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日本共産党さいたま市大宮区委員会

介護保険見直し案 負担増・保険外し今後も 介護保険部会

2016年12月26日 17時12分11秒 | 社会保障・暮らし

 社会保障審議会の介護保険部会が介護保険制度の見直しの意見書を出しました(9日)。その中身を見てみると―。

自己負担3割へ

 「持続可能性」を理由に、“給付と負担のバランスをとる”として、単身世帯の場合で収入383万円以上、2人以上で520万円以上の人の自己負担額を3割に引き上げます。約14万人が対象になるとしています。

 すでに単身で年金収入のみで280万円以上など一定所得者は昨年8月に1割負担から2割負担に引き上げられたばかりです。これまで1割だった負担が2割、3割に広がり、サービス抑制をひどくするものです。

 厚労省は2割引き上げの際に「月額上限があるため全員が2倍になるわけではない」と説明してきましたが、今回、「高額介護サービス費」の自己負担上限額も月3万7200円から4万4400円に引き上げられ、2倍以上の負担になる人も出てきます。

「総報酬割」導入

 40歳~64歳が負担する介護保険料に、年収に応じて支払う「総報酬割」を17年度から段階的に導入します。大企業の健保組合や公務員が加入する共済組合の保険料負担が増えます。健保組合では、平均収入456万円の人で727円増の月5852円になります。これにより協会けんぽの負担軽減のために国が支出していた年1450億円の補助を削減できる狙いです。

 福祉用具・住宅改修の原則自己負担化、要介護1・2の生活援助や通所介護を保険給付から外し「総合事業」に移行することやケアプラン作成の有料化は世論の反対を受け見送り、引き続き検討となりました。しかし、18年度報酬改定で生活援助に対する人員基準の緩和が盛り込まれました。さらに財務・厚労両相合意では、新たに通所介護などの「給付適正化」も18年度に行うとして、サービス抑制が狙われています。これは部会の意見にも盛り込まれていないものです。

具体的支援なし

 要支援1・2の人の訪問・通所介護を自治体の事業に移す「総合事業」では、国が評価指標を定め、自己評価を義務付けます。

 総合事業へ移行した自治体は昨年4月施行から1年以上たっても3分の1(16年4月)どまりです。最大の原因は事業者やボランティアを確保できないことですが、国からの具体的な支援は盛り込まれていません。

 介護費用などの「地域差」縮小を掲げて、市町村に他の自治体と比較し自己評価させ、給付費や要介護認定を自ら引き下げさせていく仕組みをつくります。財政優遇(インセンティブ)措置も導入するとしており、必要なサービスが受けられない事態につながる危険を抱えています。

図

[原文はこちらへ 2016年12月26日(月) しんぶん赤旗]

<コメント>単身世帯の場合で収入383万円以上、2人以上で520万円以上の人の自己負担額を3割に引き上げます(約14万人)。また値上げです。困る人がでます。

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首相「名目年金額下がる」 年金カット法案 田村議員に認める 参院審議入り

2016年12月03日 17時35分10秒 | 社会保障・暮らし

 

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(写真)質問する田村智子議員=2日、参院本会議

 公的年金の改定ルールの大改悪を盛り込んだ「年金カット法案」(国民年金法等改定案)が2日の参院本会議で審議入りしました。質問に立った日本共産党の田村智子副委員長は「賃金が下がる局面では、現在のルールより年金支給額を引き下げることになる」と追及。「年金カットではない」と強弁してきた安倍晋三首相は「賃金に合わせて名目の年金額は下がることになる」と認めました。

 田村氏は、法案について「ひたすら低い方に合わせるもので、直近10年間に当てはめると、現在の年金より3%以上、給付水準が下がることになる」と指摘、「ルール改定によって引き下げられた年金が次世代に引き渡され、現役世代にとってもマイナスにしかならない」と強調しました。年金の伸びを物価・賃金の伸び以下に抑制する「マクロ経済スライド」の改悪についても「消費税増税などでどんなに物価が上がっても年金は実質減額になる」と批判しました。

