日比谷野外音楽堂で開かれました。参加した3900人(主催者発表)は、「NO! 新基地」のボードをいっせいに掲げ、「米軍は帰れ」「みんなの税金を基地に使うな」とコールしました。この日、わかっているだけで全国33道府県で沖縄に連帯する集会が開かれました。


東京集会

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(写真)沖縄にもう基地はいらない、と開かれた東京集会=10日、東京・日比谷野外音楽堂

 東京集会では、主催団体があいさつ。「基地の県内移設に反対する県民会議」事務局次長の仲本興真さんが沖縄のたたかいを報告しました。安倍政権が高江で強行しているオスプレイパッド建設は、生物多様性に富む自然豊かな、やんばるの森を破壊するものだと糾弾。“負担軽減”に名を借りた基地の固定化と機能強化を断固拒否しようと訴えました。「民主主義と民意を尊重しない安倍政権は退陣せよ、の声を広げよう」と呼びかけると、「そうだ」の声と拍手が起きました。

 国会包囲実行委員会の青木初子さんは「沖縄のたたかいは東京のたたかい」と、連帯の決意を述べました。

 総がかり行動実行委員会の共同代表、高田健さんは、自衛隊の南スーダン派遣部隊への新任務付与など戦争法具体化と沖縄の基地強化の流れは一体だと述べ、「諸悪の根源・安倍内閣を倒し、政治の改革を求めてたたかう」と強調。市民連合とともに国政選挙で立憲4党と連携し、安倍政権に大きな打撃を与えようと呼びかけました。

 成蹊大学の武田真一郎教授が辺野古新基地をめぐる「高裁判決と最高裁」と題して報告。東京・横田、千葉・木更津の住民らが連帯のスピーチをしました。

 集会には、日本共産党の笠井亮衆院議員、民進党の初鹿明博衆院議員、社民党の又市征治参院議員、沖縄の風の糸数慶子参院議員があいさつをしました。

「首相は地元の声聞け」 沖縄

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(写真)「高江オスプレイパッド・辺野古新基地建設を許さない」と声をあげる人たち=10日、沖縄県東村

 沖縄県東村高江周辺の米軍オスプレイパッド(着陸帯)建設と辺野古新基地建設を許さない緊急県民集会が10日、米軍北部訓練場N1ゲート前で開かれました。「基地の県内移設に反対する県民会議」が主催しました。

 約700人が「最後まで団結してオスプレイパッド工事を止める」と気勢をあげ、政府が工事再開を狙う辺野古新基地や、米軍伊江島補助飛行場の増強を断念させようと力を込めました。

 「ヘリパッドいらない住民の会」の伊佐真次さん(日本共産党東村議)は、「オスプレイの騒音で普通の生活ができず、引っ越しを考える人もでてきている。当たり前に静かに暮らすためにも工事をやめさせるしかない」と訴えました。

 県議会与党各会派の議員も参加。日本共産党の渡久地修県議は、「辺野古・高江・伊江島一体となった米軍の出撃拠点を造らせてはならない。海兵隊の全面撤退、全基地撤去まで頑張ろう」と呼びかけました。

 今帰仁(なきじん)村から来た男性(75)は「政府が22日に北部訓練場の返還式典をしてもそれで終わりではない」とあきらめない姿勢を強調しました。

 糸満市の女性(80)は「島ぐるみ会議いとまん」のバスで初めて高江の行動に参加。「国の自分勝手さは理解できない。安倍首相はなぜ地元の人が反対するのか、声を聞いてほしい」と話しました。

[原文はこちらへ 2016年12月11日(日) しんぶん赤旗]

<コメント>「高江オスプレイ・パッド、辺野古新基地の建設を許さない東京集会」が日比谷野外音楽堂で開かれた。参加した3900人は、「NO! 新基地」のボードをいっせいに掲げ、「みんなの税金を基地に使うな」とコールした。全国33道府県で沖縄に連帯する集会が開かれた。

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米大統領に公開書簡 文化・知識人ら 高江工事の即時中止要求 27団体100人以上が賛同

2016年12月08日 17時10分21秒 | 沖縄基地新設・基地・安保条約

 

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(写真)池田香代子さん

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(写真)高畑勲さん

 沖縄県東村高江の米軍オスプレイパッド(着陸帯)建設工事の即時中止を、オバマ米大統領に求める緊急公開書簡が7日、外国特派員協会(都内)での記者会見で発表されました。映画監督の高畑勲氏や翻訳家の池田香代子氏、ノンフィクション作家の澤地久枝氏、音楽評論・作詞家の湯川れい子氏など、文化人や学者、国会議員、ジャーナリスト、市民団体など27団体100人以上が書簡に名を連ねており、今後も賛同が増える見通しです。

