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日本共産党さいたま市大宮区委員会

しんぶん赤旗・主張 「パリ協定」発効 温暖化対策 日本は責任果たせ

2016年11月06日 22時15分28秒 | 災害と地球温暖化・環境

 2020年以降の地球温暖化対策の国際的枠組みを定めた「パリ協定」が4日発効しました。世界の90カ国以上が批准を済ませ発効の条件が整ったためです。世界第5位の温室効果ガス排出大国の日本の批准が発効に間に合わず、7日からモロッコのマラケシュで開かれる締約国会議にも正式に参加できなくなったのは重大です。日本は4日の衆院本会議で協定承認を目指したものの、環太平洋連携協定(TPP)承認案をめぐる与党のルール無視の暴走で実現しませんでした。議会制民主主義破壊を許さず、安倍晋三政権に、国際的責任を果たさせるべきです。

国際社会に背を向ける

 急激な気候変動や生態系の破壊を引き起こしている地球温暖化を抑制することは、人類社会の切実な課題です。急速な海面上昇にさらされている太平洋の島々では、国が消滅しかねない事態です。日本でも異常気象の続発や熱帯で流行していた感染症の影響が広がるなど、温暖化対策はいよいよ差し迫った問題になっています。

 地球温暖化は、人間の活動が原因となった二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの増加が原因となって引き起こされることが世界的な研究者の研究で確定しています。温室効果ガスの発生を減らし、地球気温の上昇を抑えることが地球温暖化対策の眼目です。

 「パリ協定」は、長年にわたる交渉で、昨年12月の気候変動枠組み条約締約国会議で200近い国・地域の賛成で合意したもので、文字通り世界のルールです。世界の平均気温の上昇を産業革命当時に比べ2度未満、できれば1・5度未満に抑えるため、温室効果ガスの排出を今世紀後半には排出量から森林などでの吸収量を差し引いて「実質ゼロ」に抑えることを目標にしています。これまでの「京都議定書」と違い、先進国にも発展途上国にも削減を求めたもので、各国が目標を提出、5年ごとに見直すことを義務付けています。

 「パリ協定」は、合意から1年足らずの間に中国、アメリカ、欧州連合(EU)加盟国などが批准を終え、世界の総排出量の55%以上、55カ国以上という発効の条件を達成しました。日本が発効までに批准できなかったのは、世界の流れに逆らうものです。

 今世紀後半の温室効果ガス排出を「実質ゼロ」にすることを目指す「パリ協定」で、排出大国でもあり先進国でもある日本は厳しい排出削減を求められますが、日本が提出した目標は30年度に13年度比で26%減とするだけの不十分なものです。「パリ協定」がスタートするのを待たず、意欲的な目標に見直すことが求められます。

大企業いいなり改めよ

 安倍政権の温暖化対策は、国際社会に比べ立ち遅れ、国際的な責任を果たしていないだけでなく、排出量の約9割を占めるエネルギー分野で大量消費を続け、福島原発事故で危険性が証明された原発とともに、温室効果ガスの排出量が多い石炭火力にも依存するなど問題だらけです。安倍政権が財界・大企業いいなりを続け、企業の「自主」計画に任せ、財界が反対する「炭素税」などの導入には消極的なことがその背景です。

 安倍政権に国際的な責任を果たさせるためにも、財界・大企業いいなりの政治を根本から改めることが不可欠です。

[原文はこちらへ 2016年11月6日(日) しんぶん赤旗]

<コメント>安倍政権が財界・大企業いいなりを続け、企業の「自主」計画に任せ、財界が反対する「炭素税」などの導入には消極的なことがその背景です。自民党の独自案はない様ですね。酷い話です。

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豊洲新市場 地下水管理システム機能せず 都議会委で集中審議 尾崎・かち都議が追及

2016年10月08日 17時41分57秒 | 災害と地球温暖化・環境

 