 安倍首相は「むしろ過去、賃金が下がったときに年金額を下げてこなかった」ことが問題だと開き直り、際限のない年金削減を進めることを認めました。

 田村氏は、貧困が進む高齢者と家族の生活を脅かすと批判。安倍首相は「社会保障全体を通じた低所得者対策を講じる」と、社会保障の負担増を進めている実態と矛盾する答弁でごまかしました。

 田村氏は「年金水準の切り下げで年金財源を確保するというのは、高齢者の尊厳を踏みにじる政治の貧困の表れだ」と主張。国庫負担の引き上げや高額所得者の保険料引き上げなど「格差の是正で安心できる年金制度へ転換すべきだ」と求めました。

 民進党の川合孝典議員も「目先の財源のみにとらわれ、公的年金の最低保障機能を低下させる。いったん取り下げ、再検討すべきだ」と主張しました。

[原文はこちらへ 2016年12月3日(土) しんぶん赤旗]

<コメント>年金受給者は過去に十分積み立ててきた。企業と政府が積立を削減してきたことが、年金制度を圧迫してきた。政府はアベノミクス支援に株式へ投資をして流用した責任もある。「若者の年金を食い物にしている」との論議は間違っている。

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医療費負担増 高齢者狙い撃ち 社保審部会 厚労省とりまとめ案 重症化招くと批判相次ぐ

2016年12月01日 18時14分33秒 | 社会保障・暮らし

 厚生労働省は30日、高齢者に医療費の耐え難い負担増を迫る取りまとめ案を社会保障審議会医療保険部会に示しました。社会保障費の「自然増」の徹底削減方針に基づき高齢者を狙い撃ちするもので、「医者にかかれず、重症化を招くだけだ」と批判が相次ぎました。


 自己負担の上限額(月額)を定めた高額療養費について、70歳以上で住民税を払っている1400万人を中心に、69歳以下と同水準に引き上げ。5割以上を占める年収370万円未満の「一般所得者」は、外来のみの上限特例も廃止し、月1・2万円が5万7600円に上がります。

 75歳以上の保険料を最大9割軽減している「特例軽減」を廃止し、75歳になる人は2017年度から保険料が2倍になるなど最大10倍もの負担増を強います。

 療養病床に入院中の65歳以上は、新たに居住費を1日320円から同370円に引き上げるなど、軒並み負担増を押し付ける内容です。

 一方、子どもの医療費助成に対する国の罰則措置(国保の国庫負担の削減)については、見直し対象を未就学児までに限定。子育て支援のために廃止を求める住民や自治体の声に背を向けています。

 「かかりつけ医」以外を受診した際の追加負担や、「市販類似薬」の保険外し・縮小は、「引き続き検討する」とするにとどまりました。

 委員からは「医療へのアクセスを阻害してはいけない。慎重に検討を」(連合)、「重症化につながれば、医療保険財政にも支障をきたす」(全国老人クラブ連合会)との意見が次々と出されました。

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[原文はこちらへ 2016年12月1日(木) しんぶん赤旗]

<コメント>委員からは「医療へのアクセスを阻害してはいけない。慎重に検討を」(連合)、「重症化につながれば、医療保険財政にも支障をきたす」(全国老人クラブ連合会)との意見が次々と。ますます国内の消費が落ち込み、景気悪化になる。国民の健康増進に務めるのが、政府の責務だ。

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医療費負担増 高齢者狙い撃ち 社保審部会 厚労省とりまとめ案 重症化招くと批判相次ぐ

2016年12月01日 18時08分28秒 | 社会保障・暮らし

 厚生労働省は30日、高齢者に医療費の耐え難い負担増を迫る取りまとめ案を社会保障審議会医療保険部会に示しました。社会保障費の「自然増」の徹底削減方針に基づき高齢者を狙い撃ちするもので、「医者にかかれず、重症化を招くだけだ」と批判が相次ぎました。


 自己負担の上限額(月額)を定めた高額療養費について、70歳以上で住民税を払っている1400万人を中心に、69歳以下と同水準に引き上げ。5割以上を占める年収370万円未満の「一般所得者」は、外来のみの上限特例も廃止し、月1・2万円が5万7600円に上がります。