 書簡は、日本政府が米国政府のために22日までに着陸帯を完成させようと工事を急ぐあまり、「世界的に見ても重要な環境保全への配慮が失われている」、「建設に反対する市民を排除する行為がより暴力的で性急になっている」と訴えています。

 さらに、米軍オスプレイの「昼夜を問わない強い騒音や低周波音、着陸時の高熱の下降気流」により、着陸帯建設地にされた「生物の宝庫」“やんばるの森”の生物多様性が劣化しはじめていることや、高江の住民に健康被害が出て避難生活を余儀なくされている現状を告発。「70年前の戦争で、4人に1人が亡くなった島に、再び悲しい思いをさせないでください」と強調しています。

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(写真)湯川れい子さん

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(写真)澤地久枝さん

 記者会見で、生物研究者の宮城秋乃氏は「私たち“うちなーんちゅ”(沖縄県民)も、動物も花も虫も、日米両政府に命を提供した覚えはない」と力を込め、米大統領に工事中止を訴えました。

[原文はこちらへ 2016年12月8日(木) しんぶん赤旗]

<コメント>高江の住民に健康被害が出て避難生活を余儀なくされている現状を告発。「70年前の戦争で、4人に1人が亡くなった島に、再び悲しい思いをさせないでください」と訴えている。沖縄の基地新設は中止を。 


 

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沖縄・高江工事仮設道 法面崩落し赤土流出の恐れ

2016年10月30日 18時01分25秒 | 沖縄基地新設・基地・安保条約

 沖縄県国頭郡東村、国頭村に広がる米軍北部訓練場で、日米両政府が強行している米海兵隊の垂直離着陸機、MV22オスプレイなどが使用する着陸帯(ヘリパッド)建設工事。現場では資材搬入の仮設道路などでの法面(のりめん)崩落で赤土流出による深刻な環境破壊が現実になろうとしています。(山本眞直)

 国の公共工事などで赤土流出防止工事の施工経験を持つ複数の土木関係者は「官邸の年内完成という圧力による工期短縮が目立つ。貴重な自然を破壊するヘリパッド建設は断念すべきだ」と訴えています。

連日“大名行列”

 東村高江では、“大名行列”とよばれる異様な光景が連日、繰り広げられています。砂利を満載した数十台のダンプカーを沖縄県警のパトカーが先導し、最後尾には全国から動員された機動隊車両が警備、県道70号線からヘリパッド建設予定地の北部訓練場メインゲートに誘導。そこから数台ずつの車列を警察が「N1ゲート」に再誘導します。

 ゲート周辺で「ヘリパッド建設反対」「やんばるの森を戦争のための基地で壊すな」などと座り込む県民を、屈強な機動隊が次々と排除しての進入です。

 土木関係者が力を込めます。「懸念は二つある。一つはすでに3カ所の崩落現場を抱えた仮設道路への大量な工事車両の通行、二つは仮設道路の赤土流出防止対策の『省略』で、新たな法面崩落による環境破壊の恐れだ」

 工事用車両の大量通行についてこう説明します。沖縄防衛局は当初、環境への影響を考慮してN1、H、G地区のヘリパッド工事を1カ所ずつ行うとしていました。しかし7月に急きょ3カ所の同時着工、砂利運搬は環境への配慮から工事用モノレールで行うと公表。9月にはその工事用モノレールもやめてN地区から新たに工事用道路を建設すると変更しました。

大伐採が発覚し

 一連の変更は、建設に反対する市民の情報で、現場ではモノレール工事ではなく大規模な伐採による環境破壊が発覚したことによるものです。地元紙がその現場写真を掲載、防衛局は「工事用道路」と認めました。

 現場監督の経験を持つ土木関係者が指摘します。

 「もともと地盤の弱い赤土で法面対策が不備な仮設道路などを2千台以上の車両が通れば大規模な崩落事故が起こりかねない。この危険性を沖縄防衛局、県環境保全課に訴えている」

 防衛局は工事計画書で、抑止杭(くい)や大型土のうで対処しているとしています。土木関係者がこう反論します。

 「あくまで応急処置だ。工事計画書は対策を施すのは勾配の緩やかな法面で、一度崩れたと思われる絶壁のような法面に関しては対策の対象になっていない」

土木関係者 工事簡略化を指摘

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 土木関係者によるこうした懸念に拍車をかけているのが二つ目にあげた仮設道路工事での赤土流出防止対策の簡略化問題です。