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(写真)質疑する尾崎あや子都議=6日、東京都議会

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(写真)質疑するかち佳代子都議=7日、東京都議会

 日本共産党東京都議団は6、7の両日に開かれた都議会経済・港湾委員会の集中審議で、豊洲新市場(江東区)の土壌汚染対策の欠陥と、議会への提出資料の改ざんなど虚偽の報告をつづける都の姿勢を追及しました。

 尾崎あや子都議は6日、市場予定地での地下水の上昇を防ぐ地下水管理システムが機能していないのではないかと追及。都は専門家会議の提言にもとづき、汚染土壌を除去して4・5メートルの盛り土を行うとともに、汚染地下水が上がり、揮発したガスが建物に入らないよう地下水位を海抜1・8メートル以下に抑えると説明してきました。

 しかし、党都議団は現地調査で、建物下は盛り土が行われず、地下空間になっており、地下水がたまっていることを確認しました。

 尾崎氏は、最近の地下水位が海抜3~5メートル超と高いことをあげ、「地下水管理システムが機能していないのではないか」と指摘。

 尾崎氏、かち佳代子議員(7日)は、同システムの設計などを一手に受注した日水コン(新宿区)が地下水の流動解析の実験研究施設を持っておらず契約条件を満たしていない問題を示しました。都中央卸売市場は「適切な契約」だと強弁しました。

 かち氏は、建物下を盛り土せず地下空間にしていた問題を批判。5年間に22回、かち氏の質問へも6回も「盛り土をしている」と虚偽の答弁をしてきたと指摘しました。技術会議の会議録を都が改ざんし「建物下に作業空間を確保する必要がある」との資料を追加したのではないかと追及。岸本良一市場長は「事実とは異なっている」と改ざんの事実を認めました。

 かち氏は「安全・安心をないがしろにし、都民を欺き、都への信頼を大きく失墜させたことを重く受け止めるべきだ」と求めました。

[原文はこちらへ 2016年10月8日(土) しんぶん赤旗]

<コメント>システムの設計などを一手に受注した日水コン(新宿区)が地下水の流動解析の実験研究施設を持っておらず契約条件を満たしていない問題を示した。かち氏の質問へも6回も「盛り土をしている」と虚偽の答弁をしてきた。

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「白紙領収書」疑惑 3閣僚追及に大反響 各紙が小池質問を報道

2016年10月08日 17時09分42秒 | 災害と地球温暖化・環境

 

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(写真)小池質問の「白紙領収書」問題を報じるスポーツ紙や一般紙

 菅義偉官房長官、稲田朋美防衛相、高市早苗総務相の「白紙領収書」の疑惑に迫り「共感し感動した」との声が寄せられた日本共産党・小池晃書記局長の6日の国会質問。同日夜のテレビ報道が詳しく紹介したほか、大手紙すべてが7日付朝刊で報じました。

 日刊スポーツは「よくある手法」の大見出しで、小池氏が国会で提示した領収書の写しを大きく掲載。資金管理団体の収支報告書に添付された領収書のうち同じ筆跡のものが計260枚、総額520万円分にものぼることを小池氏に指摘され、稲田防衛相は事実と認めたと書いています。

 「朝日」は「自民議員間で慣例化か」との見出しで社会面トップで報道。政治資金パーティーで支払った側が後から金額を書き込む白紙領収書を「問題ない」とする答弁を批判する専門家のコメントを紹介しています。

 東京新聞は1面で「白紙領収書が『慣行』 菅、稲田氏認める」との見出しを立て、白紙領収書に金額や日付を後から自分の事務所で記入する「慣行」を正当化する開き直りを認めれば政治資金規正法の「根幹がガタガタだ」と小池氏が追及したと伝えました。

[原文はこちらへ 2016年10月8日(土) しんぶん赤旗]

<コメント>白紙領収書に金額や日付を後から自分の事務所で記入する「慣行」を正当化する開き直りを認めれば政治資金規正法の「根幹がガタガタだ」と小池氏が追及したと伝えた。企業やその他が精算するのに白紙の領収書など、聞いたことがない。

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2016年10月6日(木) 衆院補選 野党統一候補の擁立で合意 4野党書記局長・幹事長会談