 75歳以上の保険料を最大9割軽減している「特例軽減」を廃止し、75歳になる人は2017年度から保険料が2倍になるなど最大10倍もの負担増を強います。

 療養病床に入院中の65歳以上は、新たに居住費を1日320円から同370円に引き上げるなど、軒並み負担増を押し付ける内容です。

 一方、子どもの医療費助成に対する国の罰則措置(国保の国庫負担の削減)については、見直し対象を未就学児までに限定。子育て支援のために廃止を求める住民や自治体の声に背を向けています。

 「かかりつけ医」以外を受診した際の追加負担や、「市販類似薬」の保険外し・縮小は、「引き続き検討する」とするにとどまりました。

 委員からは「医療へのアクセスを阻害してはいけない。慎重に検討を」(連合)、「重症化につながれば、医療保険財政にも支障をきたす」(全国老人クラブ連合会)との意見が次々と出されました。

図

[原文はこちらへ 2016年12月1日(木) しんぶん赤旗]

<コメント>委員からは「医療へのアクセスを阻害してはいけない。慎重に検討を」(連合)、「重症化につながれば、医療保険財政にも支障をきたす」(全国老人クラブ連合会)との意見が次々と。ますます国内の消費が落ち込み、景気悪化になる。国民の健康増進に務めるのが、政府の責務だ。

 

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しんぶん赤旗・主張 「混合介護」論議 公的制度に大穴を開ける危険

2016年11月24日 18時15分27秒 | 社会保障・暮らし

 安倍晋三政権の下で、「混合介護」の弾力化についての議論が活発化しています。介護保険の公的サービスと、保険外サービスを組み合わせる「混合介護」について、制限を取り払うというもので、公正取引委員会が9月に「弾力化」を求める提言を発表し、政府の規制改革推進会議は、保険・保険外サービスの「柔軟な組合せ等」の検討をすすめています。介護保険改悪によって保険給付を縮小・後退させ、介護を営利企業のもうけの場に広げる思惑とも一体の動きです。お金のあるなしで介護サービスの格差を拡大させることは、国民の願いに反します。

お金の有無で格差広げる

 現在の介護保険は、要介護認定を受けた利用者が1~2割の利用料負担で保険によるサービスを受ける仕組みです。現行制度では、保険サービスと全額自己負担による保険外サービスの両方を利用することも可能です。ただ両者は明確に区分され、同時・一体的に行えないサービスもあります。

 保険と保険外の境目が不明確になると利用者・家族が混乱したり、高額な利用料が要求されたりする恐れがあるためなどとされています。保険外サービスを利用・負担しないと保険サービスすら受けられなくなることも懸念されます。

 介護保険制度は、もともと営利企業の参入が認められるなど、企業のもうけが優先されかねない仕組みが問題になっています。そんな中、「混合介護」を弾力化させることは、利用者にさらに大きなリスクをもたらしかねません。

 公正取引委員会の提言では、「混合介護」の弾力化で、「多様な事業者の新規参入」とか「事業者による創意工夫の発揮」によって、「介護サービスの供給量の増加」「利用者の利便性の向上」の効果があるなどと盛んに宣伝します。具体的に“解禁”を求めているのは、訪問介護で、同居家族への食事提供や訪問介護員に「指名料」を払うなどのケースです。「差額」料金でサービスを自由に設定できる仕組みがひとたびつくられれば、お金が負担できる人は手厚いサービスが受けられ、お金が負担できない人は受けられないという格差が拡大されてしまいます。

 いまも介護保険の利用をめぐっては、利用できるサービスであっても費用負担がまかなえず、使いたいサービスですら控えている人が多数です。国民が求めているのは、「差額」を払って利用できるサービスではなく、低額な利用料で安心して使える公的サービスの拡充です。安倍政権は、介護保険の軽度者向けの掃除や調理などの生活援助を保険給付から外す制度改悪をすすめています。公的保険サービスを縮小・廃止しておいて、利用料の全額負担拡大につながる「混合介護」弾力化の推進は、安心・安全な公的介護の仕組みづくりに完全に逆行するものです。