 沖縄県赤土流出防止条例で、仮設道路工事などの造成工事で義務付けられている赤土の混ざった雨水を沈殿させる貯留施設の設置が、ヘリパッド建設工事(N1地区)では「免除」されています。

 県赤土流出防止条例は同条例5条で、地形や技術的な理由から防止施設や装置の設置が「不合理な地域」との「理由書」を県に提出し、「県知事が相当と認めたもの」についてはこれを“免除”するとあります。

 沖縄防衛局は2014年5月27日にこの理由書を県に提出。そこにはこうあります。

 「県道70号線からN1地区までの、既設道路の路面を補修する工事で、施工幅が小さく、施工延長が長いため地形上、貯水池を数カ所設けるには不合理である」

前知事が発行

 県環境部は本紙の取材に「仲井真弘多知事(当時)は沖縄防衛局の免除申請を“相当と認める”との判断で『事業行為確認済書』を14年7月10日付で発行した」と回答しました。

 沖縄防衛局の理由書には、貯水池の代わりに草刈りした路面に砂利を敷き、重機による転圧で固めるという工程が示されています。土木関係者が「省略が多く、赤土流出防止対策としてはそぐわない」と指摘します。

 「本来であれば草刈り後に表土の剥ぎ取りをする。その時点で裸地が発生するため、盛り土や切り土で法面(のりめん)を整形して砕石を敷き、転圧で固めた後に法面に種子を吹き付けして赤土流出防止対策を施す」

 しかしこれをすれば防衛局の1日100メートルの進捗(しんちょく)は無理。年内完成を公言する官邸の意向からも選択の余地はありません。

 土木関係者は「すべてではないが、工期短縮や手抜きによる法面崩落を誘発しかねない恐れを払拭できない」と力をこめます。加えてヘリパッド完成後の米軍車両の進入道路として“恒久使用”が指摘されており、仮設道路の“酷使”が懸念を強めています。

 法面崩落は赤土の大量流出につながります。

生態系を破壊

 米軍基地で赤土流出対策工事を行ってきた造園業者も力説します。「立木の大量伐採に加えて赤土流出で希少動植物の生態系は破壊され、県民の水がめである貴重な水源が汚染される。固有種で国の特別天然記念物であり、県鳥のノグチゲラなどの希少動植物が生存する世界に誇れるやんばるの森を次世代に残すために、赤土は一滴も流出させてはならないという構えが必要だ」

[原文はこちらへ 2016年10月30日(日) しんぶん赤旗]

<コメント>土木関係者は「官邸の年内完成という圧力による工期短縮が目立つ。貴重な自然を破壊するヘリパッド建設は断念すべきだ」と訴え。急ぐからという理由でこんな事、許されない。赤土流出で希少動植物の生態系は破壊され、県民の水がめである貴重な水源が汚染される。

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空母連絡オスプレイ 25年までに配備 日本にも 各地で離着陸繰り返す危険 米海軍文書

2016年10月16日 18時03分57秒 | 沖縄基地新設・基地・安保条約

 米海軍はこのほど公表した戦略文書「海軍航空展望2016―2025」で、原子力空母艦載機部隊の一部である連絡機C2グレイハウンドに代えて、垂直離着陸機「CMV22オスプレイ」を20年から配備する計画であることを明記しました。25年までに交代を完了する計画です。

 米海軍横須賀基地(神奈川県)を母港とする原子力空母ロナルド・レーガンの艦載機部隊(同県・厚木基地)に2機のC2が所属しており、オスプレイに交代する見通しです。国内にはすでに海兵隊のMV22(24機)が配備されており、17年から配備される空軍のCV22(10機)に加え、海軍への配備が進む異常事態です。

 空母艦載機部隊の連絡機は国内の基地と洋上の空母を頻繁に往復します。空母が日本近海を航行する際、オスプレイが国内各地の基地で離着陸を繰り返す危険があります。

 オスプレイをめぐっては、相次ぐ墜落事故による事故への懸念に加え、沖縄県内で激しい騒音被害や、離着陸時の排気熱による環境への負荷や火災の危険をもたらしています。

岩国基地には無人機配備も

 また、「航空展望」によれば、EA6Bプラウラー電子攻撃機を19年までに退役させ、無人機などで構成される電子戦闘システムを25年までに配備する計画です。プラウラーは米海兵隊岩国基地(山口県)に配備されており、今後、同基地にも無人機が配備される可能性があります。

[原文はこちらへ 2016年10月16日(日) しんぶん赤旗]

<コメント>日本が米軍の戦略にどんどん組み込まれていくことがよく分かる。日本の各地で原子力空母と基地間の往来が常態化するのは困る。

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