2016年10月06日 18時44分40秒 | 災害と地球温暖化・環境

勝利へ協力と旗印を確認

 日本共産党の小池晃書記局長、民進党の野田佳彦幹事長、社民党の又市征治幹事長、生活の党の玉城デニー幹事長は5日、国会内で会談し、11日告示・23日投票の衆院補選(東京10区、福岡6区)で、野党統一候補を擁立し協力してたたかうことを合意しました。


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(写真)野党書記局長・幹事長会談。右から又市、小池、野田、玉城の各氏=5日、国会内

 会談では、▽東京10区は鈴木庸介氏、福岡6区は新井富美子氏(ともに民進党公認)を野党統一候補とし、勝利のために全力をつくすこと▽総選挙での「できる限りの協力」を実行に移すため、速やかな協議を始めることで一致しました。

 今回の合意は「衆院選についてできる限りの協力を行い、その具体化を加速する」とした、5月19日の4野党党首会談での確認にもとづくものです。この内容は9月23日に行われた、民進党の蓮舫新代表が出席した野党党首会談でも再確認され、補選に向けた協議を進めることが合意されていました。

 小池氏は会談後に会見し、民進党の野田幹事長から、補選では同党公認候補に一本化することと、選挙勝利に向けた各党の協力について要請があったと紹介。日本共産党は了承し、「野党統一候補として、勝利のために力を合わせてたたかう」と表明したことを明らかにしました。

 小池氏は会談で、統一候補でたたかう旗印として、(1)安保法制(戦争法)の廃止、立憲主義の回復(2)アベノミクスによる国民生活破壊、格差と貧困を是正する(3)環太平洋連携協定(TPP)や沖縄問題など、国民の声に耳を傾けない強権政治を許さない(4)安倍政権のもとでの憲法改悪に反対する――とした野党党首会談での合意事項や、通常国会で野党が共同提出した15法案の内容について確認を求め、野田幹事長も了解したと紹介。「きちんと共闘の旗印を立て、みんなで力を合わせて勝利しようということを確認できた。筋の通った形で合意ができた」と述べました。

 また小池氏は会見で、今回の対応について、補欠選挙に限っての特別の対応であり、総選挙の選挙協力では、お互いに候補者を推薦しあう本格的な相互支援が必要だというのが日本共産党の方針であることを、会談で表明したことを明らかにしました。

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(写真)鈴木庸介候補

衆院補選野党統一候補

 5日の4野党書記局長・幹事長会談で擁立が確認された衆院補選(11日告示・23日投票)の野党統一候補を紹介します。(敬称略、いずれも民進党公認。写真は同党提供)

【東京10区】

鈴木庸介(40)=新= 東京都豊島区生まれ。コロンビア大学国際公共政策大学院修了。NHK記者、立教大学経済学部兼任講師を歴任

 

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(写真)新井富美子候補

[原文はこちらへ 2016年10月6日(木) しんぶん赤旗]

<コメント> 統一候補でたたかう旗印として、(1)安保法制(戦争法)の廃止、立憲主義の回復 (2)アベノミクスによる国民生活破壊、格差と貧困を是正する (3)環太平洋連携協定(TPP)や沖縄問題など、国民の声に耳を傾けない強権政治を許さない(4)安倍政権のもとでの憲法改悪に反対する――とした野党党首会談での合意事項や、通常国会で野党が共同提出した15法案の内容について合意した。いよいよ衆院補選だ。

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10月3日、衆院予算委員会での質問を終えて 笠井亮衆院議員のコメント(動画9分)

2016年10月04日 16時33分37秒 | 災害と地球温暖化・環境

笠井亮衆院議員のコメント

豊洲移転問題での国の責任。南スーダンで治安の悪化で自衛隊周辺で何が起こったのか、自衛隊派遣問題 。

10月3日、衆院予算委員会 笠井亮衆院議員での質問

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参院本会議 市田副委員長の代表質問 (動画45分)