改悪と一体の動き許さず

 安倍政権は6月に閣議決定した「日本再興戦略」で、「介護分野での保険外サービス市場を創設・育成」することなど「産業化」の促進を打ち出しています。国の社会保障費削減のために公的給付を削り、それにかわって民間の市場にゆだねることは、社会保障にたいする国の責任放棄にほかなりません。社会保障破壊と一体で公的制度に大穴を開ける「混合介護」拡大は到底認められません。

[原文はこちらへ 2016年11月24日(木) しんぶん赤旗]

<コメント>公的保険サービスを縮小・廃止しておいて、利用料の全額負担拡大につながる「混合介護」弾力化の推進は、安心・安全な公的介護の仕組みづくりに完全に逆行するものです。社会保障にたいする国の責任放棄になる。

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しんぶん赤旗・主張 財政審の建議 容赦ない負担増で生活壊すな

2016年11月20日 18時22分52秒 | 社会保障・暮らし

 財務相の諮問機関である財政制度等審議会(財政審)が2017年度予算編成に向けて、歳出削減を求める「建議」をまとめました。最大の標的は社会保障費で、医療や介護などの負担増・給付削減を次々と迫るものになっています。すでに国民の生活実態は、4年近い安倍晋三政権下の社会保障削減路線により深刻さを増しています。医療や介護でこれ以上の負担を強いられることになれば、それこそ暮らしは行き詰まります。「財政健全化」といって社会保障費の圧縮・削減ばかり推進する安倍政権のやり方は、あまりに異常です。

1400億円削減強引に

 安倍政権は昨年閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針」で、社会保障費の「自然増」を3年間で1兆5000億円(毎年5000億円)規模に抑え込む方針を明記し、16年度には診療報酬のマイナス改定をするなど削減・圧縮を実行しています。

 社会保障の自然増は、高齢化の進展や技術の進歩などに伴うものです。それを無理やり一律カットすることは、医療、介護、生活保護、年金など社会保障のあらゆる分野で深刻な矛盾やひずみ、機能不全を引き起こし、国民的批判を浴びています。

 しかし、安倍政権はそのことへの反省はありません。17年度の予算編成では、年間1兆~8000億円程度とされる社会保障費の自然増を厚生労働省が6400億円に圧縮して概算要求したのにたいし、財務省などはそれをさらに1400億円削り5000億円にすることを要求、予算編成の大きな焦点の一つとなっています。

 今回の財政審建議は、社会保障削減への強硬ぶりをいっそう露骨に示しています。建議の本文約80ページのうち20ページを社会保障についての記述に割き“手綱を緩めるな”“改革を集中的に進める機会と捉えよ”“先送りでなく前倒しを”と一歩も譲らぬ姿勢です。

 いつでも誰でも必要なときに低額で医療にかかれる「国民皆保険」の仕組みにも「コストを明確に認識しないまま、自由に医療機関にかかりやすく」「過剰なサービス提供が行われやすい」などとケチをつけています。建議が列挙した項目も、75歳以上の後期高齢者医療制度の保険料軽減の「速やかな廃止」、高額医療費負担限度額の引き上げ、公的介護サービスの縮減など高齢者をはじめ国民の暮らしを直撃するものがほとんどです。

 一連の削減策は社会保障制度の「持続可能性」のためなどといいますが、肝心の国民生活はとても「持続」できません。「財政健全化」を口実に、負担増や削減を実行しても、患者や被介護者の重症化・重度化を招けば、社会保障費をむしろ増大させます。「削減ありき」の暴走はかえって国の財政も危うくしかねません。

失政のツケ回し許されぬ

 建議では消費税増税が延期されたから社会保障削減を加速せよといわんばかりですが、それこそ消費税増税頼みの経済財政運営の「失政」のツケ回しです。「財政健全化」で緊縮政策を国民に押し付けることは、格差と貧困をますます広げる結果にしかなりません。

 大もうけする大企業や大資産家に応分の負担を求めるなど税の集め方、使い方を根本的にあらため、国民の暮らしを支える経済財政に転換することが急がれます。

[原文はこちらへ 2016年11月20日(日) しんぶん赤旗]

<コメント>「財政健全化」を口実に、負担増や削減を実行しても、患者や被介護者の重症化・重度化を招けば、社会保障費をむしろ増大させます。これは逆効果です。

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生活保護は命のとりで 裁判支援 「全国アクション」設立

2016年11月08日 17時06分22秒 | 社会保障・暮らし

 

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(写真)裁判に立ち上がった思いを語る原告の一人=7日、衆院第1議員会館

 安倍政権が強行した生活保護引き下げは憲法違反だとして全国で保護利用者が原告として立ち上がった裁判を支援する全国組織「いのちのとりで裁判全国アクション」が7日、設立され、国会内で記念集会が開かれました。220人超が参加し、「生活保護基準という『命のとりで』を守り、より良いものにしていくことは、すべての人の命と生活を守ることにつながります」としたアピールを採択しました。

 呼びかけ人の一人、井上英夫金沢大学名誉教授はあいさつで「“生活保護の利用は権利”の世論を大きく広げ国政を揺るがし、朝日訴訟のときのように運動を広げよう」と呼びかけました。

 安倍政権は2013~15年まで3回にわたり生活保護基準を最大10%も引き下げました。これに対し、全国27都道府県で900人超の保護利用者が原告として立ち上がっています。

 大阪から参加した原告の女性は「命綱を削るなんて許されない。人間が人間らしく生きたいと願うのは普通のことで憲法が保障するもの」と訴えました。

 呼びかけ人の一人、尾藤廣喜弁護士は、安倍政権が生活保護改悪を出発点に社会保障制度を根本的に破壊しようとしていると指摘。「この裁判に立ち上がることで社会保障全体を底上げし軍事費の増大へ歯止めをかけ、誰もが安心して暮らせる社会に変えていこう」と強調しました。

 日本共産党の高橋千鶴子衆院議員と民進、自由両党の国会議員が参加し、あいさつしました。

[原文はこちらへ 2016年11月8日(火) しんぶん赤旗]

<コメント>全国27都道府県で900人超の保護利用者が原告として立ち上がっています。原告の女性は「命綱を削るなんて許されない。人間が人間らしく生きたいと願うのは普通のことで憲法が保障するもの」と訴えた。

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国民欺く社会保障改悪 小池氏 負担増と給付減を告発

2016年10月07日 20時53分20秒 | 社会保障・暮らし

 小池氏は、安倍晋三首相が参院選では「社会保障の充実に力を尽くす」と訴え、選挙後になって社会保障の大改悪を次々提案する“国民だまし”のやり方を告発しました。保険財政に打撃を与える、異常に高額な大企業の薬剤は放置されているとして、“社会保障制度の持続可能性”を言いながら、「(安倍首相が)いま提案していることは真逆だ。やろうとしていることは、国民への負担増と給付削減だ」と批判しました。

 安倍政権は参院選後さっそく、介護、医療、生活保護など社会保障大改悪の具体化を厚労省の審議会で始めています。

 小池氏は、「要介護1、2」の人に対する生活援助や福祉用具貸与の原則自己負担化が招く深刻な実態を告発。福祉用具の貸与を受けている人の6割以上は「要介護2」以下の軽度者であり、トイレや入浴、転倒防止に欠かせない「必要なサービスまで利用できなくなる」と指摘しました。塩崎恭久厚労相は「どういうムダを排除できるか議論を深めていく」と答えました。

 小池氏は「福祉用具が『ムダ』なのか。そんな考え方で議論するから切り捨てになる」と批判。一方で、大企業がボロもうけする高額な薬剤を放置している問題を告発しました。

 がん治療薬「オプジーボ」は、英国の5倍以上の価格で販売され、日本では患者1人あたり年3500万円程度の費用がかかっています。

 小池氏は、薬価の製造原価も研究開発費も外部から見えない“ブラックボックス”にして、製薬メーカーに必ず利益が出る算定ルールになっていることを指摘。薬価算定を行う厚労省の会議は議事録すら出していないことをあげ、異常な高薬価の値下げと、算定プロセスの見直し、議論の情報公開を求めました。