2016年09月30日 18時39分45秒 | 災害と地球温暖化・環境

参院本会議 市田副委員長の代表質問

暴走ストップ 政治の転換を 国民の声示し安倍政権に迫る

参院選の市民・野党共闘のうねり さらに


 

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国連 温暖化対策会合 パリ協定 批准55カ国超 発効要件の一つ満たす

2016年09月23日 18時30分48秒 | 災害と地球温暖化・環境

 【ニューヨーク=島田峰隆】2020年以降の地球温暖化対策の新たな国際条約「パリ協定」の早期発効を目指すハイレベル会合が21日、国連本部で開かれました。会合に合わせてブラジルやメキシコなど31カ国が新たに批准書を国連に提出。批准国数は発効要件の55カ国を超えました。


 パリ協定の発効には、批准国の温室効果ガス排出総量が全体の55%以上になることと、55カ国以上の締約国が批准することが必要です。21日の時点で批准国は60カ国に達しました。これらの国は排出総量の約48%を占めます。

 国連によると、さらに14カ国が近く手続きする予定です。これらの国は排出総量の約13%を占めます。

 潘基文(パン・ギムン)国連事務総長は発効要件の一つが満たされたことについて「年内の発効を確信している」と発言。協定の早期発効は「国際協力の新時代を記すものになるだろう」と述べ、「すべての国の指導者に対し、年内の国内手続きを急ぐよう呼び掛ける」と語りました。

 9月初めには、世界全体の排出量の4割を占める米中両国がそろって批准を発表しました。世界第5位の排出国の日本はまだ批准していません。安倍晋三首相は20日、潘氏との会談で早期批准を求められましたが、「パリ協定の迅速な締結に全力を尽くす」と応じるにとどめました。

[原文はこちらへ 2016年9月23日(金) しんぶん赤旗]

<コメント>温暖化対策で化石燃料使用して評判の悪い日本は、批准を伸ばしているが、発効要件の55カ国を超えた。日本が海水温上昇による異常気象で災害が大きく増えているのに、安倍政権は何故対策しないのか。

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豊洲新市場 共産党都議団が調査 青果棟地下 大量の水たまり 強アルカリ性 

2016年09月15日 20時33分57秒 | 災害と地球温暖化・環境

化学物質含む可能性

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(写真)豊洲新市場・青果棟の地下の空洞内にたまった水を調査する日本共産党都議団=14日、共産党都議団提供

 日本共産党東京都議団(吉田信夫団長、17人)は14日、都が築地市場の移転先とする豊洲新市場予定地(江東区)で、土壌汚染対策として行うはずの盛り土を行わなかった問題で、予定地の青果棟を調査し地下の空洞にたまった水を採取しました。調査は7日の水産卸売場棟に続き2回目。

 青果棟地下では、大量の水がたまっていることが明らかになりました。水深は深いところで20センチほどに達していました。都議団が試験紙で簡易測定したところ、水質はpH12~14の強いアルカリ性を示しました。

 調査後、都庁で行った会見で都議団は、採取した水の分析を調査機関に依頼したことを明らかにしました。

 曽根はじめ都議は、水質が強アルカリ性を示したことについて「何らかの化学物質の影響が考えられる」と指摘。「地下水の影響が大きいと思う」と話しました。

 予定地はガス工場跡地で、高濃度の発がん性物質ベンゼンやシアン化合物などで汚染されています。都は土壌汚染対策で、施設の地下では盛り土を行わなかった事実が、共産党都議団の調査で発覚、大問題になっています。

 この問題をめぐり、党都議団は12日、「豊洲新市場整備をめぐる重大な問題点と徹底検証のための提言」を発表。食の安全・安心に関わる重大問題だとして、徹底究明を求めています。

[原文はこちらへ 2016年9月15日(木) しんぶん赤旗]

<コメント>地下水の使用も予定しているとしたら、強アルカリや、有害物質が見つかれば、大問題になるだろう。

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東日本大震災5年半 今も仮設暮らし9万人 生業再建・原発事故収束 進まず