 安倍首相は、製薬メーカーの機密性などを理由に「(薬価の議論は)非公開とせざるをえない」と開き直りました。小池氏は「国民には厳しく切り込むのに、製薬メーカーには遠慮ばかりする。やるべきことをやらずに、国民に痛みを押し付けることなど、到底許されない」と批判しました。

[原文はこちらへ 2016年10月7日(金) しんぶん赤旗]

<コメント> 「国民には厳しく切り込むのに、製薬メーカーには遠慮ばかりする。やるべきことをやらずに、国民に痛みを押し付けることなど、到底許されない」。小池さんの質疑は,国民の声だ。 

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安倍政権が狙う福祉用具自己負担 反対の声 次々 意見書 24都道府県含む167議会

2016年10月03日 17時18分24秒 | 社会保障・暮らし

 安倍晋三内閣が、要支援1、2と要介護1、2の人が受けている介護ベッドや車いすなどの福祉用具レンタルを、「原則自己負担」にしようとしていることに、利用者や事業者から次々と反対の声が上がっています。


署名22万人

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(写真)食事介助を受ける車いすに乗った高齢者=金沢市内の施設で

 福祉用具レンタルの自己負担化に反対する署名は約22万人にのぼり、24都道府県議会と143市町村議会で反対の意見書が採択され、引き続き広がっています。

 署名は、利用者や事業者らでつくる「福祉用具国民会議」が呼びかけたもの。福祉用具を使うことで「生活の幅が広がり、社会参加も可能になっている」と強調し、安倍首相が掲げる「介護離職ゼロの実現」にも貢献できるとして、すべて保険給付でサービスが受けられる現行制度の維持を求めています。

 地方議会の意見書も「重度化を防ぎ(中略)社会生活の維持につながっている」(京都府議会)と指摘。保険給付を外すと「かえって保険給付の増大を招き、介護人材の不足に拍車をかける」(岐阜県議会)と強調しています。

 安倍内閣は、自宅に手すりをつけるなどの住宅改修についても自己負担化を狙っており、「自立支援に逆行する」と批判が高まっています。

生活援助カットにも

 訪問・通所介護を要支援1、2の保険給付から外したのに続いて、要介護1、2の人が受ける生活援助を保険給付から外すことについても反対の声が広がっています。

 東京都内では、日本ホームヘルパー協会東京支部などの介護保険事業者や利用者団体など19団体が9月、要介護1、2の保険給付削減・負担拡大などに反対する要望書を政府に提出しました。

 介護支援専門員(ケアマネジャー)が作成する介護支援計画(ケアプラン)の有料化についても、日本介護支援専門員協会が取り組む反対署名が22万人分寄せられています。

福祉用具 保険給付制度維持を

 介護保険法では、福祉用具を「要介護者等の日常生活の自立を助けるためのもの」だとして、車いす、介護ベッド、歩行器など13品目の貸与・購入費用を保険から給付しています。

 政府は2006年4月の制度改悪で、要介護1と要支援1、2の人への車いすや介護ベッドの給付を制限しました。今回の見直しは、要支援から要介護2までの給付を「原則自己負担」(一部補助)とするもの。福祉用具国民会議は、「福祉用具レンタル利用者の40%から50%が利用できなくなる」と指摘しています。「自立支援」という制度の理念を踏みにじるものです。

 福祉用具国民会議は、6月には東京都内で公開討論会を開き、軽度者への給付抑制に反対し、制度維持を求める署名を呼び掛けてきました。

 運営委員を務める長谷川俊和さん(福祉用具会社)は「軽度者と言われる方々は不安定で一番状態が変わりやすい方々です。自立した生活を支える福祉用具を取り上げてしまうのは大問題」だと指摘。「介護ベッドを使っているから起き上がりトイレまで行くことができる人が、もし借りられなくなって布団の生活になれば、寝たきりになるなどもっと悪くなる可能性も十分想定できます」と話します。

 日本福祉用具供給協会が利用者から聞き取った調査では、自己負担になれば、福祉用具の種類により約3割が代替としてへルパーを利用すると回答。散歩などの外出では「あきらめる」との回答が7割を超えるものもあり、介護・医療費の増大と介護人材不足に拍車をかけると指摘しています。

 自己負担となれば、身体の状態が変化したり機器に不具合が出た場合、交換や整備などに柔軟に対応できなくなることも指摘されています。「例えばつえの先のゴムも業者が交換やメンテナンスをします。一度買ってしまうとなかなかメンテナンスがされず、使いづらいものを使うと症状が悪化することもある。レンタルというシステムであれば維持できます」(長谷川さん)

 福祉用具の利用は家族や介護者側の負担軽減にもつながっています。

 医療・介護ベッド安全普及協議会の介護労働者への聞き取り調査(3月公表)では「介護ベッドなどがあれば、身体的な負担だけでなく、精神的なストレスの軽減になる」との実態が報告されています。

 長谷川さんは、「福祉用具は介護士や家族の負担軽減にとっても、福祉用具の必要性は今後も高いと思います。現行の制度を維持してほしい」と訴えています。(北野ひろみ)

図:福祉用具 貸与サービスの変遷

[原文はこちらへ 2016年10月3日(月) しんぶん赤旗]

<コメント>福祉用具は介護士や家族の負担軽減にとっても、福祉用具の必要性は今後も高いと思います。利用者の実態も調べずに官僚的に予算削減からバサバサ切られては困ります。あまりにも冷たい政治だ。1億総活躍は嘘なのでしょうか?

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日本高齢者大会が閉会 誇り・尊厳かけて運動へ 社会保障充実・くらし守れと決議

2016年08月30日 17時48分03秒 | 社会保障・暮らし

 

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(写真)うたごえの大合唱で締めくくった第30回日本高齢者大会=29日、東京国際フォーラム

 東京都内で開かれていた「第30回日本高齢者大会」は29日、東京国際フォーラムで全体会を開き、「高齢者の尊厳とくらしを守り、社会保障の充実を求める!」との決議を拍手で確認しました。最後に、「沖縄・辺野古、高江でのたたかいを全国に広げよう」と、来年の開催県・沖縄の代表に大会旗を引き継ぎました。5000人の参加者は「沖縄を返せ」を歌い、閉会しました。

 中央実行委員会を代表して、冨田浩康委員長が主催者あいさつしました。戦争法廃止の運動、参院選挙での「野党+市民」の統一候補など「かつてない情勢」だと強調。自衛隊の「駆け付け警護」など戦争法の具体化に突き進む安倍政権に対し、「高齢者の誇りと尊厳をかけて、全国それぞれの地域で運動に踏み出そう」と呼びかけました。

 基調報告した中央実行委員会の藤谷惠三事務局長は、社会福祉協議会や老人クラブとの連携など、高齢期運動も新しい共闘、共同ができる時代に入ったことを実感させる大会になったと強調。「この共同を地域でさらに広げたい」として、「戦争法廃止」の政府づくりや、憲法を守る運動の先頭に立つことなど、今後1年間の運動を提起しました。

 ジャーナリストの鳥越俊太郎さんが記念講演。自身が都民と野党の統一候補として奮闘した東京都知事選を振り返りながら、「安倍政権は戦後最悪といってもいい危険な政権です。次の総選挙では野党4党の共闘を続けてほしい」と語りました。

 若者からのメッセージとして、「安保関連法に反対するママの会@板橋など」の石川澄恵さんらがスピーチしました。日本共産党の宮本徹衆院議員が連帯あいさつしました。

[原文はこちらへ 2016年8月30日(火) しんぶん赤旗]

<コメント>藤谷事務局長は、社会福祉協議会や老人クラブとの連携など、高齢期運動も新しい共闘、共同ができる時代に入ったことを実感させる、と述べた。高齢期運動の共同が進むことを望む。

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