2016年09月12日 15時51分20秒 | 災害と地球温暖化・環境

 1万5894人が亡くなり、今も2557人が行方不明となっている東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から11日で5年半になります。岩手、宮城、福島の3県では9万392人が仮設住宅での生活を続けています。災害公営住宅の完成は計画の64%にとどまっています。(7月末)


 政府は2016年3月末で集中復興期間を終了し、被災地の「自立」を掲げ、被災自治体の一部財源負担を導入しましたが、被害が甚大な自治体ほど負担が大きくなります。

 生業(なりわい)では復興特需で建設業は堅調傾向でしたが、水産加工業などは苦戦。来年度から被災企業へのグループ補助金の自己負担分(4分の1)の返済が本格化し、事業者から不安の声も出ています。

 福島県では8月時点で8万8千人が避難を余儀なくされ、原発事故収束もままならないのに安倍政権は原発再稼働を進めています。帰還困難区域以外の地域については17年3月末で避難指示を一律解除する方針です。福島県は自主避難者への住宅無償提供を同時期に打ち切る方針です。

 住まいの確立、医療費免除が廃止・縮小されるなかで高齢者の健康をどう守るのか、人口減少・高齢化への対応、生業回復、復興はこれからです。一方、若者が合同会社をつくり、空き家をシェアハウスにして若者を被災地に呼び込み、貸し古着屋、地域アートなどを事業化するなど新たな息吹も起きています。

[原文はこちらへ 2016年9月11日(日) しんぶん赤旗]

<コメント>住まいの確立、医療費免除が廃止・縮小されるなかで高齢者の健康をどう守るのか、人口減少・高齢化への対応、生業回復、復興はこれからです。政府は避難している人たちの生活を守れ。

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認可保育園大増設を提言 党都議団が知事に申し入れ

2016年09月09日 22時15分14秒 | 災害と地球温暖化・環境

 

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(写真)野田数(かずさ)都知事特別秘書(右)に提言を手渡す党都議団=8日、東京都庁

 日本共産党東京都議団は8日、保育園の待機児童の解消に向け、保育の量・質の抜本的拡充を求め、小池百合子都知事に申し入れました。大山とも子都議団幹事長、曽根はじめ副団長、あぜ上三和子副幹事長、和泉なおみ政調副委員長、米倉春奈都議が都庁で記者会見しました。

 会見であぜ上氏は、「私たちは量的にも、質的にも子どもたちの発達を保障できる保育園整備を求めています」と強調。そのためには、「都が認可保育園を保育政策の中心にすえ、増設目標を明確にすることで、増設を大幅に加速する必要があります」と述べました。

 また、保育士不足の原因は、賃金が低過ぎるために資格を持ちながら保育士の仕事に就いていない人が多いことであるとして、待遇改善が急務だと強調。小池知事が保育園の面積基準などの緩和に言及していたことにふれ、「保育園の環境や職員の配置は保育の質に直結します。基準は引き上げこそ求められているのであり、引き下げるべきではありません」と述べました。

 提言は、具体策として、▽潜在的な需要も含めた待機児童数を全面的に調査し、それに見合った認可保育園の整備目標を明確にし、4年間で9万人分以上増やす▽国有地・民有地を都有地として買い上げ、無償または低額で貸し出す「土地購入による保育所整備促進事業(仮称)」を創設する▽国に対し、保育士の給与を5万円以上引き上げるよう求め、都として当面月5万円の給与改善を行う―ことなどを盛り込んでいます。

[原文はこちらへ 2016年9月9日(金) しんぶん赤旗]

<コメント>提言は、▽潜在的な需要も含めた待機児童数を全面的に調査し、それに見合った認可保育園の整備目標を明確にし、4年間で9万人分以上増やす▽国有地・民有地を都有地として買い上げ、無償または低額で貸し出す「土地購入による保育所整備促進事業(仮称)」を創設する▽国に対し、保育士の給与を5万円以上引き上げるよう求め、都として当面月5万円の給与改善を行う―ことなど。実現のために頑張りましょう。

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